福島原発事故被害者への医療･介護支援を継続してください！

　◆ 【報告とお礼】６／１７、署名を厚労省に提出しました
　　　ZENKO反原発実行委員会
　　　2022年6月21日

　ZENKO反原発実行委員会です。

　６月１７日午前１０時から、予定通り本署名を厚労省（保険局国民健康保険課）に提出しました。
　最終的に、6/13までに集まった6,743筆を提出しました。署名いただいたみなさまに、この場をお借りして厚くお礼申し上げます。
　提出と同時に、厚労省で医療保険制度を所管する国民健康保険課、及び介護保険制度を所管する老健局介護保険計画課の担当者２名と、ZENKO反原発実行委側から代表の小山潔、南相馬市からの避難者の方や私を含む７名が出席し交渉を行いました。
　厚労省側に公費負担の継続（打ち切り撤回）を求めましたが、「すでに決定した方針であり、地元自治体首長の同意も得ている」として厚労省は予定通り打ち切りの方針を崩しませんでした。
　避難指示が解除された時期に合わせて、対象区域を４グループに区分し、順次解除していくとの方針が示されました。
　代表の小山から「首長の意見を聞くだけで終わりとするのではなく、住民の意見も聞くべきだ」と求めました。
　私からも「所得のない人も含む多くの人が加入する国民健康保険の財政が厳しいことは我々も承知しているが、福島県内の原発事故被害者の中でも、国民健康保険の加入者は最も所得の低い人たちであり、そこにしわ寄せを押しつけるのはやめてほしい」とした上で、
　「国策として起きた原発事故である以上、医療支援はこれまで通り税負担とするのが筋だが、無理なら次善の策として、厚生年金から国民年金への資金繰り入れが行われている年金に倣い、他の医療保険制度から資金を繰り入れてでも国民健康保険の医療支援は続けてほしい」と提案もしました。
　厚労省からは「貴重なご意見として上に伝える」とだけ回答がありました。

　交渉では、この医療支援が「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」を根拠として行われているものかどうかについて、私から厚労省の見解を質しました。
　厚労省の回答は意外なもので「根拠は各自治体の条例です」との回答がありました。
　「福島県では１８歳以下の医療費を無料にしている。同じような自治体は全国にいくらでもある。国による福島県内自治体への財政援助が打ち切られても、この医療支援を自治体が続けたいと思えば、条例と自主財源でいくらでも続けられる、と理解して良いか」と私から質すと、
　「（国民健康保険に加入する）住民への医療への支援は自治事務（※地方自治法に基づいて、地方自治体の仕事と定められているもの）ですので、そのようにすることは可能です」と厚労省は回答しました。
　本日、ZENKO反原発実行委を開催し、交渉の結果と今後の対応を話し合いました。

　その結果、本署名はこのまま継続し、今後は福島県などにも提出先を広げることを確認しました。
　7月に開催するZENKO反原発分科会で今後の方針をさらに論議しますが、福島県に対して、独自に医療支援の継続を求めていくことも、今後の検討課題になると思います。
　以上、報告でした。

　これまでのご協力に感謝するとともに、今後も本署名は継続しますので、引き続き、広げていただきますようよろしくお願いします。
　それにしても……この交渉終了後、午後から最高裁判決を聞きに行きましたが、国の責任を認めないという酷いものでした。
　国策として進められた原発なのに、国に責任がないというのであれば、いったい誰の責任なのでしょうか。
　それとも、先の戦争以来連綿と続く日本の得意技「誰も責任取らない」がまた繰り返されるのでしょうか。決してそうさせてはならないと思います。

☆ さらに賛同を集めましょう