４・２７集会資料_北教組スト

　▲ ４・２７集会資料

　北教組　賃金削減と査定昇級・勤評導入に怒りの１時間スト
　－－－２４年ぶりのストライキ権行使

吉田淳一（北教組十勝支部）

　北教組（北海道教職員組合・日教組）は１月３０日、道・道教委による道独自賃金削減の継続と査定昇給＝勤務評定による差別賃金の一方的導入に断固抗議し、労働者の当然の権利であるストライキ権を２４年ぶりに行使する「勤務終了前１時間ストライキ」闘争に立ち上がりました。
　小泉構造改革路線による新自由主義と新国家主義が格差と貧困を拡大しているにもかかわらず、組織労働者の反撃がいまだに開始されていない現状の中、その突破口を今回の北教組の１時間ストが切り拓いたのではないかという自負をもてるようなストライキ闘争でした。

「愛別岳」 《撮影：佐久間市太郎（北海道白糠定、札幌南定、数学科教員）》

■ストライキ闘争の背景
　道財政の危機を無責任にも人件費に転嫁する高橋はるみ知事は、公務員労働者の争議権に対する代償措置とされてきた人事委員会勧告制度を無視し、道職員給与の１０％独自削減を０６年度から強行してきました。
　この際、労使交渉によって「独自削減は２年限り」としてきたにも関わらず、その約束を一方的に反古。さらに４年間の９％削減継続（最終的には７．５％）を提案してきたのです。これは、労働組合に対する暴挙であり断じて許せるものではありませんでした。

　さらに加えて、この機に「査定昇給制」を導入するとしてきたのです。校長が教職員の教育活動や勤務状況を評価し、その成績で賃金に差をつけるというものです。北海道では、１９５８年、組織の総力をあげた闘いによって文部省が全国での実施を目論んでいた「勤務評定」（勤評）の実施を阻止し、さらに１９７０年には「特別昇給制度」と称した「勤評特昇」もストライキを基軸にした闘争で「勤務評定要素」を排除してきた歴史があります。
　しかし、教育基本法の改悪を背景に道教委は再び、３度、「学校職員の評価制度」の０８年からの本格実施を目論み、道立学校や市町村立学校での試行を強行。本格実施にむけた労使交渉が続いていました。しかし、その労使交渉の決着もないまま、今回「査定昇給制」が提案され、１２月の「ボーナス」から導入するとしてきたのでした。
　半世紀前、安倍晋三の祖父、岸信介首相のもとで文部省が日教組の強力な反対運動を刑事弾圧しながら全国で導入強行させた勤評は、その後、教職員組合を切り崩し、闘争力量を衰退させる原因ともなりました。しかし、導入を阻止した北教組は、その後も「抵抗と創造」のたたかう路線を堅持し、日教組が、１９９５年に「日の丸・君が代」強制反対の棚上げなど基本５項目の路線転換をはかった後も、「国旗・国歌」法制定反対や教育基本法改悪反対など国会前座り込みも含め全国の運動を牽引してきたのです。
　卒業式、入学式での「日の丸・君が代」強制反対でも、４桁の組合員が「君が代」不起立を組織方針のもとで継続しています。
　このような闘争力量を持続させてきた要因はいくつかあるでしょうが、勤評や主任制を職場に持ち込ませなかったこともその大きな要因といっても過言ではないと思っています。だからこそ、政府・自民党－文科省の意を受けた道教委は、一気呵成に勤評を北海道に持ち込み、北教組を弱体化させようとしているのです。たたかう北教組の弱体化と解体は、改憲と戦争への更なる転落を意味するだけに、私たちは決して負けるわけにはいきません。

■ストライキヘの処分攻撃に抗して
　組合員２万人余を有し、日教組や連合北海道の有力単産でもある北教組のストライキ闘争は、全道・全国の労働者にまたたく間に圧倒的な支持と共感を広げましたが、これに恐れをなした道教委は、２月２７日、専従組合員を除くスト参加者全員を一律に戒告処分にするという暴挙に出ました。
　また、政令指定都市である札幌市教委も、道の処分方針に追随し、３月１８日に処分を強行。その内容は、専従も含めたスト参加者に対し、減給１割２ヶ月（委員長）から戒告、文書訓告にいたるものでした。
　道の「処分」と同様、札幌市での「処分」も、例えば戒告と文書訓告の判断基準は、「授業を抜けた」か否かとするなど、スト参加者を分断する卑劣なものとなっています。
　これに対して北教組は、３月２８口に人事委員会に不服申し立てを行い、ストの正当性と処分の不当性を大衆的に明らかにする地域運動と一体的に人事委員会闘争を展開することとし、反撃する態勢を整えています。北教組の仲間はますます元気です。
　職場離脱を整然と行い、ストライキ集会にぞくぞくと結集する組合員は緊張の面持ちながらも解放感に満ちていました。今回のストライキ闘争は、北教組の団結と統一を一層強めるものとなりました。道教委の理不尽な報復処分を受けてなお、私たち現場組合員はますます元気であり、卒業式での「日の丸・君が代」強制反対闘争でも「立たない、歌わない、演奏しない」という組織的抗議行動を断固として貫いています。
　私たち労働者の権利は、連綿として築き上げられてきた世界の労働者の血みどろの闘いの賜物です。行使していくことでこそ使い方も身につき、磨きがかかっでいくものです。そもそも労働組合は、ストライキや団体交渉など労働基本権の集団的行使をも目的として組織されているはずです。そして、労働基本権の行使は、平和と民主主義を守るたかいでもあるはずです。労働基本権の当然の行使である組織労働者のストライキ闘争の復権こそ、今の時代に求められているでしょう。

※靖国・天皇制問題情報センター通信　2007年12月31日（通算418号）