人権にかかわる団体が広く連携し渋谷デモでアピール

　　国連勧告　団体連携アピール
◆ 「人権　政府鈍い」 （東京新聞）

　「人権」について国連が日本に出している勧告を知ってもらおうと、民族差別や性的マイノリティー、従軍慰安婦など人権にかかわる団体が広く連携し、アピールを始めた。勧告への政府の対応は鈍く、公人による差別的発言もやまない。「人権問題で日本が国際社会から大きく遅れている現状を、まずは一般の人に認識してほしい」と訴える。

《撮影：平田 泉》

　「経済大国だが人権では発展途上国」「国連の勧告を一向に聞き入れない」。
　二十五日、東京・代々木公園で約六百人が参加した集会とデモでは、アイヌ先住民や移民労働者、障害者の権利などさまざまな団体が政府の態度を批判した。個別の人権課題に取り組んできたＮＧＯや市民団体が結束した背景には、国連の勧告に対する政府の不誠実な態度と、人権と逆行する政治への危機感がある。
　国連では人権理事会のほか、主な人権条約ごとに委員会があり、締約国が条約を守っているかを数年ごとに調べ、評価や懸念、勧告を出す。
　昨年五月の拷問禁止委は、慰安婦を事実否定する公的発言に政府が反論するよう勧告。しかし政府は「勧告に法的拘束力はなく、従うことは義務付けられていない」との答弁書を閣議決定し、真っ向から退けた。
　同時期、社会権規約委が勧告で「差別」と指摘した朝鮮学校の無償化除外についても「文科省の担当者は『勧告に罰則はない』と言うばかり」と市民団体代表の長谷川和男さん（66）。
　特定秘密保護法をめぐっては、国連の人権高等弁務官も懸念を表明している。
　主催した「国連・人権勧告の実現を！」実行委員会には現在、七十五団体が加わる。学習会やイベント、ブックレット製作などを予定している。
　メンバーでＮＧＯピースボート共同代表の野平晋作さん（49）は「国連の勧告を通して見えるのが、国際社会での日本の本当の姿。今起きている差別を自分に結びつけて考えてほしい」と呼び掛ける。
　◆ 他の先進国より消極的

　日本が批准、加入する人権条約は、二十日に批准した障害者権利条約を含め八つ。各委員会から毎年のように勧告が出ており、昨年の社会権規約委の勧告では外国人差別や男女の賃金格差、高齢者の貧困など約三十項目の指摘があった。
　政府答弁のとおり、勧告には法的拘束力はない。しかし各国政府はその後も、勧告への対応や改善状況について報告が義務づけられている。
　国連人権委員会で調査を手掛けた横田洋三・法務省特別顧問は「政府が勧告を尊重する政治的、社会的責任はある。他の先進国が勧告に沿って法改正、政府見解変更などをしているのに比べ、日本は消極的に見える」と指摘する。
　子どもの権利条約ネットワーク副代表の荒牧重人山梨学院大教授も「前回の勧告を無視したままで、さらに厳しい勧告が出されている状況。国際水準の下で審査された勧告には誠実に取り組むべきだ」と話す。
　人権をめぐる裁判所の判決でも、国連の勧告を判断に組み込む流れだ。婚外子の相続差別を違憲とした昨年九月の最高裁決定は「各委員会が懸念の表明、法改正の勧告を繰り返してきた」と言及した。
　ヘイトスピーチのような差別意識も根強いのが日本の現状だ。
　「日常生活で人権に価値が置かれ、幼いうちから人権意識が身に付く欧米に対し、日本の教育的取り組みは遅れている」と横田氏。「人権や文化面で国際社会から尊敬されることは、外交上の安全保障にも利する。東京五輪はよい機会。差別のない人権を守る国を目指すべきでは」と提言する。（小嶋麻友美）
『東京新聞』（2014/1/26）