東京と大阪の朝鮮高校無償化裁判で、最高裁が原告側の上告を棄却

◎ 最高裁判所第三小法廷２０１９年８月２７日決定に対する
東京朝鮮高校生「高校無償化」国賠訴訟弁護団コメント

２０１９年８月２８日

　本件で東京高裁は、行政処分の効力発生時において存在しない法令に基づく行政処分を有効と解しましたが、これは明らかに、最高裁判所の判例に相反し、法令解釈を誤ったものでした。当弁護団はこの点の違法性を明確に主張しました。
　しかし、最高裁は、本件について、具体的理由を何ら述べることなく生徒らの主張を退け、判例に明確に相反する東京高裁の判断を放置しました。
　本日の最高裁決定は、下級審の誤りを是正し、法令解釈の統一を図るという最高裁の職責を果たさず、また、行政による違法な行為を是正するという司法府の役割を放棄したものです。
　弁護団は、本最高裁決定に断固として抗議します。

　最高裁の決定が維持した東京高裁判決は、朝鮮学校が指定のための要件を満たさないとの「疑い」があることを理由に朝鮮学校を不指定にした文部科学大臣の判断について、「裁量権の逸脱・濫用はない」としました。
　しかし一方で、東京高裁判決は、朝鮮学校が指定のための要件を満たしていないと積極的に認定したわけではありません。
　本訴訟の審理の過程では、下村文部科学大臣（当時）が、高校無償化法の趣旨・目的に反して、「拉致問題等があり国民の理解が得られない」との政治的外交的理由から、朝鮮学校指定のための根拠規定をあえて削除して、不指定処分を行った事実経過が明らかになりました。
　また、下村文部科学大臣が、朝鮮学校指定の可否を教育的観点から議論していた「審査会」の審理を打ち切り、自民党が野党時代から主張していた「朝鮮学校排除」の規定方針にもとづいて不指定処分を行ったことも明確になりました。
　私たち弁護団は、改めて、朝鮮学校のみを排除した文部科学大臣の不指定処分に対して抗議の意思を表明します。
　高校無償化法は、「家庭の状況にかかわらず、すべての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくる」ことを目的とするものであり、同法のもとでの就学支援金制度は、各種学校認可を受けた全ての外国人学校を対象とするものです。
　私たち弁護団は、高校無償化法の趣旨・目的にのっとり、一日も早く、朝鮮高校を就学支援金制度の対象とすることを求めます。

以上

『東京朝鮮高校生の裁判を支援する会』（2019/8/30）
http://mushokashien.blog.fc2.com/blog-entry-124.html

　◎ 声明「最高裁判所による大阪朝鮮学園の上告棄却に対して断固抗議する」

朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪
２０１９年８月２９日

　学校法人大阪朝鮮学園が国を相手取り、いわゆる「高校無償化」制度にもとづく就学支援金支給の不指定処分取消しと、同学園の指定義務づけを求めた裁判において、２０１９年８月２７日、最高裁判所第３小法廷（山崎敏充裁判長）は大阪朝鮮学園の上告を棄却し、また上告審として受理しないと決定しました。さらに同日、東京朝鮮中高級学校の生徒６１人（提訴時６２人）が起こした国家賠償訴訟においても、最高裁同小法廷は上告棄却、上告受理申立て不受理の決定を下しました。
　最高裁が司法の自壊を宣言したかのような今回の不当な決定を、私たちは決して認めず、断固として強く抗議します。
　最高裁は大阪府・大阪市補助金裁判においても、さる２０１８年１１月２８日に同様の不当な決定を行っており、私たちの怒りは頂点に達しています。日本の司法が時の政治権力におもねる存在に成り下がり、三権分立が形骸化してしまったことを、私たちはこの社会の基本的人権と民主主義のために深く悲しむものです。
　さる２０１７年７月２８日に大阪地方裁判所が言い渡した第一審判決は、大阪朝鮮高級学校に対する不指定処分について、当時の下村博文文部科学大臣が裁量権を逸脱、濫用したもので違法、無効であり、同校は法令に基づき適正に運営されていると認めました。
　大阪地裁での全面敗訴に慌てた国は、控訴理由書で朝鮮総聯の「反社会的組織」としての性格を強調し、総聯の「不当な支配」を受けている疑いがある朝鮮高級学校の教育内容は、教育基本法の理念に反するとの主張を執拗に展開しました。
　本来、教育の機会均等を目的とするはずの「高校無償化」制度の適用において、植民地宗主国の意識に満ちた公安警察のような観点をもって、朝鮮学校に対する差別を正当化しようとしたのです。
　ところが大阪高等裁判所はあろうことか、およそ教育行政とは無関係なこうした無理筋の主張を受け入れ、２０１８年９月２７日に国側逆転勝訴の不当判決を言い渡しました。そして今回の最高裁決定により、国側勝訴が確定することとなりました。
　この間、国際人権機関は日本政府に対して朝鮮学校に「高校無償化」制度を適用するよう、再三勧告してきました。
　今年（２０１９年）に入っても、３月５日に国連子どもの権利委員会が、朝鮮学校に制度を適用するために基準そのものを見直すよう勧告しています。
　ところが日本政府はこれらの勧告を無視するばかりか、地方公共団体への補助金交付に圧力をかけ（２０１６年３月２９日付文科大臣通知）、来る１０月１日から実施予定の「幼保無償化」においても、朝鮮学校を含む外国人学校（各種学校）の幼稚園を除外するという露骨な差別政策を取り続けています。
　このような朝鮮学校に繰り返される差別は、日韓関係を悪化させてきた最近の日本政府の傲慢で卑劣な対韓政策と合わせて考えるならば、日本の国家権力による朝鮮民族全体に対する植民地主義的な政策方針の一環であることが、いっそう明確となっています。
　私たち「朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪」は、「高校無償化」制度排除や補助金停止を１９４８年の「４・２４教育闘争」以来の朝鮮学校に対する深刻な弾圧と捉え、大阪朝鮮学園、生徒・保護者・教員をはじめとする学校関係者、および弁護団の方々と手を携え、この困難な裁判闘争に取り組んでまいりました。
　そしてこの間、大阪府内はもとより日本全国の心ある方々、また大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国をはじめとする全世界の方々から、大きな激励をいただきました。このような残念な結果をご報告しなければならないことは、まことに無念ではありますが、志を同じくする方々とともに歴史に恥じない闘いを繰り広げてきたことは私たちの誇りとするところです。
　安倍政権に忖度し、もはや政治の下僕と化した司法の不当な決定に、私たちが屈することはありません。
　私たちはいっそうの覚悟をもって、すべての朝鮮高級学校に対する「高校無償化」制度の適用、朝鮮幼稚園に対する「幼保無償化」の実施、そして大阪府・大阪市ほか地方公共団体の補助金交付再開を求め、今後も闘い続ける決意をここに改めて表明します。
　とくに高裁で審理中の広島、愛知、福岡をはじめ、日本全国や海外の仲間たちと固く手を結び、最後の勝利に向けて朝鮮学校をいっそう力強く支援していきます。
　この社会に生きるすべての子どもたちの将来のために、さらなるご支援をお願いいたします。
『日刊イオ』（2019年8月30日）
https://www.io-web.net/ioblog/2019/08/30/79254/