２・２８シンポジウム報告

　『国連人権活動ニュース』
　★ ２・２８シンポジウム
　「国際水準からみた日本の人権」
　ー１５０余名の参加で開催ー

　昨年１０月に行われた自由権規約第５回日本政府報告審査を経て自由権規約委員会から出された総括所見（勧告）のなかにこそ、国際水準から遅れた日本の人権状況を変えうるカギと武器がある。この中身をしっかりつかみ、これからの運動にどう活かすか、みんなで考え、話し合おうと、カウンターレポートを共同提出した４団体、自由法曹団、日本国民救援会、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟、国際人権活動日本委員会の呼びかけで、２月２８日（土）午後１時３０分から上記のシンポジウムが行われました。
　会場には、レポートや「民の声」に原稿を書いた団体・個人、１０月の審査傍聴ツアーの参加者をはじめ、幅広い分野から１５０余名の参加者がつめかけ、広い会場もいっぱいとなりました。書籍や物品などの売店やビラや署名のコーナーも出現し、にぎやかで活気に満ちた集会でした。
　総合司会は日本委員会事務局長の山口弘文さん。
　最初の約１時間はパネル討論で、コーディネーターは鈴木亜英さん（日本委員会議長、国民救援会会長、弁護士）、パネリストは新倉修さん（青山学園大学教授）、伊賀カズミさん（国民救援会副会長）、吉田好一さん（日本委員会代表委員）です。
　国際規約に対する日本政府の対応、各人の国際人権活動への具体的な関わり、今回の勧告の特徴、審査を傍聴して感じたこと、勧告をこれからの活動にどう活かすか、などについて討論しました。
　休憩をはさんで後半は、山口弘文さんと斎藤久枝さん（国賠同盟）の司会で、参加者からの発言が行われました。まず自由権規約のテーマや勧告でふれられている問題、カウンターレポートや「民の声」で訴えた内容などを１１名の方が、その後会場から９名の方が発言しました。集会の最後に鈴木亜英さんが次のような運動課題を提起して、午後４時４５分に終了しました。（詳細は次号で）
　自由権総括所見の運動課題
　１、規約と勧告の学習会を旺盛に行い、規約の持つ有意性を身につけよう。
　２、規約の国内活用の一環として、規約勧告の裁判活用を盛んにし裁判所に人権の国際水準を考えさせよう。
　３、勧告の履行を機会あるごとに裁判所や関係省庁に迫り、その実現に道を拓こう。
　４、個人通報制度をまず早期に批准させ、人権停滞の“負の遺産”を打ち破ろう。
　５、国内人権機関の設置と裁判官等の国際人権教育を促し、規約の国内定着を計ろう。
　６、言論表現の自由を一層推し進めるため、公選法や国公法について規約に合致する法の改廃運動を始めよう。
　７、刑事司法に関する今年１０月のフォローアップを確実にし、代用監獄の廃止に向けた運動をさらに進めよう。
　８、勧告で指摘された刑事司法に関する大幅な遅れを、制度改革の課題
『国連人権活動ニュース』（２００９年３月１０日（火）　第９７号）
http://jwchr.s59.xrea.com/x/news/97.pdf
国連経社理特別協議資格ＮＧＯ
国際人権活動日本委員会（ＪＷＣＨＲ）
〒１７０－０００５東京都豊島区南大塚
２－３３－１０　東京労働会館１Ｆ
tel:03-3943-2420 fax:03-3943-2431
e-mail:hmrights@yahoo.co.jp