2012年春の闘い（７）

＜転送歓迎＞（重複ご容赦）
・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「千葉高教組」・「新芽ＭＬ」の渡部です。

　大阪では現在、＜2011年大阪秋の陣＞に継ぐ、＜2012年大阪春の陣＞が闘われています。
　２月２１日（火）午前の大阪市教育委員会では、前回（２月１４日）に継続審議にした、橋下市長の人権侵害・違法の全職員アンケートについて、採決の結果否決し、教育委員会では実施しないことを最終決定しました。
　大阪の仲間からは「橋下アンケートに、穴が開きました！」というメールが届きました。
　その中には、次のようにも書いてありました。
　朝日２／２１夕刊報道の「『市側が凍結を決めた以上、市教委としても実施する必要はない』と判断した。」は、不正確です。
　教育委員会不実施決定の理由は凍結だからではなく、内容そのものへの明確な反対です。
　また２月２２日には、大阪府労働委員会は職員アンケートについて
　「（不当労働行為の）支配介入に該当するおそれのある（質問）項目があるといわざるを得ない」
　として、橋下市長らの責任で調査続行を差し控えるよう＜異例の勧告＞を出しました。
　そして府労委は今後、弁護士や大学教授らで構成する＜公益委員会＞で、不当労働行為の有無を判定。違法性があると認定されれば、職員労働組合側の救済申し立てが認められる可能性が高い、とのことです。
　さらには同日、大阪市が、市職員が送受信した業務用メールの通信内容を＜極秘＞に調査していたことが判明、橋下や担当した野村弁護士らは、「市民の求めだ」とか、「対象は非組合員の管理職」とか、「内部通報をうけた実態調査だ」とか、言い訳に終始しています。
　しかし、そもそもメールを＜極秘＞に調査すること自体やましいことなのです。（まさに人を陥れるファシズムの手口です）。
　２２日夜には、小森陽一さんを講師にした反対集会（中之島公会）に２０００人超の人が集まったということです。
　本日（２３日）大阪市議会・文教経済委員会では、「君が代」起立強制条例が採決される予定だったようですが、本日の採決はなく、自民党・公明党・維新の会の間での修正協議に入ることになったようです。
　２月９日の予防訴訟最高裁判決では、宮川裁判長が
　「全国的には不起立行為等に対する懲戒処分が行われているのは東京都のほかごく少数の地域にすぎないことがうかがわれる。この事実に、私は、教育の場において教育者の精神の自由を尊重するという、自由な民主主義社会にとっては至極当然のことが維持されているものとして、希望の灯りを見る。」
　と述べていますが。これは現在東京や大阪で進行している事態に対する痛烈な批判なのではないでしょうか。
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　都教委包囲ネットワークでは、卒業式を前に、以下の要領で都教委要請行動を行います。
都教委包囲ネットワークでは、
　　①「君が代」不起立に関する要請書、
　　②この間の都教委の施策全体に対する要請書
　　③早大入試への都教委の対応に関わる要請書
を出します。
　他に、大嶽さんも業績評価に関する要請書を出します。
　（月　日）　２月２７日（月）　１４：３０　
　（集　合）　都庁第２庁舎　１階ロビー　
　（会　場）　都庁第２庁舎　１０階　２０８号室
　　参加される個人・団体の方は、できれば都教委への「要請文」「抗議文」「質問書」などをお持ち寄り下さい。
　　内容は「日の丸・君が代」問題以外でも結構です。
　　形式はどんな形式でも構いません。

　３月１日から始まる都立高校卒業式へのビラまきも計画しています。協力してくださる方はご連絡下さい。
　このメールへの返信でも、私個人あてにでも結構です。
　（すでに何人かの方から連絡が入っており、計画表を作成中です。）
　渡部　　秀清
　電子メール アドレス : hidekiyo@bea.hi-ho.ne.jp

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「都教委包囲首都圏ネットワーク」のブログのアドレス
　　http://kenken.cscblog.jp/
「千葉高教組『日の丸・君が代』対策委員会」のホームページ
　http://homepage3.nifty.com/hinokimi/
　朗報です！　今日２/２１（火）午前の大阪市教育委員会会議を、所属の組合員（なかまユニオン）１名と市民２人（平和と民主主義をめざす全国交歓会）で傍聴しました。その報告です。（傍聴者は他にも多数。）　橋下アンケートに、穴が開きました！
　○　前回２／１４に継続審議にした、橋下市長の人権侵害・違法の全職員アンケートについて採決の結果、否決し教育委員会では実施しないことを最終決定しました。対象は、全額市費の幼稚園・市立高校・支援学校教職員だけでなく、教育委員会事務局職員全員もです。２/１４以降に、担当の野村弁護士が「市役所職員分の回収したアンケートの作業凍結」を記者会見していますが、永井教育長が市役所と同時に先取り実施していた教育委員会事務局職員は、「凍結」ではなく中止になりました。
　○　採決は、教育長が「提案者だから。」と棄権。賛成０（ゼロ！）、反対４、継続審議１（高尾委員）。発言は、勝井委員（大阪弁護士会）「この案は撤回すべきで、採決を。」、矢野委員長「前回２／１４以降、誰が主体で実施しているのか疑わしいことがよりはっきりした１週間だ。」等、前回から意見は変わらず。他方、変節したのは高尾委員（産経新聞・元取締役）。前回は「賛成・実施」意見を述べた上で、他の４人の「継続審議」判断に反対して、「当日採決」（１対４で否決してくれ！）をくり返し主張していました。今回は一転、「凍結になったから今後の推移を見守るべきだ。」と述べ、何と継続審議要求でした。前回は多数意見はおかしいと明確にしたい、今回は今後凍結解除で実施する芽を残したい、ということでしょうか。橋下支持で露骨に政治的に動き始めています。なお、朝日２／２１夕刊報道の「『市側が凍結を決めた以上、市教委としても実施する必要はない』と判断した。」は、不正確です。教育委員会不実施決定の理由は凍結だからではなく、内容そのものへの明確な反対です。
　○　２/１４会議以前に教育長専決扱いで先取り実施したので、事務局職員の多数が提出してしまって、「凍結」扱いになっています。永井教育長は、次の２つのことを早急にすべきです。
　①　提出済の事務局職員全員分のアンケートを、「凍結」ではなく廃棄処分すること。
　②　アンケート不提出者を含めて事務局職員全員に、人権侵害してしまったことを謝罪表明すること。
　全国のみなさんからの要請を、以下へお願いします。
　・大阪市教委　総務部・公聴担当　　ＦＡＸ（２４時間）０６－６２０２－７０５２　　ＴＥＬ０６－６２０８－９０７１
　・ＰＣ　大阪市役所ＨＰ「市民の声」