☆ 関西生コン弾圧を国会で追及、大椿ゆうこ参議院議員

　　《月刊救援から》
　☆ 無罪判決をどう受け止めているか？

　四月一二日、参議院決算委員会で大椿ゆうこ議員（社民党）が警察庁に対し、「関西生コン事件」で無罪判決が相次いでいることをどう考えているかと追及した。

大椿：袴田事件、大川原化工機事件なと鉦罪判決が相次いでいるが、再発防止の教育や研修を実施しているか

警察庁刑事局長・谷滋行：教訓化するため裁判官や学者を招き研修活動を実施している。過去三年で関係予算は八五億円

大椿：冤罪被害者から直接話を聞くか

谷：今はない

大椿：本人から話を聞くことがもっとも重要ではないか

谷：答えなし

大椿：「関西生コン事件」で労働法学者七八人が声明を出している、憲法二八条労働基本権保障ら労組法刑事免責に反するというものだが、読んたか

谷：承知しているが、コメントはしない

大椿：大量の刑事訴追に正当性はあったということか

谷：個別の事件については適切に捜査したものと承知している

大椿：無罪判決が次々に出されて（出席議員と政府委員全員に「刑事裁判の現状一覧」を配布）、三件のべ一一名の無罪判決が確定。日本の裁判の有罪率は九九・九％なのに、これだけの無罪判決が確定しているという深刻な事態をどのように受け止めているか

谷：まだ公判中の事件もある。有罪となった事件もいくつもある。無罪判決については真摯に受け止める

大椿：無罪判決の要旨（産業別労働組合と労働基本権保障についての核心）を読み上げ、産業別労働組合にも憲法二八条労働基本権保障の保護が及ぶことを確認したい

厚労省官房審議官・尾田：及ぶ

大椿：国家公安委員長の認識はどうか

国家公安委員長：及ぶと認識している

大椿：国賠訴訟の証人尋問で、和歌山県警の捜査主任は、和歌山協組には関西生コン支部の組合員が雇用されていないから労働組合の正当な活動と認識していなかったと言った。労働法教育が必要ではないのか

警察庁：国賠訴訟は現在も係争中。お答えは差し控えたい

　以上が警察庁や国側の対応であるが、まだまだ関西生コンの刑事・民事の闘いは続ぐこれからも現場や裁判闘争など反撃の闘いについて報告していきます。（菊池）

『月刊救援 第673号』（2025年5月10日）