安倍首相の歴史的「平成の三大迷言」

　◆ 言葉の重さ （東京新聞・本音のコラム）

鎌田慧（ルポライター）

　「原発事故はアンダーコントロールにある」
　「平和の為の集団的自衛権行使、日米同盟強化」
　「妻や自分が森友問題に関係していたら総理も国会議員も辞める」
　この三つは、安倍首相の歴史的な発言である。
　将来、「平成の三大迷言」として、安倍首相の記憶とともに思い起こされることになろう。
　最初の原発に関する発言は、本人の原発に関する無知が側近の経産省出身官僚たちに利用されたと同情できないこともない。
　東京オリンピック開会式に首相でいたい欲望の表れだったとしても逃げ遅れた被災者の今後の健康を思えば罪が深い。
　二つ目。安倍内閣が独善的に決めた集団的自衛権行使容認は、「専守防衛」で厳しく規制されている自衛隊を、アメリカ政府の圧力に屈服して、「自衛隊」から「米衛隊」に転換させた。
　安倍首相はことあるごとに「日米同盟一体化」を唱え、日本を米軍需産業の巨大な消費市場にした。米資系首相といって過言でない。
　三つ目。これは夫婦の事情だが、取り巻きの学校を建てさせた便宜供与の疑いは、公務員の公文書改鼠（かいざん）問題まで引き起こした。
　「行政の責任者」の道義的責任は大きい。

　「李下に冠を正さず」
　権力者の節制である。
　「腹心の友・加計氏」や「ドナルド／シンゾー」と呼び交わしてゴルフに興じながら、なにを頼まれたのか。
　証人喚問に値しよう。

『東京新聞』（2018年4月24日【本音のコラム】）