都教委「次世代リーダー育成道場」で、高校生に軍事貢献の勧め

　◆ 都教委「次世代リーダー育成道場」フォーラム
　　　～元ＮＨＫ手嶋氏、高校生に軍事“貢献”を説く （マスコミ市民）

永野厚男（教育ライター）

杉原千畝の話は良かったが、後半は軍事に傾斜した手嶋氏

　「『自ら血を流した方がいい』と必ずしも申し上げているのではないが、大きな病院船に前線の負傷兵を収容するなど、『汗を流す』貢献をすると、随分違う。皆さんの時代には実現してほしい」。
　東京都教育委員会発表で「４００名近くがほぼ同時期に留学」という都立高校生に講演した、講師の手嶋龍一・元ＮＨＫワシントン支局長（６７歳）の発言だ。
　都教委は「グローバル人材の育成を目指し、将来、様々な場面や分野で活躍し、日本や東京の未来を担う次世代リーダーを育成する」として、２０１２年度から高校生を１年間、米国・豪州等の高校に留学させ、卒業に必要な単位も認定する「次世代リーダー育成道場」という事業を展開。
　通常なら現地校の授業料、ホームステイ代（ホームステイ宅での食費・光熱費）、事前研修の授業料等、３～４００万円は必要。だが、保護者が都に納入する負担金は８０万円だけで、残りは公費で賄う（但しビザや現地校での教科書・制服代、事前研修の交通費等３０万円～４０万円は別途、自己負担）という、恵まれた制度だ。
　冒頭の手嶋氏の発言は、都教委が１６年１２月１８日、文京区の都教職員研修センターで開催した、「次世代リーダー育成道場フォーラム・成果発表会」で、
　（１）米国大統領は「核のボタン」と添い寝をしており、夜間でも秒単位で、軍の補佐官が持ち歩く黒いアタッシェケースのボタンを押す決断を迫られる、
　（２）イラクがクゥェートに攻め込んだ湾岸戦争で、財政面で最も大きな貢献をした日本の名は、クウェートが『ワシントンポスト』等に出した感謝広告の各国国旗の中に、なかった
　などの話に続けて出てきた。
　手嶋氏は自衛隊という語は出さなかったが、「汗を流す」とは文脈上、“後方支援”という名の自衛隊の軍事貢献を指すのは明白だ。
　このため質疑の時間、都民の参加者が、
　①負傷兵を病院船で治療し前線に戻せば、また現地の人や敵兵を殺傷する。憲法９条を活かし、負傷した民衆の治療に徹するべき、
　②戦争の元凶である武器の輸出入を規制・禁止するべく、安倍政権が“防衛装備移転”に改悪し撤廃してしまった武器禁輸３原則を元に戻し、日本が率先し３原則を世界に広めるべきだ。と質した。
　だが手嶋氏は、①の考えがあることは認めつつも、冒頭の発言は撤回せず、②には無回答だった。
　◆ 湾岸戦争を語るも、イラク戦争には触れず
　今回、出席した生徒の多くは９８年～００年生まれだ。
　前記（２）で手嶋氏が一定の時間をかけ語った、９１年の湾岸戦争時は生まれていない。
　幼児期～小学校在学時ながらも生徒には同時代史と言える、イラク戦争（０３年）や同戦争の“復興支援の派遣”と称する自衛隊派兵（０９年２月まで）に、手嶋氏はなぜ一切触れなかったのだろうか？
　筆者がもし、このフオーラムの講師だったら、イラク戦争とその後に関し、以下の３点の事実を語るだろう。
　ア、米英はイラクが化学兵器など大量破壊兵器を保有しているという理由で開戦したが、それは存在せず大義なき戦争だった、
　イ、名古屋高裁（青山邦夫裁判長）は０８年４月１７日、自衛隊イラク派兵の差し止めと損害賠償請求を退けたが、傍論で、航空自衛隊部隊が武装した多国籍軍兵士をバグダッドに輸送していた事案は“戦闘地域での活動”だとし、武力行使を禁じた憲法第９条に違反する活動を含んでいると判じた、
　ウ、１４年４月１６日放映のＮＨＫ『クローズアップ現代』「イラク派遣１０年の真実」は、派兵自衛隊の自殺者合計が２８名に達すると報じた。
　このような客観的事実を踏まえ、生徒が戦争の真の原因や自衛隊海外派兵の是非を主体的に考える講演を、都教委は実施するべきだ。
　政治的中立性とは政府や与党の政策を中心に、生徒に教え込むものではないのだから。
　手嶋氏が帰った後、成果発表会で発表者の生徒たちは、「外交官になる」「貿易商社で働く」などと、流暢な英語を交え将来の“リーダー”になる夢を語った。
　だが、手嶋氏の講演中、うなずく生徒がかなり多くいた「外務省の訓令に抗い、ビザを書き続け、６０００人のユダヤ人の命を救った、元外交官・杉原千畝氏」のような、必要な時は権力の命令（いわゆる職務命令）に抗してでも、自主的・主体的に考え行動できるような大人に育っていくか、不安を抱かせる「リーダー育成」だった。
『マスコミ市民』（2017年2月）