身を切る姿勢を示すのは何処だ！！

本日は国政選挙日。

先日、新幹線の中での出来事で初老の方に注意された某党の党首。
新聞紙上の記載からしか判断できないが、目上の人に対しての口のききかた、国民に対しての姿勢・・・。
「だからあやまっているじゃあないですか！！」と言う言動、思いやりというものが全くないですね。
こんな政党には絶対投票はしません。

最終処分の方法がきまっていない原発はNO。
しかしながら我が家の電気料金は前年対比で9～11％ぐらいアップ。
25年度は年間で2万ぐらい増える予想。
しかし、今しかないでしょう。


今回の選挙戦は消費税増税や憲法改正を唱える政党や、普天間、原発、災害復興と対応課題が目白押し。
そん中、国会議員自らの身を切る提言があまり聞こえてこない。


国会議員の報酬（給料）は世界でもトップクラス。

■日本　約2200万円 (年間)
　歳費（＝議員報酬）129万4000円 （/月）
　期末手当（約635万円）

■アメリカ　約1570万円
　議員報酬　$174000（/年）※2011年
　年額：約1566万円 （1＄＝90円換算、今は83円ぐらいかな））

■イギリス　約970万円
　議員報酬(下院)：64,776英ポンド（年）
　年額：約970万円（１ポンド150円換算、今は135円ぐらい）

■ドイツ　約1130万円
　議員報酬：7009ユーロ (2005年)
　年額： 1127万円 (１ユーロ134円換算、今は110円ぐらい））

■カナダ 約1260万円
　議員報酬：$157,731（2011年）
　年額：約1261万円 (１加＄80円換算、今は84円強)

■韓国　約800万円
　議員報酬（月額）：940万ウォン（約67万円）※2010年8月
　年額：804万円

日本の国会議員報酬に関しては「多すぎる」という意見が多数を占める一方。報酬と経費を混同した議論もまた多く見られる。日本とアメリカを比べた場合、報酬は日本の方が多いが、議員ひとりあたりの立法経費はアメリカの方が遥かに多いというのもまた事実。

日本は、歳費や期末手当に各種手当、公設秘書給与などを合わせた議員一人あたりの平均支出額が7000万に近いらしいのですが、これがアメリカだと議員報酬とは別に、下院議員には年額1億円以上、上院議員には年額2億円以上の職務手当が支給されるとのこと。

アメリカは仕事の対価としての報酬と、立法に関わる経費、また選挙費用などを厳しくわけている一方、日本は一部の裕福な議員を除き、議員報酬から政治活動費を捻出（政治家個人の政治団体に寄付し経費として支出）し、私設秘書の給与に充てるなど、その区別が緩いのが現状。

その実情を汲まず、ただ単純に報酬が高いと「感じる」から、また、政治資金に関わる議員による不祥事のニュースを聞き、懲罰的感覚で引き下げればよいと考える多くの国民側と、報酬から経費を捻出しているため歳費は、高くはないとする多くの国会議員側の本音の乖離があるのではないかと推察します。（参考文献より）

現職議員の労働評価基準を明確にしてもらいたいですね。

・法律起案にどれだけ携わったか。
・所属委員会への出席
・所属委員会・本会議での質問回数・時間
・質問主意書の提出

選挙広告にもそのあたりを明記するとかいいのでは。

また、新人さんは自分の考えている法律案の有効性を大いに宣伝するとか・・・。

さて、最終の選択をしてきますかな。