《第4回「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会から》
◆ 安倍改憲内閣と「愛国心教育体制」に抵抗する広範な全国的ネットワークの形成を
2011年7月12日、名古屋市市役所内で、自民党・民主党議員などによる「名古屋市会議員の会」主催の「中学校歴史・公民教科書の公開討論会」が開かれ、150名が参加。
名古屋市教育長、教育委員長、教育委員計3名が参加、自由社からは藤岡信勝「つくる会」会長が、自由社版教科書は、「南京事件では初めて存在しなかったという立場で執筆を試みた」。
河村名古屋市長は、公開討論会に欠席した社から教科書が選ばれて、とんでもないショック」「教科書選定を市教委の聖域にしてはいかん」「一方的な自虐史観に基づいて何でも謝ってきゃええという国家観に対して、今こそ立ち上がらんといかん」と力説。
現在、名古屋市教育委員会の現状は、極めて厳しい状況である。河村市長による教育委員の選任継続ならば、2011年の横浜市と同様に、2015年に名古屋市で、「育鵬社」の歴史・公民教科書が採択される可能性が大きい。現在、名古屋市教育委員は、「つくる会」系教科書支持の教育委員が多数派であり、「学校表」の中に「育鵬社」等の教科書を評価する学校や育鵬社・自由社に◎を付けた学校が増加しており、愛知県・名古屋では「教科書市民の会」・「憲法と教科書を守る愛知の会」などが連携した運動を展開している。
2.名古屋市・愛知県の教育現状と「維新の会」橋下大阪市長・松井大阪府知事との連携
「教育改革」でも、橋下大阪市長と大村愛知県知事・河村名古屋市長は連携を模索し、愛知、東京、大阪の3大都市圏が足並みをそろえようとしている。大村愛知県知事は「橋下さんから大阪でも教育改革やるし、まあ石原都知事とも、愛知でも一緒にやりませんか」という話があり、僕は、橋下さんには「大阪と愛知ではだいぶ現状が違うよ。」と。
ここは昔からあの日の丸・君が代が当たり前の世界なんで、今でも学校現場では、全部、日の丸・君が代、国旗・国歌の斉唱までやっているし、愛教組(注:愛知県教員組合・日教組御三家のひとつ)の組合の皆さんも、「うちのメンバーで君が代歌わないやつはいません。」と、「いたら教えてくれ」と、いうぐらいの話なんで、だいぶ違うと思います」と語る。
愛知県大村知事は、河村名古屋市長との連携を強め、愛知県では、教育現場と切り離された「教育懇談会」を発足させた。「懇談会」メンバーには、学校現場の教職員や父母などは入れず、県民の傍聴が認められず、マスコミ以外には非公開。大阪府・市条例に倣って、教育への政治介入を正当化し、学校運営に競争原理を貫徹させ、職員を首長の絶対的な命令下に置くなど教育現場に大きな影響を及ぼす愛知県版・名古屋市版の「教育基本条例」「職員基本条例」の策定の可能性も危惧される。
私たちは、大阪府・市条例の愛知県・名古屋市・全国での制定や具体化をゆるさず、教育への政治介入、学校運営に競争原理を貫徹させ、職員を首長の絶対的な命令下に置くことなどを許さないために、さまざまな闘いに取り組んでいる。
3.河村市長「南京発言撤回しない」発言を応援し、南京事件否定説を主導する「つくる会」
『南京の真実国民運動』副代表の藤岡信勝は、河村たかし名古屋市長の2012年2月の「南京虐殺否定」発言を全面的に応援している。河村市長は、2007年6月、連名で「ワシントンポスト」に、「従軍慰安婦は、公娼であり、強制の証拠はなく、性奴隷ではない」と主張する意見広告を出している。
「つくる会」は、「歴史教科書の現状克服を課題として発足し、自虐史観の最大のテーマが南京事件。会は、南京事件はなかったとする「南京事件否定説」を会の立場とし、自由社の教科書は、否定説の立場から書かれた唯一の教科書」とした。
「教科書討論会」(2011.7)以来、「つくる会」と名古屋市議グループ(自民党藤沢議員ら)は連携を進め、藤岡は、河村発言のあと、昨年7月に名古屋市で中学校歴史・公民教科書の公開討論会を主催した市議グループ(藤沢ら)から「つくる会」に、東京でも河村発言を支持する声を上げてくれという要請があり、市議グループは、南京事件についての立場が、河村市長の発言と一致することを知っていて連絡したとして、「つくる会」は、3月6日に、東京で緊急国民集会を主催し、『南京の真実民運動』(渡辺昇一代表)を結成し、事務局を、「つくる会」に置き、東京・名古屋など全国各地での集会などで南京虐殺否定キャンペーンを行っている。
私たちは、2012年7月7日に『河村市長「南京虐殺否定」発言を撤回させる会』を結成し、多くの団体とともに、河村市長への抗議・要請・市議会議員要請・市役所前宣伝・街頭宣伝・集会でのアピール・証言集会・学習講演会・南京名古屋友好音楽会など多彩な活動を展開している。
4.思想・信条・組織の違いを超えて、「全国ネットワーク」・共同抵抗戦線の構築を!
思想信条の違い、それぞれの組合の立場の違い、学校現場や生きる現場の違いを超えて、大阪府教委・東京都教委の不当な攻撃や安倍政権・文部科学省の「愛国新教育体制」に抗議・抵抗する、多彩でしなやか、広範な「抵抗戦線」、「全国的ネットワーク」を構築していきましょう。
◆ 安倍改憲内閣と「愛国心教育体制」に抵抗する広範な全国的ネットワークの形成を
2013.8.25 小野政美(憲法の理念を生かし、子どもと教育を守る愛知の会)
花であること 石原吉郎1.名古屋市での自由社・育鵬社の歴史・公民教科書の「公開討論会」
花であることでしか拮抗できない外部というものがなければならぬ
花におしかぶさる重みを花のかたちのままおしかえす
そのとき花であることはもはやひとつの宣言である
ひとつの花でしかありえぬ日々をこえて花でしかついにありえぬために
花の周辺は的確にめざめ花の輪郭は鋼鉄のようでなければならぬ
2011年7月12日、名古屋市市役所内で、自民党・民主党議員などによる「名古屋市会議員の会」主催の「中学校歴史・公民教科書の公開討論会」が開かれ、150名が参加。
名古屋市教育長、教育委員長、教育委員計3名が参加、自由社からは藤岡信勝「つくる会」会長が、自由社版教科書は、「南京事件では初めて存在しなかったという立場で執筆を試みた」。
河村名古屋市長は、公開討論会に欠席した社から教科書が選ばれて、とんでもないショック」「教科書選定を市教委の聖域にしてはいかん」「一方的な自虐史観に基づいて何でも謝ってきゃええという国家観に対して、今こそ立ち上がらんといかん」と力説。
現在、名古屋市教育委員会の現状は、極めて厳しい状況である。河村市長による教育委員の選任継続ならば、2011年の横浜市と同様に、2015年に名古屋市で、「育鵬社」の歴史・公民教科書が採択される可能性が大きい。現在、名古屋市教育委員は、「つくる会」系教科書支持の教育委員が多数派であり、「学校表」の中に「育鵬社」等の教科書を評価する学校や育鵬社・自由社に◎を付けた学校が増加しており、愛知県・名古屋では「教科書市民の会」・「憲法と教科書を守る愛知の会」などが連携した運動を展開している。
2.名古屋市・愛知県の教育現状と「維新の会」橋下大阪市長・松井大阪府知事との連携
「教育改革」でも、橋下大阪市長と大村愛知県知事・河村名古屋市長は連携を模索し、愛知、東京、大阪の3大都市圏が足並みをそろえようとしている。大村愛知県知事は「橋下さんから大阪でも教育改革やるし、まあ石原都知事とも、愛知でも一緒にやりませんか」という話があり、僕は、橋下さんには「大阪と愛知ではだいぶ現状が違うよ。」と。
ここは昔からあの日の丸・君が代が当たり前の世界なんで、今でも学校現場では、全部、日の丸・君が代、国旗・国歌の斉唱までやっているし、愛教組(注:愛知県教員組合・日教組御三家のひとつ)の組合の皆さんも、「うちのメンバーで君が代歌わないやつはいません。」と、「いたら教えてくれ」と、いうぐらいの話なんで、だいぶ違うと思います」と語る。
愛知県大村知事は、河村名古屋市長との連携を強め、愛知県では、教育現場と切り離された「教育懇談会」を発足させた。「懇談会」メンバーには、学校現場の教職員や父母などは入れず、県民の傍聴が認められず、マスコミ以外には非公開。大阪府・市条例に倣って、教育への政治介入を正当化し、学校運営に競争原理を貫徹させ、職員を首長の絶対的な命令下に置くなど教育現場に大きな影響を及ぼす愛知県版・名古屋市版の「教育基本条例」「職員基本条例」の策定の可能性も危惧される。
私たちは、大阪府・市条例の愛知県・名古屋市・全国での制定や具体化をゆるさず、教育への政治介入、学校運営に競争原理を貫徹させ、職員を首長の絶対的な命令下に置くことなどを許さないために、さまざまな闘いに取り組んでいる。
3.河村市長「南京発言撤回しない」発言を応援し、南京事件否定説を主導する「つくる会」
『南京の真実国民運動』副代表の藤岡信勝は、河村たかし名古屋市長の2012年2月の「南京虐殺否定」発言を全面的に応援している。河村市長は、2007年6月、連名で「ワシントンポスト」に、「従軍慰安婦は、公娼であり、強制の証拠はなく、性奴隷ではない」と主張する意見広告を出している。
「つくる会」は、「歴史教科書の現状克服を課題として発足し、自虐史観の最大のテーマが南京事件。会は、南京事件はなかったとする「南京事件否定説」を会の立場とし、自由社の教科書は、否定説の立場から書かれた唯一の教科書」とした。
「教科書討論会」(2011.7)以来、「つくる会」と名古屋市議グループ(自民党藤沢議員ら)は連携を進め、藤岡は、河村発言のあと、昨年7月に名古屋市で中学校歴史・公民教科書の公開討論会を主催した市議グループ(藤沢ら)から「つくる会」に、東京でも河村発言を支持する声を上げてくれという要請があり、市議グループは、南京事件についての立場が、河村市長の発言と一致することを知っていて連絡したとして、「つくる会」は、3月6日に、東京で緊急国民集会を主催し、『南京の真実民運動』(渡辺昇一代表)を結成し、事務局を、「つくる会」に置き、東京・名古屋など全国各地での集会などで南京虐殺否定キャンペーンを行っている。
私たちは、2012年7月7日に『河村市長「南京虐殺否定」発言を撤回させる会』を結成し、多くの団体とともに、河村市長への抗議・要請・市議会議員要請・市役所前宣伝・街頭宣伝・集会でのアピール・証言集会・学習講演会・南京名古屋友好音楽会など多彩な活動を展開している。
4.思想・信条・組織の違いを超えて、「全国ネットワーク」・共同抵抗戦線の構築を!
思想信条の違い、それぞれの組合の立場の違い、学校現場や生きる現場の違いを超えて、大阪府教委・東京都教委の不当な攻撃や安倍政権・文部科学省の「愛国新教育体制」に抗議・抵抗する、多彩でしなやか、広範な「抵抗戦線」、「全国的ネットワーク」を構築していきましょう。
「むしろわたしたちの戦略は、<帝国>を動かす部品がどこにあるかを見きわめ、それをひとつずつ役に立たなくさせていくことにある。どんな標的も、小さすぎる、ということはない。どんな些細な勝利も、意味を持たない、ということはない。」「わたしたちの戦略、それはたんに<帝国>に立ち向かうだけでなく、それを包囲してしまうことだ。その酸素を奪うこと。恥をかかせること。馬鹿にしてやること。わたしたちの芸術、わたしたちの音楽、わたしたちの文学、わたしたちの頑固さ、わたしたちの喜び、わたしたちのすばらしさ、わたしたちのけっして諦めないしぶとさ、そして、自分自身の物語を語ることのできるわたしたちの能力でもって。わたしたちが信じるようにと洗脳されているものとは違う、わたしたち自身の物語。」
(アルンダティ・ロイ『帝国を壊すために』)
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