ならず者国家認定近し？パー券飛び交う日本の原子力産業の闇

　▼ 甘利経済再生相のパーティー券、電力９社が覆面購入　０６年以降
　（朝日新聞デジタル 1月27日）Yahoo!ニュース
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140127-00000001-asahik-soci
　原発を持つ電力各社が２００６年以降、原発再稼働を訴える甘利明経済再生相のパーティー券を水面下で分担して購入してきたことが朝日新聞の調べで分かった。（略）
　電力会社役員が自民党に個人献金していることは判明しているが、電力各社が電気料金を原資にパーティー券を分担購入していたことが明らかになるのは初めて。
　▼ 米、日本にプルトニウム返還要求　３００キロ、核兵器５０発分
　（共同通信 2014/01/26）
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012601001661.html
　核物質や原子力施設を防護・保全する「核セキュリティー」を重視するオバマ米政権が日本政府に対し、冷戦時代に米国などが研究用として日本に提供した核物質プルトニウムの返還を求めていることが２６日、分かった。
　このプルトニウムは茨城県東海村の高速炉臨界実験装置（ＦＣＡ）で使う核燃料用の約３００キロ。高濃度で軍事利用に適した「兵器級プルトニウム」が大半を占め、単純計算で核兵器４０～５０発分程度に相当する。
　日本側ではこれまで「高速炉の研究に必要」と返還に反対する声も強かったが、米国の度重なる要求に折れて昨年から日米間で返還の可能性を探る協議が本格化している。