人権デーに国際基準にほど遠い日本の人権状況を考える

　☆ 「個人通報制度って何？」と思うあなた！
　　　ちょっと、このチラシを読んでください。

　★ 個人通報制度とは
　国連では、人権を保障する９つの条約があります。その条約・規約を批准した国は保障された人権を実現するよう努力しなければなりません。
　人権侵害を受け、最後までたたかったけれど解決できなかったときはどうするか。本人が個人として、国連の条約機関に救済を求めることができる制度、これが「個人通報制度」です。しかし、日本政府はこの個人通報制度を導入していません。
　★ 批准に消極的な日本
　日本政府は国連の人権諸条約のすべての委員会から「個人通報制度を受け入れるよう」勧告されています。にもかかわらず、最初の勧告から２３年経つ今も「検討中」と言い続けて実現を拒んでいるのです。
　自由権規約委員会の個人通報制度を批准している国はすでに現在１１５ヵ国に達しています。
　この制度が発足して、世界各国から国連人権機関に寄せられた個人通報の総数は２０１６年現在で２７５６件、委員会が受理した件数は１１５５件、そのうちの９７５件が自由権規約に違反したと認められました。
　それらの国では、人権は着実に前進しています。

　★ 個人通報制度が導入されれば日本の人権状況にどのような変化が？
　アメリカの大統領選挙の際、戸別訪問によって支持を訴えている支援者の姿が放映されていました。日本では戸別訪問は公職選挙法によって違法とされ、選挙では「やってはいけない」ことばかり。このような金縛りの選挙規制の下では、自由で民主的な選挙はできず、民主主義も育たないでしょう。
　自由権規約委員会は、規約１９条に基づき、日本政府に「政治的活動を警察、検察官、裁判所が過度に制約しないように」との勧告を出しています。
　思い出してください。犯罪捜査に効率的であるとの理由で廃止しない代用監獄のなかで数々の冤罪被害者が生まれたことを。
　個人通報制度が実現し、国内法の国際基準への整備がすすめば、このような冤罪事件をなくす上で大きな力となるでしょう！

２０１６年１２月８日
国際人権活動日本委員会（ＪＷＣＨＲ）（国連経社理特別協議資格ＮＧＯ）
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