<板橋高校卒業式> 杜撰きわまりない高裁判決!
☆☆ 偽証を見抜けない高裁判事は辞職せよ! ☆☆
★ 最高裁は国民が素直に理解できる公正な判決を! ★
★ 第4回最高裁要請行動 12月24日(木)9時45分東門(国立劇場並び)集合 ★
『藤田の日記』 (「知られざる真実」-勾留地にてー 3,4,5)
「アトリ」 《撮影:佐久間市太郎(北海道白糠定、札幌南定、数学科教員)》
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2008/01/11(金) 3
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「・・・米国は90年代後半から2000年代前半にかけて日本収奪を加速させた。
日本の生保、損保が次々に外資系企業に変身し、米国資本は大銀行、大手資本を次々に手中に収めた。
1998年12月に破綻した日本債権信用銀行は「あおぞら銀行」に改称したのち、2003年9月に米国資本サーべラスに渡った。
東京の地域銀行だった東京相和銀行は米国系投資ファンド「ロンスター」に渡った。
小泉政権が日本の優良経済資源を破格の安値で米国に売り渡すことに全面協力したのは紛れもない事実だ。・・・」
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2008/01/12(土) 4
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「・・・米国の対日金融戦略はしたたかで長期的視点に立った。
日本の外国為替管理法(外為法)改正から32年、「日米円ドル委員会」から23年、「日本版金融ビッグバン宣言」から10年が経過した。
米国にとっては2000年代に入ってからの6,7年間が本格的な収奪期になった。
生保、損保、証券、銀行、消費者金融が次々に収奪された。
旧長銀の買収、再上場は象徴的事例だが氷山の一角に過ぎない。
米国資本は暴落した不動産、銀行が損失処理を終えた不良債権を破格の安値でまとめ買いをした。・・・」
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2008/01/13(日) 5
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「・・・日本企業の資本力が枯渇したなかで、「ハゲタカファンド」は安心して日本を買い漁った。
「安心」の根拠は彼らが入手した極秘情報にあったと考えられる。
「ハゲタカ」は6,7年で売り逃げる「出口戦略」を描いて日本買占めを実行した。
彼らはいま「収穫期」を迎えている。
最後の標的が「郵貯・簡保」と「医療保険」だ。
1993年のクリントン大統領・宮沢首相会談の結果、「対日年次規制改革要望書」が生み出された。
94年以来、毎年発表されてきた日本の制度改革に関する米国政府の要望書だ。
その全文を米国大使館HPで閲覧できる。
文書の存在は関岡英之氏の著書「拒否できない日本」(文春新書)によって世に知らされた。
「規制改革要望書」と「郵政民営化」の関わりを私も指摘した。
2003年、2004年の年次改革要望書で米国が最も強く要求した項目が「郵政民営化」だ。
規制改革要望書は露骨な内政干渉の文書だ。
植民地支配を彷彿させる。・・・」
☆☆ 偽証を見抜けない高裁判事は辞職せよ! ☆☆
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『藤田の日記』 (「知られざる真実」-勾留地にてー 3,4,5)
「アトリ」 《撮影:佐久間市太郎(北海道白糠定、札幌南定、数学科教員)》
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2008/01/11(金) 3
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「・・・米国は90年代後半から2000年代前半にかけて日本収奪を加速させた。
日本の生保、損保が次々に外資系企業に変身し、米国資本は大銀行、大手資本を次々に手中に収めた。
1998年12月に破綻した日本債権信用銀行は「あおぞら銀行」に改称したのち、2003年9月に米国資本サーべラスに渡った。
東京の地域銀行だった東京相和銀行は米国系投資ファンド「ロンスター」に渡った。
小泉政権が日本の優良経済資源を破格の安値で米国に売り渡すことに全面協力したのは紛れもない事実だ。・・・」
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2008/01/12(土) 4
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「・・・米国の対日金融戦略はしたたかで長期的視点に立った。
日本の外国為替管理法(外為法)改正から32年、「日米円ドル委員会」から23年、「日本版金融ビッグバン宣言」から10年が経過した。
米国にとっては2000年代に入ってからの6,7年間が本格的な収奪期になった。
生保、損保、証券、銀行、消費者金融が次々に収奪された。
旧長銀の買収、再上場は象徴的事例だが氷山の一角に過ぎない。
米国資本は暴落した不動産、銀行が損失処理を終えた不良債権を破格の安値でまとめ買いをした。・・・」
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2008/01/13(日) 5
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「・・・日本企業の資本力が枯渇したなかで、「ハゲタカファンド」は安心して日本を買い漁った。
「安心」の根拠は彼らが入手した極秘情報にあったと考えられる。
「ハゲタカ」は6,7年で売り逃げる「出口戦略」を描いて日本買占めを実行した。
彼らはいま「収穫期」を迎えている。
最後の標的が「郵貯・簡保」と「医療保険」だ。
1993年のクリントン大統領・宮沢首相会談の結果、「対日年次規制改革要望書」が生み出された。
94年以来、毎年発表されてきた日本の制度改革に関する米国政府の要望書だ。
その全文を米国大使館HPで閲覧できる。
文書の存在は関岡英之氏の著書「拒否できない日本」(文春新書)によって世に知らされた。
「規制改革要望書」と「郵政民営化」の関わりを私も指摘した。
2003年、2004年の年次改革要望書で米国が最も強く要求した項目が「郵政民営化」だ。
規制改革要望書は露骨な内政干渉の文書だ。
植民地支配を彷彿させる。・・・」
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