都知事選挙に注目する海外メディア

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　　【Nuclear Free Now 脱原発世界ニュース　特別号】２０１４.１.２９
　▼ 今回の都知事選が日本の原子力政策の国民投票という世界の目！

　現在行われている都知事選挙について、海外メディアは原発問題に注目し、報道しています。
　米国のウォールストリートジャーナル紙は、今回の選挙はこれまで官僚の手に握られていた日本のエネルギー政策が、「民主化」へ向かう一歩であると指摘。
　同国ニューヨークタイムズ紙のマーティン・ファクラー東京支局長は、保守層（細川、小泉という首相を経験した人たち）の中で原発問題が語られ始めたことによって、日本の政治的支配層の中に原発維持か脱原発かという２大選択肢が出てきたと指摘しています。
　同国スタートリビューン紙は、今回の選挙が日本の原子力政策の国民投票となり、安倍政権に打撃を与える可能性があると報じています。
　★米国★
　１）「日本の電撃的な選挙」（1月15日　The Wall Street Journal）　※英語
http://online.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303595404579321462876089556
　エネルギー政策を選挙の争点にする細川の立候補は日本のエネルギーの「民主化」への一歩である。この背景には２０１１の原発事故とその後の原発の稼働停止がある。
　安部総理は原発を再稼働をしたいと考えているがエネルギー政策において東京都の知事は大きな影響力を持つ。その例として元知事の猪瀬は東電に圧力をかけて動かすこと成功したことが挙げられる。
　細川の立候補の一番重要な点は彼が脱原発を主張しているとではない。それよりも今回の選挙をめぐって、今まではずっと中央官庁の領域だったエネルギー政策が、本来あるべきだった「政治的な問題」として問われるようになっていることだ。
　２）「えらぼーと:都知事選　海外メディア特派員の見方」　（1月23日　毎日新聞）
http://mainichi.jp/shimen/news/20140123ddm010010013000c.html
　※ニューヨークタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラーさんなどのインタビューを以下抜粋。
　東京の利便のために福島に原発立地を押しつけ、過疎地が原発に依存する体制をつくってしまった。福島第１原発は東京のための原発で、福島のためのものではない。
　「原発はもうやめよう」と決める権利が都民にはある。決定権限は国の中央官僚だけにあるのではない。中央官僚と違う選択を都民がしてもいい。それが民主主義だ。
　もう一つ注目したいのは、「保守」の中で原発問題が語られ始めたことだ。細川護熙、小泉純一郎という首相を経験した人たちから、脱原発の主張が出てきた。「大きくて現実的だが古い自民党」と「理想的だが小さくて極端な野党」の対立ではなく、日本のエスタブリッシュメント（政治的支配層）の中から原発維持か脱原発かという２大選択肢が出てきた。日本で１３年間取材をしているが、これまでになかったことだ。米国の民主党か共和党かという２大政党の構図に近い。
　３）「都知事選は日本の原子力政策の国民投票となり、安倍に打撃を与えるのか」　（1月21日　Startribune）※英語
http://www.startribune.com/world/241250611.html
　小泉元総理大臣の細川護熙氏支持により細川氏の勝つ可能性が高まっている。原発促進の安倍政権には細川氏の勝利は望ましくない。
　１１月に行われた朝日新聞の世論調査によれば小泉氏の「原発ゼロ」政策に対し、６０％が賛成、２５％が反対だった。国民に人気がある小泉氏の支持により、いままで脱原発が左派だと感じ、支持をためらっていた選挙に感心がなかった層のサポートを得られるのではないか。
　４）「東京知事選が原発問題に焦点を当て始まっている」　（1月23日　GlobalPost / Kyodo）　※英語
http://www.globalpost.com/dispatch/news/kyodo-news-international/140123/tokyo-gubernatorial-election-campaign-begins-nuclear-i
　東京都知事選が、９日スタートした。主な争点は、大地震、２０２０年オリンピック、少子高齢化と原子力依存を続けるべきかどうか。
　「日本は、一刻も早く原子力エネルギーから再生可能エネルギーへ劇的な変化をする必要があります。」細川候補は最初の会見でのべた。
　一番の対抗馬とみられる舛添候補は、厚生労働大臣としての経験が押しのポイントで、住みやすく子育てしやすい東京を訴えている。
　宇都宮候補もまた、脱原発を訴えていて、弁護士としての経験を使って、もっと住みやすい東京へと訴えている。
　★英国★
　「過去からの連帯」　（1月25日　The Economist）　※英語
http://www.economist.com/news/asia/21595017-and-one-them-lionheart-himself-blasts-past
　東京都都知事選挙で二人の「引退者」が話題になっている。それは小泉元首相と細川元首相。
　小泉は以前、原発を推進する政府に対して批判的な意見を発表し、今回は脱原発をかかげる知事選の候補者、細川を応援。小泉は今も日本の有権者から人気のある政治家だ。
　東京がもつ経済力・政治力が大きいため、細川が当選すれば、原発の再稼働を進めようとしている自民党政府にとっては悩ましい状況になる。日本政府は東京都知事選が「原発についての都民投票」になって欲しくないと思っている。
　選挙の他の候補者の宇都宮も、貧困問題など、エネルギー以外の政策にも注目すべきであると主張している。
　★韓国★
　「『打倒安倍』で組んだ小泉・細川元首相」　（1月15日　中央日報）
http://japanese.joins.com/article/601/180601.html?servcode=A00&sectcode=A00
　小泉・細川元首相の両者が組んだ背景とともに、日本の政界では細川氏が当選する場合、安倍首相の執権基盤が崩れ始め、野党陣営の再編など政治改編も加速化するのではないかという意見を紹介しています。
　★台湾★
　「都知事選は日本での原発政策を決める可能性がある」 （1月24日　The China
Post）　※英語
http://www.chinapost.com.tw/commentary/the-china-post/special-to-the-china-post/2014/01/24/399109/Tokyo-governors.htm
　日本が原発を持ち続けるべきなのかいなかが東京都の知事選の最大の争点となっている。選挙期間中、優位をしめるのは細川元首相だろう。彼の一番の応援者は彼と同じく脱原発を主張する元首相の小泉である。
　細川の一番のライバルは自民党に支持される舛添である。
　細川は過去にくらべれば有権者からの人気は減っているが、「小泉」という最後の切り札を持っている。脱原発を挙げる候補者に対して、安部首相は日本の経済の回復に原発が必要だと考えており、今回の選挙は非常に政治的な選挙となっている。
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