◆ 原発はもう時代遅れ？
世銀と国連が「原発は援助しない」と表明！世界に広がる脱原発！
１１月２７日に国連と世界銀行が、「電力網を整備するのに数十億の資金が必要だが、原発への支援には関与しない」と宣言しました。今後は再生可能エネルギーや次世代エネルギーへの投資に力を入れる方針で、事実上の国連による脱原発宣言だと言えるでしょう。
脱原発の動きは世界規模で広がっており、ドイツやイタリア以外にもアメリカなどの国々でも拡大中です。原発というのは廃炉費用や維持費用まで含めると膨大な資金が必要になる上に、一度でも大事故が発生すると、国家全体を揺るがすほどの事態になります。
特に福島原発事故が世界に与えたインパクトは大きく、各国の原発離れを加速させました。また、次世代エネルギーの開発と生産が可能になって来たことも、世界的な脱原発と深く関係しています。
国連は次世代エネルギーを普及させるためには「年間およそ６０００～８０００億ドル（約６１兆～８２兆円）が必要」と述べていますが、公の場で脱原発宣言をしたということは、次世代エネルギーを普及させるための目処が付いたということです。
参議院選挙後に小泉元首相が脱原発を盛んに叫ぶようになったのも、次世代エネルギーと関係しているのだと私は思います。年間６０兆円ものお金が動くかもしれないわけで、小泉元首相がそれを狙うのは至極当然です。
ただし、小泉元首相の脱原発は山本太郎議員の脱原発と本質は全く異なっています。
山本太郎議員は日本のプルトニウム管理などを定めた日米原子力協定の破棄を明確に掲げていますが、小泉元首相は日米原子力協定という言葉を今まで一度も発していません。
更には先月の演説でも小泉元首相は、「アメリカは一番の同盟国で最重要」というような言葉を連発。アメリカを過度に持ち上げる事はあっても、日米原子力協定などで日本を縛っていることについては完全に無視をしているのです。
いずれにせよ、脱原発と次世代エネルギー開発は世界的な流れであり、小泉元首相らはその利権を狙っています。と言っても、安部首相は本気でその流れに気がついていないようで、今も熱心に古い原発の宣伝中です。彼が気が付いた時には、周りに誰も人が居なくなっているかもしれませんね（苦笑）。
＊国連は被曝影響をかなり過小評価しているので注意。脱原発と脱被曝は別物だと考えて下さい。
☆「原発は援助しない」、世銀と国連が表明
URL http://www.afpbb.com/articles/-/3004099
引用：
【11月28日 AFP】世界銀行（World Bank）と国連（UN）は27日、最貧国に電力網を整備するため数十億ドル規模の資金援助が必要だと訴えるとともに、いずれの国においても原子力発電への投資は行わない考えを表明した。
世銀のジム・ヨン・キム（Jim Yong Kim）総裁と国連の潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長は、2030年までに世界中の全ての人が電力の供給を受けられるようにする取り組みについて記者団に説明した。その中でキム総裁は「われわれは原発は行わない」と明言した。
キム総裁によると、世銀は来年6月までに42か国の発電計画をまとめる予定。電力網の整備やエネルギー効率の倍増、再生可能エネルギー比率の倍増などを掲げ、目標達成には年間およそ6000～8000億ドル（約61兆～82兆円）が必要になるとしている。
しかしキム総裁は、集まった資金は新エネルギー開発にのみ使用すると報道陣に明言。「原子力をめぐる国家間協力は、非常に政治的な問題だ。世銀グループは、原発への支援には関与しない。原発は今後もあらゆる国で議論が続く、たいへん難しい問題だと考えている」と述べた。(c)AFP
：引用終了
☆イタリア、原発再開を断念 国民投票で９割超が反対
URL http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1305E_T10C11A6MM8000/
引用：
【ジュネーブ＝藤田剛】イタリアで12～13日に実施された原子力発電の再開の是非を問う国民投票が成立し、政府の原発再開の計画を否決した。内務省の発表によると、投票率は約57％に達し、成立の条件である50％を上回った。福島第１原発の事故後、主要国での原発政策に関する国民投票は初めて。他国からの電力購入や再生可能エネルギーの利用拡大など戦略の練り直しは必至だ。
暫定発表では投票者のうち95％が再開に反対票を投じた。欧州ではドイツが原発をすべて停止する関連法案を決定。スイスも既存原発の停止を決めた。ベルルスコーニ政権は1990年までに稼働を停止した原発の2020年までの復活を検討していた。
：引用終了
☆米バーモント州の原発閉鎖へ 福島第一原発と同型
URL http://www.cnn.co.jp/business/35036469.html
引用：
（ＣＮＮ） 米電力大手エンタジーは２７日、バーモント州のバーモント・ヤンキー原子力発電所を来年末に閉鎖する方針を明らかにした。安価な天然ガスに比べて操業コストが高く、採算が取れないためとしている。
バーモント・ヤンキー原発は４０年前、マサチューセッツとの州境に近いコネティカット川沿いに建設され、６３０人の従業員が勤務している。川の水を冷却水として使うシステムで、運転期間は２０３２年までとなっていた。数十年に及ぶ廃炉作業には５億６６００万ドル（約５５０億円）のコストがかかるが、既に５億８２００万ドルを積み立ててある。
同原発は、福島第一原子力発電所と同じ米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製の格納容器「マーク１」を使った沸騰水型炉（ＢＷＲ）。マーク１型の格納容器は全米で２３基の原子炉に使われている。福島第一原発の事故を受け、反原発団体などからマーク１型原子炉をすべて稼動停止とするよう求める嘆願書が出されたが、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）はこれを却下した。
：引用終了
☆福島の悲劇を教訓に＝潘国連事務総長インタビュー
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=KDU4Zpa5560
☆3SAT放送「国連による福島事故の無害化」
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=ZS4d-YNoUiQ
『世界の真実を探すブログ』（2013年11月29日）
http://ameblo.jp/sekainosyoutai/entry-11714733729.html
世銀と国連が「原発は援助しない」と表明！世界に広がる脱原発！
１１月２７日に国連と世界銀行が、「電力網を整備するのに数十億の資金が必要だが、原発への支援には関与しない」と宣言しました。今後は再生可能エネルギーや次世代エネルギーへの投資に力を入れる方針で、事実上の国連による脱原発宣言だと言えるでしょう。
脱原発の動きは世界規模で広がっており、ドイツやイタリア以外にもアメリカなどの国々でも拡大中です。原発というのは廃炉費用や維持費用まで含めると膨大な資金が必要になる上に、一度でも大事故が発生すると、国家全体を揺るがすほどの事態になります。
特に福島原発事故が世界に与えたインパクトは大きく、各国の原発離れを加速させました。また、次世代エネルギーの開発と生産が可能になって来たことも、世界的な脱原発と深く関係しています。
国連は次世代エネルギーを普及させるためには「年間およそ６０００～８０００億ドル（約６１兆～８２兆円）が必要」と述べていますが、公の場で脱原発宣言をしたということは、次世代エネルギーを普及させるための目処が付いたということです。
参議院選挙後に小泉元首相が脱原発を盛んに叫ぶようになったのも、次世代エネルギーと関係しているのだと私は思います。年間６０兆円ものお金が動くかもしれないわけで、小泉元首相がそれを狙うのは至極当然です。
ただし、小泉元首相の脱原発は山本太郎議員の脱原発と本質は全く異なっています。
山本太郎議員は日本のプルトニウム管理などを定めた日米原子力協定の破棄を明確に掲げていますが、小泉元首相は日米原子力協定という言葉を今まで一度も発していません。
更には先月の演説でも小泉元首相は、「アメリカは一番の同盟国で最重要」というような言葉を連発。アメリカを過度に持ち上げる事はあっても、日米原子力協定などで日本を縛っていることについては完全に無視をしているのです。
いずれにせよ、脱原発と次世代エネルギー開発は世界的な流れであり、小泉元首相らはその利権を狙っています。と言っても、安部首相は本気でその流れに気がついていないようで、今も熱心に古い原発の宣伝中です。彼が気が付いた時には、周りに誰も人が居なくなっているかもしれませんね（苦笑）。
＊国連は被曝影響をかなり過小評価しているので注意。脱原発と脱被曝は別物だと考えて下さい。
☆「原発は援助しない」、世銀と国連が表明
URL http://www.afpbb.com/articles/-/3004099
引用：
【11月28日 AFP】世界銀行（World Bank）と国連（UN）は27日、最貧国に電力網を整備するため数十億ドル規模の資金援助が必要だと訴えるとともに、いずれの国においても原子力発電への投資は行わない考えを表明した。
世銀のジム・ヨン・キム（Jim Yong Kim）総裁と国連の潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長は、2030年までに世界中の全ての人が電力の供給を受けられるようにする取り組みについて記者団に説明した。その中でキム総裁は「われわれは原発は行わない」と明言した。
キム総裁によると、世銀は来年6月までに42か国の発電計画をまとめる予定。電力網の整備やエネルギー効率の倍増、再生可能エネルギー比率の倍増などを掲げ、目標達成には年間およそ6000～8000億ドル（約61兆～82兆円）が必要になるとしている。
しかしキム総裁は、集まった資金は新エネルギー開発にのみ使用すると報道陣に明言。「原子力をめぐる国家間協力は、非常に政治的な問題だ。世銀グループは、原発への支援には関与しない。原発は今後もあらゆる国で議論が続く、たいへん難しい問題だと考えている」と述べた。(c)AFP
：引用終了
☆イタリア、原発再開を断念 国民投票で９割超が反対
URL http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1305E_T10C11A6MM8000/
引用：
【ジュネーブ＝藤田剛】イタリアで12～13日に実施された原子力発電の再開の是非を問う国民投票が成立し、政府の原発再開の計画を否決した。内務省の発表によると、投票率は約57％に達し、成立の条件である50％を上回った。福島第１原発の事故後、主要国での原発政策に関する国民投票は初めて。他国からの電力購入や再生可能エネルギーの利用拡大など戦略の練り直しは必至だ。
暫定発表では投票者のうち95％が再開に反対票を投じた。欧州ではドイツが原発をすべて停止する関連法案を決定。スイスも既存原発の停止を決めた。ベルルスコーニ政権は1990年までに稼働を停止した原発の2020年までの復活を検討していた。
：引用終了
☆米バーモント州の原発閉鎖へ 福島第一原発と同型
URL http://www.cnn.co.jp/business/35036469.html
引用：
（ＣＮＮ） 米電力大手エンタジーは２７日、バーモント州のバーモント・ヤンキー原子力発電所を来年末に閉鎖する方針を明らかにした。安価な天然ガスに比べて操業コストが高く、採算が取れないためとしている。
バーモント・ヤンキー原発は４０年前、マサチューセッツとの州境に近いコネティカット川沿いに建設され、６３０人の従業員が勤務している。川の水を冷却水として使うシステムで、運転期間は２０３２年までとなっていた。数十年に及ぶ廃炉作業には５億６６００万ドル（約５５０億円）のコストがかかるが、既に５億８２００万ドルを積み立ててある。
同原発は、福島第一原子力発電所と同じ米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製の格納容器「マーク１」を使った沸騰水型炉（ＢＷＲ）。マーク１型の格納容器は全米で２３基の原子炉に使われている。福島第一原発の事故を受け、反原発団体などからマーク１型原子炉をすべて稼動停止とするよう求める嘆願書が出されたが、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）はこれを却下した。
：引用終了
☆福島の悲劇を教訓に＝潘国連事務総長インタビュー
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=KDU4Zpa5560
☆3SAT放送「国連による福島事故の無害化」
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=ZS4d-YNoUiQ
『世界の真実を探すブログ』（2013年11月29日）
http://ameblo.jp/sekainosyoutai/entry-11714733729.html
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