自民党の教育政権公約：弾圧政策のオンパレード

　◆ 組合弾圧で結託する自民党と日本維新
　　　大阪と連帯して全国から闘いを

　◆ 愛国主義と国家統制強化
　１１月２１日に発表された自民党の政権公約「Ｊ―ファイル２０１２」は、「日教組の影響を受けている民主党には、真の教育再生はできません」と述べ、日教組運動への敵意をむき出しにし、「教育再生」を前面に押し出している。１０月に発足した安倍総裁直属の「教育再生実行本部」での議論を盛り込んだものだ。
　最大の特徴は、国家主義・愛国主義に基づく教育内容の国家統制の強化である。「教育基本法の理念に基づき、『国への帰属意識を持つ国民』『良き歴史、伝統、文化を大切にする国民』を育成します」と、０６年に改悪された教育基本法を振りかざし、「わが国を愛する心と規範意識を兼ね備えた教育」として「国旗・国歌の尊重」や高校新教科「公共」の設置をうち出している。
　「不適切な性教育やジェンダーフリー教育、自虐史観教育は行わせません」として、「文科相が各教科書共通で記載すべき事項を具体的に定める」など教科書検定・採択制度を抜本的に改革し、アジア諸国との国際協調の見地から近現代史の扱いに配慮するとしてきた教科書検定基準の「近隣諸国条項（注）を見直す」という。
　他方、「多様な選択（複線型）を可能とする」「平成の学制大改革」は、おおっぴらな格差教育制度への転換である。「全国一斉学テを悉皆調査に戻す」「土曜授業の実現」「小学校５・６年に教科担任制の導入」「飛び級制度」など、競争と選別、能力主義も強めるというのだ。
　「教員インターンシップ」は、大学・大学院を出ても「准免許」しかもらえず、インターン終了後、「適性」が認定されなければ本免許を付与しないという免許制度の大改悪だ。
　◆ 現場の団結と抵抗への憎悪
　「義務教育は国が責任を果たす」として、「教育の正常化を図ったうえで……義務教育費国庫負担は国が全額負担する」というように、財政を出す前提は、北教組弾圧に示されるように教育現場の抵抗闘争を徹底的に解体することである。
　首長が任命する教育長を教育委員会の責任者とし、「教育公務員倫理規程を制定して職務規律を確立する」「『教育公務員特例法』違反者に罰則規定を設ける」「違法活動団体は人事委員会の登録団体から除外する」など、弾圧政策のオンパレードである。
　日本維新の会の選挙公約である「骨太２０１３―２０１６」は、「教育委員会制度の廃止を含む教育制度改革」を掲げるのみだが、本紙２４号で見たように、「維新八策」には、次のような内容が盛り込まれていた。
　「公私間学校選択の保障」「教育バウチャー制度の導入」―すなわち教育の民営化推進。
　「職員・教育基本条例の発展、法制化」―すなわち民営化の際の全員解雇・選別採用の合法化。
　「教職員組合の活動の総点検」―すなわち北教組弾圧型の組合弾圧である。

　◆ 民営化・首切りに職場から反撃を
　要注意なのは、自民党の政権公約の行革・公務員制度改革の項目に、選挙後の維新の会との連携を念頭においた内容が盛り込まれていることだ。
　「国家公務員と同様に政治活動を罰則で規制する地方公務員法改正」は、橋下が大阪の政治活動規制条例で果たせなかった刑事弾圧の導入である。
　「連続３年間『不良』の評価の場合には分限免職」「公共サービス改革の推進に伴う組織改廃時の分限免職」は、橋下が大阪府・市の職員基本条例に盛り込んだ「２年連続最下位評価でクビ」「民営化先に応募の機会を与え採用されなかったらクビ」を全国化しようとするものである。
　自民と維新が結託した組合弾圧・公務員攻撃は、すでに全国で始まっている。

　「職務命令違反３回でクビ」の恫喝をはねのけた今春の大阪の不起立闘争は、職場の怒りを解き放ち、闘う気運を生み出している。市庁舎前で堂々と「橋下打倒」を宣言した闘いは、コケおどしの政治活動規制条例を一瞬にして吹っ飛ばした。
　大阪の不屈の闘いに続いて、教育の民営化・首切り攻撃と対決する闘いを職場から巻き起こそう。
　※注 「近隣諸国条項」
　　教科用図書検定基準に定められている「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」という規定のこと。

　※ 自民党の主な教育政策　「重点政策」「Ｊ－ファイル」より
・複線型を可能とする学制改革
・全国一斉学テを悉皆調査に戻す
・土曜授業の実現
・高校に新教科「公共」設置
・教科書検定・採択制度の抜本的改革
・「近隣諸国条項」の見直し
・「教員インターンシップ制度」の導入
・教育公務員倫理規程の制定
・教員の政治活動に罰則規定を導入

『教育労働者全国通信　第33号』 (2012.12.1)