開設65周年千葉記念 10月18日 12R

12R
地元の１－９は惨敗

7番　原田　研太朗
3番　後閑　信一
6番　鈴木　誠

2車単 7-3　6520円
3車単 7-3-6　16万4590円

１－９ー６　５－８　３－４　７－２で周回し、最後は１－９－６ラインが逃げる。
地元とはいえ逃げたら失速する500バンク。
最後方から捲った７－２ラインに３－４ラインが飛びつく展開となった。
２番は７番から離れ３番が７番の後にはまる展開となる。
逃げた１－９－６ラインの6番が3着に残った。
7番は千葉競輪場で優勝の経験があった。
３番の後閑信一選手は不調とは言え、S級S班の立場、意地で追い込んできた。
敗因は逃げた地元１番の石井秀治選手のレースの判断ミスだった。
直前の大垣記念で初優勝した石井選手は当然、一番人気に押されていた。

１番人気は１－９－６＝840円であった。
人気がかぶっていただけに3連単で16万円を超える穴となった。
７番の原田選手は単穴視されていた。
そこで穴党は１番からではなく７番から買っていたが・・・

第６回社会保障審議会福祉部会 資料

平成26年10月16日（木）
18:00～20:00
厚生労働省　省議室
（東京都千代田区霞が関１－２－２　中央合同庁舎第５号館９階）
○議事次第
• 議事次第（PDF：31KB）
○委員名簿
• 委員名簿（PDF：71KB）
○資料１
• 業務運営・財務運営の在り方について（PDF：287KB）
○資料２
• 高橋英治委員提出資料（PDF：3,945KB）
○参考資料
• 第５回福祉部会における主な意見（概要）（PDF：80KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000061590.html

日本人の長寿を支える「健康な食事」のあり方

～「健康な食事」の基準と、その普及のためのマークの策定～

厚生労働省は、この度、『日本人の長寿を支える「健康な食事」のあり方に関する検討会』（座長：中村丁次神奈川県立保健福祉大学学長）の報告書を取りまとめましたので、公表します。

本検討会は、日本人の長寿を支える「健康な食事」とは何かを明らかにし、その目安を提示し、普及することで、国民や社会の「健康な食事」についての理解を深め、「健康な食事」に取り組みやすい環境の整備が図られるよう、平成25年６月より検討を行ってきました。




【主なポイント】
　１）日本人の長寿を支える「健康な食事」のとらえ方を整理
　　「健康な食事」とは何かについて、健康、栄養、食品、加工・調理、食文化、生産・流通、経済など多様な側面から、構成する要因を踏まえ、整理。
　２） 生活習慣病の予防に資する「健康な食事」を事業者が提供するための基準を策定
　　食事摂取基準（2015年版）における主要な栄養素の摂取基準値を満たし、かつ、現在の日本人の食習慣を踏まえた食品の量と組合せを求め、１食当たりの料理を組み合せることで「健康な食事」の食事パターンを実現するための基準を策定した。この基準は、食事を提供する事業者が使用するものである。事業者は、この基準を満たした料理を市販する場合にマークを表示することができる。
　３）「健康な食事」を普及するためのマークを決定
　　市販された料理（調理済みの食品）の中で、消費者が「健康な食事」の基準に合致していることを一目で分かり、手軽に入手し、適切に料理を組み合わせて食べることができるよう、公募によりマークを決定。


＜別添＞

日本人の長寿を支える「健康な食事」のとらえ方、日本人の長寿を支える「健康な食事」を構成している要因例（PDF：184KB） 「健康な食事」の食事パターンに関する基準の内容と留意事項（PDF：256KB） 「健康な食事」の普及のためのマーク（PDF：359KB） 日本人の長寿を支える「健康な食事」の基準とマーク（PDF：149KB） ※報告書の全文は、厚生労働省のホームページを参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000059931.html

カジノ法案:論議本格化

経済期待…治安は？　今国会成立は不透明

毎日新聞　2014年10月17日　東京朝刊

　カジノ解禁の是非を巡る論議がにわかに盛り上がっている。超党派の「国際観光産業振興議員連盟」は１６日、先の通常国会で継続審議になった議員立法「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）について、日本人の入場に一定の制限を設ける修正案を決定した。安倍晋三首相が成長戦略の目玉の一つに挙げるＩＲだが、経済効果への期待と治安への不安が入り交じり、候補地の反応も分かれる。与党の公明党では慎重論が大勢を占め、今国会中の法案成立はなお見通せない。【宮島寛、高本耕太、久保聡】
　
「これから日本を支える産業は観光だ。一気呵成（いっきかせい）に法案成立を目指したい」。国会内で１６日に開かれた議連総会で、会長を務める自民党の細田博之幹事長代行は声を張り上げた。総会には議員ら１６３人が出席した。
　ＩＲはカジノとホテルや国際展示場などが一体化した施設。カジノを呼び水として国際イベントを誘致するなど相乗効果を狙う。議連が法案成立に躍起なのは、ＩＲを「アベノミクス第４の矢」と位置付けているためだ。海外富裕層に人気のカジノは旅行者増や外貨獲得の有力手段とされ、２０１０年に解禁したシンガポールでは国外からの旅行者が１５５７万人（１３年）と解禁前より５割以上増えた。
　東京五輪が開催される２０年までに訪日外国人を年２０００万人（現在約１０００万人）にしたい政府にとって、シンガポールは魅力的な「成功例」だ。安倍首相は５月、同国のＩＲ「マリーナ・ベイ・サンズ」を視察し、「イメージがだいぶ変わった」と感嘆。カジノを自ら試す場面こそなかったが、６月に改定した成長戦略にＩＲの検討を盛り込んだ。



　議連は総会で、東京五輪までに全国２、３カ所程度のＩＲ整備を目指す方針を確認。大和総研は、横浜、大阪、沖縄に開設した場合、経済波及効果は計７・７兆円に上り、五輪開催（約３兆円）をしのぐという試算をはじく。
　ただ、カジノ解禁には、周辺の治安悪化や、資金洗浄（マネーロンダリング）を助長する恐れなど負の側面もつきまとう。競馬などの公営ギャンブルと違い、民営のカジノを刑法の賭博罪の対象外にすれば、景品交換所を介在させることで適法とみなしてきたパチンコ産業をどう扱うかという議論にも飛び火する可能性がある。
　カジノ法案はＩＲ整備の大枠を定めただけで、細目は、施行後１年以内に政府が別の法律で決めることになる。刑法を改正する必要もあり「制度設計は難航必至」（内閣府幹部）だ。公明党が１６日に党内で開いた会合では「ギャンブル施設は多いが、依存症対策の施設は少ない」など懸念の声が相次いだ。同党は世論の批判に配慮した議連の修正案への賛否は明らかにせず、当面、世論の動向や議論を見守る構えだ。
　自治体側にも温度差がある。橋下徹大阪市長がＩＲの誘致に積極的な半面、隣接する兵庫県の井戸敏三知事は１４日の記者会見で「私はカジノ大反対だ。地域振興のために手段を選ばない姿勢が間違っている」と批判した。

景気動向・カジノ法案――問題解決における成功要因を考える

■大前研一ニュースの視点　より

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8月の景気動向指数 前月比1.4pt低下カジノ法案迷走　

日経新聞

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▼ ついに、アベノミクスのメッキが剥がれてきた
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内閣府が発表した8月の景気動向指数（2010年＝100）速報値は、
景気の現状を示す一致指数が108.5と、前月に比べて1.4ポイント下がりました。

景気の基調判断は「足踏み」から4カ月ぶりに下方修正し、景気後退の可能性を示唆する
「下方への局面変化」とし、増税に天候不順が重なり、景気は2月から8月まで短期の
「ミニ後退」になったとの見方が市場関係者に出ています。

これまで散々と、4月から6月期は下がっていても、7月～8月には挽回すると
述べていたエコノミストがいますが、現実はこの通りです。

「足踏み」から「下方への局面変化」などというのも、
単なる役人言葉で全く意味が無いと私は感じます。

天候不順の影響はあると思いますが、それよりも「心理的な」側面のほうが重要です。
国民が身構えて、消費心理が冷え込んだというのが一番大きな要因です。

アベノミクスと騒がれていましたが「結局、自分の生活がどのように具体的に良くなるのか実感できない」
という人がほとんどでしょう。

おそらく今後の数ヶ月で、「アベノミクスは失敗だった」と言われる時期が来るはずです。
東京オリンピックまでは首相を続けると表明していますが、
安倍首相にとっては大きな逆風が吹き荒れることになります。

アベノミクスの最大の問題は、3本目の矢である「成長戦略」が全く機能していないことです。
私に言わせれば、「形容詞」が多すぎて、何ら具体性がありません。

「女性が輝ける」「若者が行きたくなる」などと耳障りのいい言葉を並べても、
ただそれだけで景気は回復しないのです。

ついに、アベノミクスのメッキが剥げかけてきているのを感じます。

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▼ カジノは儲かるというのは、大きな幻想
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カジノを中心とした統合型リゾート（IR）を推進する法案を巡り、
推進派の国会議員でつくる「国際観光産業振興議員連盟」が迷走しています。

利用者をいったんは外国人に限定するとしていましたが、
一定の要件を満たせば日本人も利用できるよう再修正する方針を決めたとのことです。

私が15年ほど前に提案したのは、米軍が所有している「横浜ノースドッグ」でカジノを開くというものです。
カジノの主催を米国ということにして、日本人の入場者は
パスポートを必要とするというルールにすれば良いと提案しました。

場所としても、瑞穂埠頭・桟橋付近は、利用されていなかったので、
施設を一新してカジノを作るにはうってつけでした。

カジノを巡る問題として、パチンコと同様に、国民の生活が乱れるという懸念があります。

シンガポールのカジノでは、同様の懸念への対処として、
シンガポール人はお金を払わないとカジノに入れないというルールを作っています。

日本でも見習って、日本人が気軽には入れないように課金するなどの
工夫をするべきだという意見が出てきました。

しかしこうなってしまうと、「そもそも日本でカジノを作る意味があるのか？」という話になります。
そんな話もあって、カジノ法案というのは迷走、後退しているというのが現状でしょう。

ただし私がより本質的な問題として指摘したいのは、「カジノは儲かる」というのが幻想だということです。

カジノを作って経済的な効果として成功したのは、米国のネバダや香港のマカオを見ても、「他に何もない地域」です。

そのマカオでも、カジノは急失速していています。かつてはマネーロンダリングを巧みに操る
中国人が大量に押し寄せていましたが、最近ではめっきり中国人が減ってしまいました。
すると、一気にカジノは斜陽産業に成り下がってしまいました。

同様の現象は、マカオに限らず、オーストラリアのケアンズやタウンズビルなど、
他の場所でも見受けられます。

カジノが儲かると思っている時点で、少しズレています。

もし日本にカジノを作ったとしても、一般人の感覚で考えられないような
高額なチップを賭けてくれる「おかしな中国人」が来てくれなければ上手くいきません。

地域振興に役立つなどと言われていましたが、ようやく何の関係もないと気付き始めたというところでしょう。

※この記事は10月12日にBBTchで放映された大前研一ライブの内容を一部抜粋し、
『 大前研一 ニュースの視点 』メールマガジン向けに編集しています。

エボラの未承認治療容認、世界医師会決議

m3.com 10月16日(木) 　配信　池田宏之（m3.com編集部）

　世界医師会の総会が10月8日から11日にかけて、南アフリカ共和国のダーバンにおいて開かれ、アフリカだけでなく欧米に感染が広がっているエボラウイルス出血熱について、「資源の不足や、医療時従事者らの感染対策訓練の不足で、大流行を制御することは困難」とする緊急決議を採択した。未承認の治療については、医師にヘルシンキ宣言の「救命などの望みがあれば、証明されていない治療を実施できる」との項目に準拠するように求めている。日本語版の資料が、日本医師会のホームページで公開されている。
　緊急決議では、エボラウイルス出血熱について、死亡率が約55％であることや、潜伏期間は、2日から21日で、潜伏期間中は感染力がないことなどに言及。「医療従事者や個人用保護具をはじめとする資源の不足、感染対策訓練不足により、大流行を制御することが困難になっている」と指摘。国際社会に対して、手袋、マスクなどの資源や、感染対策の手段についての訓練などを求めている。
　治療については、ヘルシンキ宣言における「臨床における未実証の治療」について、第37項に準拠するように決議。同項では、有効な治療がない場合、患者らからのインフォームドコンセントや専門家の助言を前提として、「医師の判断において、救命などの望みがあれば、証明されていない治療を実施することができる」となっていて、一定の条件下で、未承認治療を容認する形となった。総会に出席した石井正三常任理事は、15日の会見で、決議を受けて「政府や国際機関による医療者への支援も大切」と指摘して、国際的な取り込みの重要性を強調した。

エボラ国内確認なら…新型インフル用国産薬投与

読売新聞 2014年10月16日(木) 配信

　西アフリカを中心にしたエボラ出血熱の感染拡大を受けて、厚生労働省は、国内で感染者が確認された際に、新型インフルエンザ治療薬「アビガン錠」の投与を認める方針を固めた。
　アビガン錠はエボラ出血熱の治療薬としては未承認のため、患者を受け入れる指定医療機関での臨床研究として治療を行い、薬剤効果などを検証する。
　アビガン錠は富士フイルムグループが開発し、今年３月に新型インフルエンザ治療薬として厚労省の承認を受けた。動物実験で胎児に奇形を及ぼす危険性が確認されたため、使用は既存の治療薬が効かない新型インフルエンザ流行時などに限定している。
　一方、独のチームが今春、エボラウイルスに感染させたマウスにアビガン錠を投与し、致死率が減少したとする動物実験の結果を報告。エボラ出血熱の治療法は現時点で確立されておらず、死者が４０００人を超えるなか、効果が注目されていた。仏、独、スペイン、ノルウェーではアビガン錠の提供を受け、未承認のまま緊急措置として患者に投与している。

大病院の紹介なし初診、「5000円」で抑制

社会保障審議会

健保法改正、保険給付を減らすか否かが焦点

m3.com2　 10月16日(木)　 医療維新：レポート　橋本佳子（m3.com編集長）

　社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）は10月15日の会議で、紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担の在り方について議論、定率の患者の一部負担金とは別に、定額の負担を求める方向でほぼ合意を得た（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。大病院の外来は、これまで主に診療報酬のほか、選定療養で抑制策が取られてきたが、5000円などの定額負担の徴収で、さらなる抑制を目指す。厚労省は今後、詳細を詰め、来年の通常国会での健康保険法改正を行う方針。
　制度設計に関する論点は4つあり、意見が分かれる点もあった。遠藤座長は、（1）定額負担を求める医療機関は、500床以上、特定機能病院が対象であり、3次救急の医療機関を入れるという意見もあった、（2）初診だけでなく、他院に紹介したにも関わらず受診する再診も対象とし、定額負担の額は、5000円もしくは1万円という意見が出たが、基本的には5000円という意見が多かったのではないか、（3）定額負担を求めないのは、救急患者などの場合、（4）療養の給付に要する費用と定額負担との関係は、「パターン2」の考え方が多かったが、「パターン3」という意見もあった――と総括した。
　選定療養では、紹介状なしの初診などの場合、「特別の料金」を徴収できる。遠藤座長は、「どの程度、実効性があるかを疑問視する声もあるが、現在は選定療養で徴収しているところが少ない。しかし、今度は国が決める制度」と述べ、（1）に該当する病院であれば、全て定額負担を求めることになるため、一定の効果を期待できるとした。さらに、「再診に対する定額負担の徴収の在り方が、個人的には、重要だと考えている。診断が確定した段階などで、いつまでも大病院を受診していることが、勤務医の負担増になっている」との考えも示した。
　定額負担を求める方針には異論は出なかったが、意見が食い違った一つが、（4）の論点だ。「療養の給付に要する費用」は、保険給付と一部負担金で賄われている。厚労省は、「パターン1」（一部負担金に加え、保険給付の中の初再診料相当分を定額負担として求める）、「パターン2」（一部負担金に加え、保険給付の範囲内で、定額負担を求める）、「パターン3」（一部負担金に加え、保険給付の範囲外で、定額負担を求める）――の3案を提示。「パターン2」と「パターン3」の一番の相違は、「パターン2」は、定額負担の分、保険給付を減らすか否かだ。（2）の金額についても、5000円と1万円の2つの意見が出た。
　もっとも、複数の委員から、定額負担の徴収という経済誘導だけでは、外来の機能分化は進まないとし、かかりつけ医を持つなど、受診行動に関する患者啓発を行う必要性を指摘する声が上がった。

10月15日の社保審医療保険部会では、「負担の公平の確保」「医療費適正化」についても議論。
　「パターン3、病院の収入が増える仕組み」
　定額負担の徴収の在り方について、「パターン3」を支持したのが、日本医師会副会長の松原謙二氏と、日本歯科医師会常務理事の堀憲郎氏だ。
　松原氏は、外来の機能分化が進めば、患者はかかりつけ医をまず受診し、大病院に紹介される仕組みが確立されるとし、「定額負担の徴収がいずれはなくなるのが、最終的な目標」とし、救急患者などには適用しないなどの前提を述べた上で、特定機能病院から段階的に導入することを提案。「少々大きな負担額でも、実効性がある負担額を選ぶことが必要」とし、特定機能病院の1日当たりの入院外医療費は1万8886円（2012年度）であることなどを踏まえ、初診は1万円、再診は5000円という案を提示。受け入れやすく、運営しやすいという理由から、「パターン3」を支持。
　一方で、「パターン2」を支持したのは、健康保険組合連合会副会長の白川修二氏、東京大学大学院経済学研究科教授の岩本康志氏、経団連社会保障委員会医療改革部会長の望月篤氏だ。
　白川氏は、「選定療養の仕組みでも、一般外来が減らない。今回の定額負担でどのくらい効果があるか」と疑問視しつつ、「病診連携や機能分化を進める、さまざまな施策として実施すべき」とコメント。「パターン3」を支持した理由について、「医療機関の収入が増える仕組みであり、これは医療機関も本意ではないだろう。パターン2は、医療機関の収入は同じで、保険給付を減らす仕組み」と説明。対象病院については、特定機能病院と500床以上の病院を挙げ、定額負担の額については、「5000円であれば、軽傷の受診数がかなり抑制されるのではないか」とした。
　岩本氏は、「パターン3は、筋が通らないと以前に指摘されているが、なぜ今も残っているのか」と指摘。7月の社保審医療保険部会で、「医療機関の機能分化・連携を進めるために、大病院について医療費を増やすというのは、本来の政策目的に照らして本末転倒」（全国健康保険協会理事長の小林剛氏）との意見が出ていた。
　「パターン2」支持の意見に反論したのは、日本歯科医師会常務理事の堀憲郎氏。「パターン1と2は、現在の保険給付の一部を給付せずに、患者に負担を求める仕組みであり、限定された特別のケースとはいえ、機能分化の推進とは別な議論が生じる懸念がある。現在の選定療養の仕組みでは、患者負担の額が不確実であり、さらに実効性がある患者負担を求めるのであれば、パターン3ではないか。結果として、病院の収入が増えるという意見があるが、それはあくまで結果であり、副次的なもの」と述べた。
　定額負担のみでは機能分化は不十分
　定額負担の導入に対する懸念点としては、日本看護協会副会長の菊池令子氏からは、徴収対象から救急患者を除外する方針であることを踏まえ、「救急車の不適切利用が増えるのではないか」との指摘も出た。「外来の機能分化が進んでも、別の問題が生じていないことも検証する必要がある」（菊池氏）。
　定額負担の徴収だけでは、外来の機能分化の推進は十分ではないとの意見も相次いだ。白川氏は「病診連携は、非常に重要なテーマと認識している。ただ、紹介状なしで大病院を受診する人に、定額負担を求めるだけで済むのか。これ以外の取り組みもしていかなければいけない。今回の診療報酬改定では、主治医機能が評価された。総合診療専門医の育成もやっていくことが決まっている。さまざまな工夫が必要だと考えている」とコメント。
　岩本氏も、「調子が悪くなったときに、1000円、2000円を支払うのは何でもない。経済誘導には限界があり、国民の意識を変えないと問題は解決しない」とし、かかりつけ医を受診する意識と国民の間に浸透させる必要性を強調。かかりつけ医の重要性を指摘する意見は、全国後期高齢者医療広域連合協議会会長（多久市長）の横尾俊彦氏からも出た。
　医療提供側からは、菊池氏は、15日の医療保険部会に資料として提示された、2013年度厚生労働科学特別研究「病院外来受診時の一定定額自己負担制度導入に関する調査研究」による、「軽症（風邪）・初診であっても約2割、重症（心筋梗塞の前哨）の場合には、初再診ともに約7割が、大病院を受診する」という結果を踏まえ、その背景にある患者意識を分析する必要性を指摘。さらに「地域がどのように機能分担をしているかを周知し、患者に理解してもらうことが必要」と求めた。

医療機関の消費税問題

「来年10月の解決難しい」、消費税問題で自民・野田氏
「医師報酬」の明確化求める声も、議連開催


m3.com　2014年10月15日(水)　医療維新：レポート　池田宏之（m3.com編集部）

　350人以上の自民党議員で組織する「国民医療を守る議員の会」（会長：高村正彦副総裁）は10月15日に総会を開いて、控除対象外消費税の問題が議題となり、日本医師会の役員らが抜本的解決の重要性を訴えた。自民党税制調査会長の野田毅氏は、抜本的解決の時期について「引き上げの際（2015年10月）の全ての解決は難しい」と話し、医療機関の負担が発生しないようにする抜本的解決の時期は、消費税率が10％となっている間のタイミングとなる可能性が高くなった。同会幹事長の自民党参院議員の武見敬三氏が、終了後に明かした。12月にまとめられる2015年度の自民党の税制改正大綱に盛り込まれる表現が焦点となる。総会では、診療報酬において、医師の報酬と医療機関の報酬を分け、明確化するように求める声も出た。
野田氏「10％で限界」
　控除対象外消費税の問題については、医療界は早期の抜本的解決を求めてきたが、「消費税率10％時」の時期について、「引き上げの際（2015年10月）」と「消費税率が10％となっている間」との2つの解釈があった。日医が9月にまとめた税制改正要望でも、タイミングを2つに分けている（『「課税転換など要求」、医療界を一本化 』を参照）。出席した日医の横倉義武会長は、2015年度の税制改正大綱への明記を強く求めたという。
　野田氏は、総会の中で、現状の控除対象外消費税の問題について、導入時から医療機関の負担が発生し、「10％で限界になるという認識」として一定の理解を示し、診療報酬上の対応についても「矛盾と限界は広く認識されている」と話したという。ただ、実際の抜本的解決の時期については、「10％引き上げの際に全て解決は難しい」と指摘。武見氏は、「消費税を引き上げた後で、抜本的解決を探ることになる」との解釈を述べた。
医師の報酬明確化を求める声
　横倉氏は、総会の中で、消費税引き上げについて、社会保障費の財源の確保を前提として、賛成する方針を示した。また、抜本的解決の中の1案で、医療機関の負担分を還付する制度となる可能性があることを踏まえて、「還付措置導入は、誰がどのような条件を設定し、許認可するのを通じて、新たな巨大の力の構造ができ、医療機関の自由な活動が損なわれる」旨の懸念の示したという。
　また、診療報酬において、医療機関向けの報酬と、医師向けの報酬が包括されている点を疑問視する声も出た。元厚労相の参院議員の尾辻秀久氏は、「両者が分かれていないのが問題を複雑化している」として、分ける必要性を指摘。衆院議員の西川京子氏も、社会保障の充実を前提としている消費税の引き上げが、診療報酬の技術料に充てられた場合、「（診療報酬の引き上げで）保険料や患者負担増につながれば、国民は『おかしい』という認識を示すだろう」との懸念を示した。横倉氏は、「分離する方向で再調整していくのが望ましい」と応じたといい、武見氏は、中医協の議論の中で検討されていくと見通した。

エボラ出血熱 国内検査に懸念

危険ウイルス扱えず、感染判断は困難

毎日新聞社 2014年10月16日(木) 配信

　エボラ出血熱への対策が国際的な課題となっているにもかかわらず、日本では感染が疑われる患者が見つかってもウイルスを調べる体制が整っておらず、確実な診断ができないことに懸念が広がっている。危険性が高いウイルスを扱う能力を備えた施設はあるが、制度上、取り扱いが許されていないためだ。厚生労働省の担当者は「現状では感染の疑いの有無までしか調べられない」という。
　国は、ウイルスの危険度を４段階に分類し、危険度の段階に応じて扱える施設を定めている。エボラウイルスは最も危険度が高く、最高レベルの設備を有した施設でなくては扱うことができないことになっている。この制度は、世界保健機関（ＷＨＯ）がウイルスの危険度「バイオセーフティーレベル」（ＢＳＬ）から定めた４段階の施設基準に準じている。
　厚労省によると、日本では約３０年前、最高レベル（ＢＳＬ４相当）の設備が国立感染症研究所村山庁舎（東京都武蔵村山市）と理化学研究所バイオリソースセンター（茨城県つくば市）に整えられたが、地元住民の同意が得られないなどの理由から、現在も最高レベルでの運用は許可されていない。
　このため、仮にエボラ出血熱の可能性がある患者が見つかった場合、感染研村山庁舎で患者の血液や尿、のどから採取した粘膜などを検査するが、ウイルスを取り出したり、培養したりすることは許可されておらず、確実に感染しているとの判断はできない。
　日本学術会議のメンバーとして今年３月、ＢＳＬ４施設の必要性を提言した江崎孝行・岐阜大教授（病原微生物学）は「今は特効薬がなく、効果があるのか分からない薬を患者に投与している。ウイルスを培養できればいきなり人体に投与しなくても薬の効果を研究できる」と施設の重要性を指摘する。
　感染研ウイルス第１部の西條政幸部長も、ウイルスの感染能力の有無やウイルスがどこから来たのかを調べるには、ウイルスの培養が必要という。ただ、西條部長は「万一、エボラ出血熱が国内に入ってきても準備態勢は整えてあり、制限はあるが対応はできる」と話す。【藤野基文】

すき家と吉野家「歴史的和解

牛丼戦争の転機 ――“ニュースこう読む”

日経 電子版 10月16日　配信（編集委員　中村直文）

　外食業界でこの夏、ちょっと驚く出来事があった。犬猿の仲とされた吉野家ホールディングスの安部修仁会長とすき家を運営するゼンショーホールディングスの小川賢太郎社長が和解したというのだ。２社の歴史を振り返ると、外食産業が節目を迎えたことを象徴しているように感じる。
■36年間、口も利かない間柄

経営の第一線から離れた「ミスター牛丼」の安部氏
　2014年６月10日。大分県に本社を置くファミリーレストラン「ジョイフル」の代表取締役にして、衆議院議員の穴見陽一氏を励ます会が東京都内で開かれた。この会に安部氏と小川氏も出席。すると安部氏の姿を見つけた小川氏が駆け寄り、握手を求め、にこやかに話しかけた。中身は世間話程度だったようだが、周囲はこの光景に驚いた。
　というのもこの２人。牛丼業界で長年トップに君臨し、小川氏も吉野家出身ながら、1978年以来、36年間、口も利かない間柄だったからだ。関係者によると海外や機内で遭遇する機会はあったようだが、お互い歩み寄ることはなかった。
　1980年に吉野家が会社更生法を申請したとき、安部氏と小川氏は経営再建を巡り、対立する陣営に所属していたからだ。結局安部氏が支持する側が再建の主導権を握り、セゾングループに入る。敗れた側の小川氏は1982年に独立し、ゼンショーホールディングスを興した。
　セゾンのトップにも気に入られた安部氏は1992年に吉野家の社長に就任。2001年に280円牛丼を投入するなど吉野家を外食業界の勝ち組企業に押し上げ、ミスター牛丼と称されるようになる。これに対して小川氏は起業後は苦難の連続だった。安部氏の知名度が確立した2000年代前半にようやくゼンショーＨＤを成長軌道に乗せた。
　ところが2004年に米国でＢＳＥ（牛海綿状脳症）が発生し、その後米国産牛肉の輸入が規制されると攻守は逆転する。米国産にこだわる吉野家は出店も抑制し、成長力が鈍化する。ゼンショーＨＤはオーストラリア産を増やし、すき家の出店攻勢をかける。この頃、小川氏は決算会見になると、すき家の成長力を他チェーンと比較したデータを示す。吉野家を強く意識した姿勢が垣間見える。
■両者に起きた「異変」

ゼンショーＨＤの小川氏は、吉野家出身だった（右側が小川氏）
　2013年に吉野家が牛肉の規制緩和を受け、牛丼の値下げに動いたとき、小川氏は「プライスリーダー（のすき家）から２周遅れ」と吐き捨てたこともある。
　そして2008年にすき家の店舗数は吉野家を上回り、今も店舗数では大きな差をつける。安部氏も「業界１位の座を奪われ、成長力に差が生まれたことは気にならないと言えば、ウソになる」と話していた。過去の因縁、激烈なシェア争い。安部氏と小川氏の闘争が外食業界のけん引役となったのは間違いない。
　だが２人を巡る状況は今年に入り、再び一変する。ゼンショーＨＤは人手不足問題を背景にすき家1100店の深夜営業を休止するなど成長戦略の修正を迫られた。安部氏は2013年12月に発売した「牛すき鍋膳」がヒットし、業績も回復。そして、５月に吉野家ＨＤの経営の第一線から離れることを表明し、河村泰貴氏（吉野家ＨＤ社長）ら若手経営陣に託した。
　今や２社とも牛丼以外の外食事業が広がり、回転ずし、うどん店、ステーキ店など総合化が進む。消費志向は多様化し、価格を中心にしのぎを削った牛丼戦争の時代は終わろうとしている。
　小川氏が話しかけた理由は定かではないが、安部氏が引退するなど様々なことが積み重なったからだろう。かつての強烈なライバルの姿勢に安部氏もまんざらではなかった様子。牛丼２強の「歴史的和解」は成長のありようが変わる、そんなワンシーンだった。

「医薬品リスク管理計画（RMP）について」のページを更新

┏━━━━━━━━━━━【ＰＭＤＡメディナビ】━━━━━━━━━━┓

医薬品リスク管理計画の掲載のお知らせ
( 2014/10/17 配信)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

今般、「医薬品リスク管理計画（RMP）について」のページを更新しましたのでお知らせします。
http://www.info.pmda.go.jp/rmp/rmp_index.html#select7


RMP提出品目一覧に、以下の医薬品のRMPを新たに掲載しました。


■販売名：ビクトーザ皮下注18mg
一般名：リラグルチド（遺伝子組換え）
製造販売業者：ノボノルディスク ファーマ（株）



※「医薬品管理計画（RMP）について」のページにつきましては、
当週分の新規RMP掲載をとりまとめてお知らせさせていただきます。


RMPの詳細については、医薬品・医療機器等安全性情報No.300にも
解説されていますのでご参照ください。
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【医薬品・医療機器等安全性情報No.300】
http://www.info.pmda.go.jp/iyaku_anzen/file/PMDSI300.pdf#page=3

医療に理解ある厚労相、舛添氏がトップ

直近10年間、「いない」との回答も6割



◆Vol.3

m3.com　10月17日(金)　医療維新：池田宏之（m3.com編集部）
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■Doctors Community10周年　注目トピックスと10年後の医療　アンケート
直近10年間の首相の中で、「最も医療に理解のあった日本の厚生労働大臣は誰か」を、1人を選んでもらう形式で聞いた（有効回答、526人）。
最も多かったのは、「理解のあった首相」と同じで、「誰もいない」で316人、60.1％となった（『医療に理解ある首相「いない」が7割超◆Vol.2』を参照）。

　Q.3 直近10年間で、最も医療に理解のあった日本の厚労相（敬称略）
順位 人物 回答 選択率
45歳
以上 45歳
未満
1 舛添要一 （2007年8月～2009年9月） 80 12.8% 20.1%
2 坂口力 （2001年1月～2004年9月） 70 14.2% 11.5%
3 長妻昭 （2009年9月～2010年9月） 29 5.1% 6.3%
4 尾辻秀久 （2004年9月～2005年10月） 12 2.8% 1.1%
5 田村憲久 （2012年12月～2014年9月） 7 1.7% 0.6%
6 小宮山洋子 （2011年9月～2012年10月） 4 1.1% 0.0%
7 柳澤伯夫 （2006年9月～2007年8月） 3 0.9% 0.0%
8 川崎二郎 （2005年10月～2006年9月） 2 0.6% 0.0%
9 細川律夫 （2010年9月～2011年9月） 2 0.6% 0.0%
10 塩崎恭久 （2014年9月～） 1 0.0% 0.6%
11 三井弁雄 （2012年10月～2012年12月） 0 0.0% 0.0%
誰もいない 316 60.2% 59.8%

　実名を挙げた中で最も多くの人が選択したのが、現・東京都知事の舛添要一氏で80人、15.2％の人が回答した。舛添氏は、2年程度の在任期間で、従来の医師抑制政策から、医師増加に舵を切ったほか、勤務医の環境改善などの政策も進めた。新型インフルエンザ対応や薬害肝炎の問題にも取り組んだ実績がある。
　次いで多かったのが、歴代の厚労相（厚生相も含む）中で、唯一医師資格を持っている坂口力氏で70人、13.3％の人が回答した。坂口氏は3年半以上にわたり、厚労相を務め、ハンセン病訴訟において控訴しないことを決めて、患者に謝罪したほか、鳥インフルエンザの対応などに当たった。
　「ミスター年金」と呼ばれ、民主党が野党時代に厚労行政の問題を追及してきた長妻昭氏は、29人にとどまった。脱官僚政治を目指した民主党政権だったが、官僚からの協力が得られず、「後期高齢者医療制度の廃止」などの政策も中途半端に終わったまま、1年程度で退任した。一方で、代替医療の問題に取り組むなどの姿勢もみられた。
　その他の厚労相の回答数は12人以下となっていた。田村憲久氏以外は、在任期間が1年程度で、多くの会員にとって、記憶に残りづらかったとみられる。在任期間がわずか3カ月程度だった三井弁雄氏の得票数はゼロで、在任期間が長い方が印象に残りやすい面もありそうだ。

衣服に火、高齢者に集中

厚着の季節、増す危険　
広い袖は注意／「防炎」エプロンも

朝日新聞　電子版10月11日　配信

ガスコンロなどの火が衣服に燃え移る火災が後を絶ちません。「着衣着火」と呼ばれており、２０１３年は全国で１２１人が亡くなりました。高齢者の事故が目立ち、東京都は先月、注意点をまとめて公表しました。
　総務省消防庁によると、火災に伴う死者数は昨年、全国で１６２５人にのぼった。着衣着火（１２１人）はその７％余りを占める。



　東京消防庁は管轄地域で起きた着衣着火の内容を詳しく分析した。昨年の死者数は８人で、うち７人が６５歳以上の高齢者だった。けが人は６５人を数え、重度のやけどなど症状の重い２２人中１２人が高齢者だった。若い人に比べて体力や判断力が落ちていることが高齢者の被害を大きくしている可能性があるとみている。
　火元を見ると、死傷者７３人中３１人はガスコンロなどのガス調理器具だった。「やかんと鍋を移しかえようとしたら袖に火がついた」「コンロの上の棚の物を取ろうとしたら裾が燃えた」といった事例があったという。
　大事には至らなくても、服に火が移るなどしてヒヤリとしたりハッとしたりすることもある。東京都生活文化局は昨年１１～１２月、首都圏の６０歳以上の男女３千人にインターネットを通じて、そうした体験があるかを尋ねた。すると１割近い２６１人があると回答。複数回体験したという人もいて、事例数は３７８件にのぼった。多くは「よそ見していたらコンロの火がついた」など、日常的な状況で発生していた。着ていた衣服は３割がセーター、２割がフリースの上着だった。これからの季節は着衣着火が発生しやすいとみている。
　調査結果をもとに、都は先月、パンフレット「シニア世代の身の回りの事故防止ガイド」を作成した。衣服が原因となる転倒事故と着衣着火を主に取り上げ、老人クラブなどに配布した。着衣着火に関しては「袖が広がっている服を着ているときは特に注意」などのポイントをイラスト付きで説明している。
　防止策の一つに、火がついても燃え広がりにくい防炎製品を着ることがある。公益財団法人日本防炎協会（東京）が燃焼試験などを行い、基準を満たした製品にラベルを発行している。エプロンやアームカバー、パジャマなどが製品化されている。
　同協会の実験では、防炎製品のパジャマにライターで点火しても一部が黒く焦げただけだった。一方、普通の製品は１分後に全体に燃え広がったという。近藤敦彦総務部次長は「防炎製品は有効な予防策」と話す。購入可能な店舗は協会のウェブサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｆｒａ．ｏｒ．ｊｐ）で案内している。
　（高橋健次郎）

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利根輪太郎のコーナ

だいぶ前の話であるが同僚の米山さんが「競馬や競輪はやらないね。外れて“ちくしょう”という気持ちなるでしょ。あれがいやなんで、賭けごとはやらなくない」と言う。
年の瀬、有馬記念が迫っていた。
それは、昭和53年ころであった。
同僚の中野さんは、パチンコは負け知らず。
さらに、競輪も負け知らずであった。
いわゆる博才があったのだ。
職業は父親の企業を継いで元は鉄筋屋さん。
父親が死んでから、元の職場に復帰した。
彼がどのような車券の買い方をしていたのか？
詳しく知るらないが、「職人たちは、頭が弱いからレースが読めない」と言っていた。
「予想下手が多すぎる」とも言っていた。
ところで、知人の大田さんは車券検討や馬券検討について、「未来予測」であると表現していた。
データを重視する。
それにその日に出た目をチェックする。
目は平均化する。
偏りもあり、死に目もあるが、最後に死に目が出でることもある。
出目研究という雑誌や本もあった。
5000円や1万円で予想する出目カード類を買ったこともあった。
それで大穴が的中したこともあるが、それが偶然でしかない。
ボックス買い、頭を決めて流す、本命の2着買い、本命の3着買いの3連単もあるが・・・
最近、歯車が狂ってきた。
原因は迷いである。
確信が持てなければ、レースを見送る必要もあるが、迷いは多くて気持ちが入らない。