被処分者の会：再発防止研修への抗議声明

　◎ 「服務事故再発防止研修」に抗議する声明

　本日（９月２８日）、東京都教育委員会（都教委）は、３月の卒業式、４月の入学式での「君が代」斉唱時の不起立を理由として懲戒処分（減給１０分の１・１月）を受けた特別支援学校教員に対する「服務事故再発防止研修」を強行した。
　この「研修」は、自己の「思想・良心」や、教師としての「教育的信念」に基づく行為故に不当にも処分された教職員に対して、セクハラや体罰などと同様の「服務事故者」というレッテルを貼り、精神的・物理的圧迫により、執拗に追い詰め「思想改造」を迫るものであり、日本国憲法（１９条　思想・良心の自由、２０条　信教の自由、２３条　学問の自由、等）の精神を踏みにじる暴挙である。
　都教委は、「服務事故再発防止研修」と称して２０１２年度より、センター研修２回（各２１０分）と長期にわたる所属校研修を被処分者（受講者）に課している。しかも該当者（受講者）は、既に、４月３日に卒業式処分を理由に、５月１３日に入学式処分を理由にした「再発防止研修」を都教職員研修センターで受講させられており、今回で３回目となる。またこの期間に、ほぼ週１回の所属校研修や月１回の所属校への指導主事訪問による研修の受講も強制させられている。
　これは、「繰り返し同一内容の研修を受けさせ、自己の非を認めさせようとするなど、公務員個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える程度に至るものであれば、そのような研修や研修命令は合理的に許容される範囲を超えるものとして違憲違法の問題を生じる可能性があるといわなければならない」と判示した東京地裁民事１９部決定（2004年7月23日）に反することは明らかである。
　また、教育環境の悪化を危惧して、「自由で闊達な教育が実施されていくことが切に望まれるところであり、・・そのための具体的な方策と努力が真摯かつ速やかに尽くされていく必要がある」という最高裁判決の補足意見（櫻井龍子裁判官 2012年1月16日最高裁判決）、「謙抑的な対応が教育現場における状況の改善に資するものというべき」と述べ、教育行政による硬直的な処分に対して反省と改善を求めている補足意見（2013年9月6日最高裁判決 鬼丸かおる裁判官）などの司法の判断に背く許されない行為である。
　そもそも１０・２３通達関連の処分事件は、最高裁判決（2012年1月、2013年9月）及び東京「君が代」裁判三次訴訟の東京地裁判決で減給以上の処分が取り消され、同地裁判決に関しては都教委自ら２１名の控訴を断念して判決が確定している。にもかかわらず、今次卒業式・入学式で減給処分を出して、再発防止研修の受講を命令しているのである。当該教員は、東京「君が代」裁判四次訴訟原告であり、都人事委員会の処分取消請求事件の請求人でもある。係争中の事案について「服務事故」と決めつけ、命令で「研修」を課すことは、学校教育法・教育公務員特例法に定める「研修」の趣旨から著しく逸脱するだけでなく、司法の判断をないがしろにするものである。
　受講対象者は、すでに不当にも処分を受け、「思想・良心の自由」を圧迫され、著しい精神的苦痛と経済的損失を与えられている。これに加えて強行された「再発防止研修」は、「研修」という名を借りた実質的な二重の処分行為であり、被処分者に対する「懲罰」「イジメ（精神的・物理的脅迫）」にほかならない。
　私たちは、決して都教委の「懲罰・弾圧」に屈しない。東京の異常な教育行政を告発し続け、生徒が主人公の学校を取り戻すため、広範な人々と手を携えて、自由で民主的な教育を守り抜く決意である。「日の丸・君が代」強制を断じて許さず、「再発防止研修」強行に抗議し、不当処分撤回まで闘い抜くものである。

２０１５年９月２８日
「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団
共同代表　岩木　俊一　　星野　直之
　　【連絡先】 近藤徹（事務局長） 携帯090-5327－8318　e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp