尊厳回復へ、ハンセン病家族訴訟

　◆ 家族の訴え （東京新聞【本音のコラム】）

鎌田　慧（かまたさとし・ルポライター）

　この土日、那覇市や、名護市の国立療養所「沖縄愛楽園」で、ハンセン病市民学会が開催された。
　毎年、各地の療養所で回復された人たちの体験をうかがい、国の隔離政策の歴史と被害を学び将来の解決を考える集いである。
　いつも地元の学生や高校生たちがボランティアとして多数、運営に参加して頼もしい。
　ハンセン病は遺伝、感染する「業病（ごうびょう）」とされ、社会から激しく忌避されたのは、撲滅が政府方針だったからだ。それは犯罪的なまちがいだった。
　施設内での結婚は認められたが、出産は禁じられ、堕胎、断種の処置が強制された。手術の失敗で、生まれることができた子どもがいた、とは聞いていた。
　その父親（82）と娘（60）と孫娘（33）、三代のいのちが並んで涙ながらに訴えた。家族訴訟の原告である。
　父親のＡさんが二十三歳のとぎ、園内で知り合った同病の女性と結婚、翌年、妻が妊娠した。しかし、園は堕胎を強制、胎児に注射した。ところが、僥倖（ぎょうこう）というべきか、失敗。女の赤ちゃんが無事に生まれた。
　再手術が強要されたが、Ａさんは断固拒否。祝福のない、園内の冷たい眼差（まなざ）しと空気は想像するだに恐ろしい。赤ん坊は実家に預けた。
　妻におなじ苦しみを与えないために、Ｃさんは断種手術に応じた。
　国の罪業に私たち「社会」の側はあまりにも無知、無関心だった。

『東京新聞』（2018年5月22日【本音のコラム】）