人権デー：国連・人権勧告の実現を！集会決議

◎ 政府公認の差別（「土人、シナ人」発言）を許さない！
閣議決定の撤回と鶴保庸介沖縄担当相の更迭を求める集会決議

　沖縄県北部訓練場のヘリパッド建設に反対する市民に大阪府警機動隊員が「土人、シナ人」などと発言した問題に対し、鶴保庸介沖縄担当相は「差別と断定できない」と述べた。
　さらに日本政府は、１１月１８日、鶴保庸介沖縄担当相の発言に訂正や謝罪の必要はなく、政府としても同じ見解であるという答弁書を閣議決定した。
　「土人、シナ人」という言葉は日本において、他者、他民族を侮蔑する言葉として使われてきたことに加え、「触るなクソ。どこつかんどんじゃボケ。土人が」「黙れ、こらシナ人が」という機動隊員の発言の文脈からしても、この言葉がヘリパッド建設に反対する市民を侮蔑する意図で使われたことは明らかである。
　特に、沖縄が日本政府や「本土」の住民から差別・迫害を受けてきた歴史を踏まえると、こうした差別発書は許されるものではない。
　１９０３年に大阪で政府主催で開催された内国勧業博覧会にて、沖縄疏球、アイヌ、朝鮮、台湾などの人々が見せ物として展示されたことや、沖縄戦で沖縄（琉球）語を話す住民が「土人」語を話すスパイとして扱われたことなどを再度私たちは想起すべきである。
　こうした公人による差別はヘイトスピーチやヘイトクライムを助長する。

　今、沖縄県の高江や辺野古で行われている強制的な基地建設や警察よる不当逮捕も今回の閣議決定とは無縁ではない。
　人は他者を本質的に自分より劣った入間として見るとき、通常の感覚ではなしえないような暴力を犯す。
　沖縄差別を政府が公認してはならない。私たちはこの閣議決定の撤回と鶴保庸介沖縄担当相の更迭を政府が直ちに行うことを要請する。

２０１６年１２月１０日（世界人権デー）
「国際立憲主義の実現を！」集会参加者一同