名護市議会は、米軍普天間飛行場移設問題で政府が検討しているキャンプ・シュワブ陸上案に反対する意見書を全会一致で可決した。同案を政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提出した国民新党に対する抗議決議も全会一致で可決した。
自民党政権が進めようとした辺野古沿岸部への移設を断念したと思ったら、今度はシュワブ陸上案の浮上である。陸上案はかつて名護市が拒否したいきさつがあり、市議会の怒りは当然である。稲 . . . 本文を読む
自民党政権の下で政府は、事あるごとに日米密約の存在を否定してきた。国会審議で、記者会見で、私たちは何度、密約否定の発言を聞いたことか。
密約は一切なかった―政府がそう強調していたにもかかわらず、実際には、日米の間で核持ち込みなどに関する密約が交わされていたことが、外務省有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）の調査で分かった。
密約そのものの是非が問われなければならないのは当然だが、それ以上 . . . 本文を読む
＜３＞沖縄返還時の核再持ち込み密約
沖縄返還後に重大な緊急事態が生じ、米国政府が核兵器を沖縄へ再び持ち込むことについて事前協議を提起する場合、日本側はこれを承認するとの内容の秘密の「合意議事録」が、佐藤栄作首相とニクソン米大統領の間で作成されたのではないかというもの。若泉敬氏（９６年死去）が著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」で、６９年１１月の首相訪米前、米側と極秘折衝に当たったことを明かした。 . . . 本文を読む
岡田克也外相の委嘱で昨年１１月２７日発足した「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」は、約３カ月にわたって四つの「密約」に関する外務省内部調査報告書を精査するとともに、独自の資料収集や関係者へのインタビューを通じて検証してきた。外務省の内部調査報告書と、有識者委員会の報告書の要旨をまとめた。（肩書はいずれも当時）
＜１＞６０年安保条約改定時の核持ち込み密約
核搭載 . . . 本文を読む
■抑止力、どう位置付け
外務省が９日公表した、外交密約に関する有識者委員会の報告書は、核密約に象徴される日本の戦後外交の不透明さとあいまいさを露呈した。同時に公文書の管理のあり方にも一石を投じた。密約自体は過去に結ばれたものだが、非核三原則と核抑止力のあり方は現在も問われ続けている。
日本の核政策を特徴づける非核三原則について、鳩山由紀夫首相や岡田克也外相は堅持する考えを表明している。だ . . . 本文を読む
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