市街地訓練やめよ！区役所宿営地化反対

　◆ 「防災」ロ実の戦闘訓練
　　　自衛隊が東京２３区役所に展開

　陸上自衛隊練馬第一師団は７月１６日、首都直下地震を想定して東京都の２３区役所に対する「情報収集・通信訓練」と称して自衛官３００人を練馬駐屯地から徒歩で都内に展開する訓練を行った。
　自衛隊がこうした訓練を行うことを知った坂本史子・目黒区議と市民らは６日、練馬駐屯地内で交渉を持ち、訓練の中止を要請したが、自衛隊側は予定通り行う姿勢を変えなかった。
　この中で、訓練が陸・海・空自衛隊と米軍による図上演習の一環として第一師団が独自に行うものであることが明らかになった。
　自衛隊側の訓練強行に対して市民らは１６日、東京・代々木公園で行われた「さようなら原発１０万人集会」後、駐屯地南門前で抗議行動を行った。
　訓練は、抗議のシュプレヒコールの中を第一陣が午後７時にヘルメットに迷彩服姿で通信機、背嚢を背負った隊員が６～１０名の隊列で「警務ＭＰ」の腕章をした隊員らに守られながら徒歩で出発した。
　第二陣は、午後８時に出発、総勢３００名が東京都内に展開した。市民らの抗議行動は午後９時頃まで続いたが、途中からハンドマイクの使用を制限するなど警察が介入した。
　各区に展開した部隊員は、板橋、又京、練馬、葛飾、荒川、足立、台東の７区役所にそれぞれ２名が宿泊した。板橋区役所では、隊員が午後８時５０分に夜間入り口から庁内に入った。７区以外の区は休日ということで宿泊を拒否したため引き返し、翌朝、通信訓練として再度来庁した。
　この訓練は、自治体の要請なしに行われたもので、「防災」という名目を借りた「国民保護法に基づく戦闘訓練の一環」とみられる。
　また、宿泊を認めた７区の中で板橋区で２人、荒川区２人、足立区１人の３区で防災関係部局に自衛官が再就職しており、都庁も４名が就職している。こうした自衛隊と行政の関係が、宿泊許可につながったとみられる。
　市民らは、１７日早朝から区役所前で区役所の職員や道行く人々に自衛隊員による「区役所宿営地化反対」の情宣活動を行った。板橋区役所では１０時３０分頃、宿泊した自衛官は抗議の声を避けるように裏口から横付けした車に飛び乗り、帰って行った。（東京発）
『週刊新社会』（2012/8/7）