都庁で働く皆さま 都民の皆さま ２０１４年１０月２３日号

　　《河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会　都庁前通信》
　● 都教委は、大島高校生に対する 自衛隊体験入隊を止めよ
　　　再び、子どもたちを 戦争に送る教育を止めよ

　若者を戦争に送ってはなりません。当会では、標記の件に対し、都教委に要求書を提出しました。

2014年10月20日

　東京都教育委員会 教育長 比留間英人様
　　　　　　　　　　　　教育委員長 木村孟様

　◎ 大島高校生に対する、「防災」に名を借りた自衛隊体験入隊の中止を求める要求書
　昨年度、自衛隊朝霞駐屯地で行った田無工業高校に引き続き、今年度は１０月２６日から２８日に大島高校の２年生３３人が陸上自衛隊武山駐屯地（神奈川県横須賀市）で二泊三日の宿泊防災訓練をすることを都教委が決め、現在その準備をしていることに対し、当会は抗議するとともに、その中止を求めます。
　宿泊防災訓練は、石原都知事（当時）が「今の若者には意欲がない。高校を卒業したら韓国のまねではないが、２年間は兵役、消防、警察に強制的にやったらどうか」（２０１１年１１月１６日東京円卓会議）と発言したのを受けて２０１２年、猪瀬都知事（当時）が「都立高校改革」の中に取り入れたもので、石原元知事の発言にその本音が吐露されているように、目的は防災ではなく、若者の精神を石原流、すなわち、国家に命をささげることを誇りに思うように叩き直すことにあったことは自明のことです。
　７月１日、集団的自衛権行使容認を閣議決定した翌日、全国の高校３年生の自宅には自衛隊勧誘の手紙が送付されました。かなり前から自衛隊は必要数の隊員確保に苦慮し、学校を隊員の供給市場にする方針のもと、広報・募集に学校を訪問してきました。また、ハイスクールリクルーターとして自衛官を出身高校に送り込み、高校生に自衛隊をピーアールする制度も用意してきました。
　自衛隊東京地本はこうした方針の下、都教委からの宿泊訓練を受け入れているのです。
　東京地本は「教育庁から団体生活・規律訓練の依頼を受けた。隊内生活のことを向こうは（教育庁）は防災訓練と言っているが、うちは（地本）隊内生活体験だ。」と明言しているのを、都教委が知らないはずはありません。現に、昨年度実施した田無工業高校校長は、受け入れ先の朝霞駐屯地司令に提出した申込書に「陸上自衛隊内生活体験」と書いたではありませんか。
　前言に続けて東京地本は、「それを踏まえて内容を調整している。内容が決まれば大島高校は１ヶ月前に（武山駐屯地の）「隊内生活体験」申請（生徒の住所・電話・男・女がわかる名簿）を出してもらう。」と言っています。これについても、田無工業高校校長が参加者の名簿を提出した事実があります。
　ところで、田無工業高校の場合、募集呼びかけをしたところ、それに応じる生徒がほとんどおらず、ラグビー部などの顧問が部員などへ働きかけたと聞きます。自衛隊については発足時から憲法９条２項の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」に違反するかが問題にされてきたところであり、国民の間で議論が分かれます。高校生やその保護者にも、反対する人がいて当然です。そうしたことを、学校教育に持ち込むことは、子どもたちの思想・信条及び良心の自由、表現の自由を侵害します。
　また、とりわけ７月１日を境に、この国が“戦争する国”となり、自衛隊による米軍支援を世界に拡大させようとしている政治状況にあって、自衛隊に入隊すれば命を落とすだけでなく、子ども、老人など一般市民を殺傷する危険が多大であることはアメリカの例を見れば推測できます。そうした自衛隊に高校生を体験入隊させることは、個人の生存権よりも国家優先の思想を植え付けるものです。
　また、体験入隊を自衛隊の広報・募集活動の一環として進めていることや、７月２日に高校３年生の自宅に勧誘資料が送られた事実から見れば、卒業に向けて入隊勧誘が学校の提出した生徒名簿を使ってなされる危険性は十分にあります。特定の“就職先”に生徒たちを送り込む仲介役を教育行政が請け負うことも許されません。以上の理由から、大島高校生に対して行おうとしている宿泊防災訓練を直ちに止めるよう、要求するものです。
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　● １０月９日都教委定例会傍聴報告

　都教委またまたFさんの傍聴を拒否
　乙武委員の問題提起も無視

　■「傍聴人規則」を濫用し、傍聴権を侵害し続ける定例会運営

　この日の定例会傍聴の受付に久しぶりにFさんが来ていた。しかし、「誓約書にサインしてもらわないと傍聴できません」と言われ、結局Fさんは傍聴を拒否された。筆者は帰宅後、Fさんが退場させられた時の傍聴記録を読み返して、都教委のやりたい放題に、改めて怒りが込み上げた。
　Fさんが木村委員長から退場命令を受けたのは、1月23日。この日、傍聴者は受付窓口に行って初めて開始時刻の変更「9時30分開始」を告知された。1月9日の定例会の終わりに、担当者は「次回は1月23日、10時から」と告げていたのである。だから、Fさんは定例会の部屋に入るや、開始時刻変更の理由を質したのだった。明らかに瑕疵は木村委員長にあるにもかかわらず、委員長は説明や謝罪をするどころか、質問をしたFさんを「議事妨害」をしたとして退場させたのだった。木村委員長の逆切れに対し、他の教育委員も事務方も、木村委員長をたしなめることはなかった。私は当日になっての開始時刻の変更及びFさん排除に納得できなかったので、比留間教育長、木村教育委員長、各教育委員、教育施策課長宛に「質問と謝罪要求」書を出したが、とうとう、返事は来なかった。
　これまで木村委員長によって「議事妨害・退場」とされたのは、傍聴者が好き勝手に意見を言ってのことでは断じてない。あってはならない議事運営に対して、やむにやまれず質問、意見が一言ことばに出た、ただそれだけでのことである。一例をあげれば、実教出版社の高校日本史教科書を選定・採択させないことを決めた議案では、その決め方は、公開の教育委員会で議論し決定したのではなく、事前に密室で決定し、公開の定例会では木村委員長の指示のもと、事務方が決定事項を読み上げるというものだった。傍聴者は、各教育委員の意見を聞く権利を奪われたから、ささやかに質問や異議をことばにしたのだった。
　退場命令の件は木村委員長だけでなく、教育委員全員にかかわる問題である。一人ひとりに、猛省を求めたい。
　■発言をめぐって、しっかり論議してほしい

　さて、この日の公開議題のうち、特別免許状に関する規則の一部を改正する規則の制定について、を報告する。　1988年に文部省が定めた教員の特別免許状制度の活用が進んでいないからとして、昨年12月と今年6月、文科省は各都道府県教委に対し、特別免許状の積極的な授与を促進するよう指針を作成し、対策を取るよう依頼。それを受けての提案だった。促進するために、授与手続きを簡素化し、授与の機会を年に2回から3回に増やす、そのための規則改正というものだった。東京では、2005年度に「看護」の教科で3件の授与があったのみという。特別免許状の必要性はないということだ。
　竹花委員は、「何を議題としているのか。文科省の言うことを鵜?みにしてはいけない。特別免許状の要綱を定める際に、必要性について検討する意味があるのではないか」と発言。しかし、それ以上の発言はなく、議案は承認された。「鵜?みにしてはいけない」との竹花委員の発言には頷けた。だが、氏は「鵜呑みにさせる」教育を都教委がしていることの問題には気付かないのか。
　特別免許状は「教員免許を持っていないが優れた知識経験等を有する社会人を教壇に立たせるため」に創設したというが、今ここにきて、文科省がこのことを問題にしたのには、意図があるのではないだろうか...。
　議題終了後、乙武委員が発言した。「今後の議題として教員評価について取り上げてほしい。いじめ問題が解決できない要因として、≪いじめが起こらないように、いじめが起きたときどうするか。いじめをなかったことにするのか≫がある。いじめが教員評価の際の減点(システム)になるのか、気になっている。」(主旨)と。
　この発言に対し、どの委員からかはわからなかったが、「それをやったら時間がかかる」というような一言があった。そして、議題にしようともしないとも次の発言や確認はなく、閉会となった。
　乙武委員の議題要望の発言、竹花委員の「鵜呑み」発言をめぐって、しっかり論議してほしかった。異なる意見を擦りあわせることによって議論が深化し、問題が見えてくるはずである。
　「月2回、30分から2時間程度話し合い」、「教育委員長52万8千円、教育委員43万2千円の月額報酬」(2011年8月25日毎日新聞)を手にする教育委員。定例会の運営や審議に民主主義を徹底させるよう働いてもらいたい。
『河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会』（2014/10/23）
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