命と尊厳と生活を奪い、未来まで汚す「原発は犯罪だ」の声をあげ、原発使用禁止を要求しよう！

　　たんぽぽ舎です。【TMM:No3835】
　▼ 国策犯罪産業が生み出した原発を全面使用禁止に！
　　　人権より利権優先の原発推進政策を許すな！

中村泰子（出版情報関連ユニオン・たんぽぽ舎）

　東京電力福島第一原発事故後、国・電力資本は全力で「原発ありき」の刷り込みに励んだ結果、現在５原発９基（川内１・２、高浜３・４、伊方３、大飯３・４、玄海３・４）が再稼働した。
　３．１１以前の原発安全宣伝は、詐欺だったことが福島第一原発事故で証明されたのだから、東京電力は詐欺罪で罰せられなければならないはずだ。
　津波の予測可能性で争った東電刑事裁判は、2019年９月に何と無罪判決。原発自体の欠陥について追及が足りなかったのではないか。
　国・電力資本は、３．１１で明白になった、安全ではない原発の使用について、まずだましてきたことを謝罪し、原発は必要か不要かの議論を尽くすべきところ、勝手に必要と決めて再稼働させた。
　原発は命と尊厳と生活を奪い、未来まで汚すものであるから、立地地域の全住民の承諾が得られない限り動かしてはならなかった。
　「原発ありき」とは、過酷事故が前提ということで、よけいな負担が公然と組みこまれた。立地周辺３０ｋｍ圏内自治体には、およそ不可能な原発避難計画策定が義務付けられ、住民には避難訓練やいざというときの覚悟が求められている。
　なぜ、そこまでしなければならないシロモノを受け入れなければならないのか。

　原子力規制委員会による新規制基準適合性審査というのは茶番だ。規制委の前委員長・田中俊一氏は「審査に適合しても安全とは言わない」と逃げた。
　また、現委員長の更田豊志氏も「安全性が高まっているとは絶対に言うつもりはない」と述べた。
　東海村山田修村長の「新規制基準ができたので福島のような事故は起きないはずだ」との発言に対する規制委の見解である（２０１９年１１月１３日定例記者会見）。
　再稼働した９基は、過酷事故対策である「特定重大事故等対処施設」（特重）が未完成のままで動いている。規制委が５年猶予を与えたからだ。
　この措置は、安全より利益優先の資本と規制委が一心同体であることの証拠だ。再稼働原発は、後付け設備や消防車、電源車、放水砲などを追加しているが、ちゃちなものでしかなく、過酷事故対策済みとは到底いえない。
　設置期限までに特重が完成しなければ、２０２０年から順次、期限がきたら完成までの間は、ともかく運転停止となる。だが、たとえ「特重」ができても事故を防げる保証はない。
　原発体制は原子力損害賠償・廃炉等支援機構の設立（2011年９月）で強化された。この機構は官民共同出資で、原資は税金と電気料金である。
　もし事故を起こしても、機構から賠償等の資金支援を受けられるので、大手電力にとっては好都合だ。
　罰せられ解体されるべき東京電力は、この機構に賠償費用を用立ててもらう一方、日本原子力発電の東海第二原発再稼働のための資金支援を決定したり、東通原発建設再開のための地元対策として企業版ふるさと納税をしたりと、やりたい放題である。
　柏崎刈羽原発再稼働を前提とした事業計画をたて、原発で儲けて原発被害者の賠償に充てる方針だ。これほど被害者を愚弄する仕打ちがあろうか。
　国・東電は、被害者関連コストを最小にするために、賠償を値切り、避難者の住宅支援を打ち切り、２０ｍＳｖ以下なら心配ないといって帰還を強制している。
　お金に換算できない被害は無視、被ばくによる健康被害の賠償は莫大な費用になるので、因果関係を断固否定することで逃げきろうとしている。
　関西電力で浮上した裏金問題は、原発に付き物の地元対策の一環であり、原発維持のために必須の闇構造だ。
　原発利権集団の中だけウィンウィン、住民・労働者はリスクを負わされ切り捨てられる。
　そんな国策原発は犯罪産業であり、存在自体が許されない。
　「原発は犯罪だ」の声をあげ、原発使用禁止を要求しよう！

（出版労連機関紙「未来へ」No.37（2020.1.10号）から転載）