教育現場から国連勧告の実現を求めるアピール

　　＝１２・５国連・人権勧告の実現を！集会から＝
　★ 教育現場への政治介入

新井史子（東京・教育の自由裁判をすすめる会）

　皆様、今日は。「日の丸・君が代」の強制に反対する東京・教育の自由裁判をすすめる会の新井です。
　今から１２年前の２００３年１０月２３日、東京都教育委員会は卒業式・入学式などの学校行事における国歌斉唱時の起立とピアノ伴奏を教職員に義務づけ、従わない者は処分するという通達を発しました。処分を振りかざしての国旗・国歌の強制。
　私たちはこれは教育の戦前回帰の始まりであり、生徒を再び戦場に送り出す道へとつながると直感し、国歌斉唱時に起立しないという不服従の道を選びました。４０秒間の静かな着席のために処分を受けた教職員は２０１５年４月現在合計４７４名に達しています。
　私たちが１２年前に予感し、危惧したことは予想を超えるスピードで現実となり、遂に戦争法案まで通ってしまいました。２００６年の教育基本法改悪以来、教育現場への国家および地方行政の露骨な介入がものすごい勢いで進んでいます。
　日の丸・君が代の強制は小中高に留まることなく、今や国立大学にも及ぼうとしています。道徳も教科化されました。
　教科書に目を転じれば、従軍慰安婦に関する記述が消え、教科書検定では政府見解に基づく記述が強制され、侵略戦争を肯定する育鵬社や自由社の教科書の採択を有利にするための政治的な画策がなされています。
　自衛隊もどんどん教育現場に入り込んできており、都立高校の宿泊防災訓練では、生徒が自衛隊施設での訓練に参加させられています。
　彼らは日の丸・君が代強制を始めとする様々な管理強化制度の矢継ぎ早の導入によって物言わぬ教師を作り、生徒に愛国心をすり込むことによって、戦争を受け入れる人づくりをもくろんでいるのです。
　しかし、私たちはそのような攻撃中でも地道な闘いを続け、一定の成果を収めてきています。日の丸・君が代強制反対の各種裁判では、今年に入って地裁・高裁段階ではありますが、私たちに有利な判決が続々と出されています。
　また、私たちは裁判と平行して、２００８年以来国連へもこの問題について訴えを続けてきました。２０１４年１月２５日にこの場所で行われたこの同じ集会で、私たちの問題が自由権規約委員会の第６回日本政府審査のためのリスト・オブ・イシューに取りあげられたことをご報告しましたが、その年７月の総括所見ではそれに呼応する形で「思想・良心・宗教の自由」に関する勧告パラグラフ２２が出されました。都教委や各省庁との交渉など、この勧告を生かすための活動も続けられています。私たちはさらに具体的な表現の入った懸念・勧告の獲得を目指して国連へのアピールを持続する予定です。
　様々な人権侵害と闘っているこの場に集まられた多くの方々と共に、今後とも活動を続けていきたいと思います。共に頑張りましょう。
「国連・人権勧告の実現を！」ーすべての人に尊厳と人権をー　ＨＰ
http://jinkenkankokujitsugen.blogspot.jp/