医科歯科通信  (医療から政治・生活・文化まで発信)



40年余の取材歴を踏まえ情報を発信

地方議員の構想力を高める

2014-10-11 22:37:26 | 政治・社会・経済問題
「議会はチェック機関」と勘違いしている議員も多い。
重要な役割の一つではあるがあくまででも「議会は地方政治の主役」で決定者、提案者だという自覚を持たなければならない。
予算研究会を設置して独自に「もう一つの予算」を編成してみてはどうか。
自治体が直面する課題の全体像が見え、改革の焦点がはっきりするはずだ。
そうすると、議員の質問にも経営者の視点が入ってこよう。
住民とのツーウェイ(双方向)のコミュニケーションを強化する必要がある。
議会が機関として定期的に住民報告や意見交換会を開く。
議会の決定に対する説明責任を果たすとともに、住民の意見を聞く仕組みをつくり、自信を持って政策判断をしていくことが重要だ。
自治体の運営は、議会が主導権を政治主導こそが民主氏の姿と言える。
議員が条例や政策をつくってみることだ。
その過程で苦労して初めて政策を語れるようになるし、議員の力量が磨かれる。
地方創生も、各地方議会の腕の見せどころだ。
いつまでも活性化策を国に頼っているようでは、地方創生はできない。
地方から「反乱」を起こすぐらいの気構えで、議会が地方創生をリードしてもらいたい。中央大学教授(行政学、地方自治論)・佐々木信夫さん













前向きな言葉をつづる習慣を付けること

2014-10-11 21:58:29 | 受けとめる力
自分の心の状態を把握しておくこと。
手紙を書く上では、それが大事なポイントです。
わたしたちは、その時々によって気分が違います。
イライラしているときには、手紙を書くのは、天気の良い日や午前中の気分がさっぱりしているときをお勧めします。
さらに、書くときには前向きな言葉を選んで書きましょう。
昔から、言葉には「言霊」という不思議な力が宿るとされています。
「無理」「疲れた」「嫌い」「つまらない」というネガティブは言葉は、相手を嫌な気持ちにさせるだけでなく、自分の価値を下げてしまいます。
言葉は言葉どおりの現実を運んできます。
前向きな言葉をつづる習慣を付けることで、気持ちや考え方まで前向きになり、仕事も人生も運気が上がっていくでしょう。
ぜひ意識してみてください。
手紙文化振興協会理事長・むらなみ かずこさん















がん克服のテノール歌手ベー・チェチョルさん

2014-10-11 20:20:59 | 社会問題・生活
コンサート:がん克服のテノール歌手ベー・チェチョルさん、聴衆450人を魅了−−下関で公演 /山口
毎日新聞 2013年04月19日 地方版

 甲状腺がんを克服した韓国人テノール歌手、ベー・チェチョルさん(43)のテノールコンサート(毎日新聞社など後援)が17日夜、下関市細江町の市生涯学習プラザ・海のホールであった。メロディー音楽企画(香河冴子代表)が主催した。

 ベーさんは、ピアニストの松崎充代さんの伴奏に合わせ「アヴェ・マリア」(カッチーニ)や賛美歌「いつくしみ深き」などを披露し、山田耕作の「からたちの花」を流ちょうな日本語で歌い上げた。アンコールを終えると、約450人の聴衆は総立ちで拍手を送り続けた。

 公演の終盤、ベーさんの人生を描く日韓合作映画「THE TENOR(ザ・テナー)」で、ベーさんを支援する日本人プロデューサーを演じる俳優の伊勢谷友介さんが舞台に上がり、ベーさんに花束を渡すシーンもあった。映画は下関市などで撮影が続いている。【西嶋正法】

〔下関版〕


http://www.youtube.com/watch?v=iwvGsgG-Q9o


http://www.youtube.com/watch?v=1UJluAnEEFs

医師不足への処方せん

2014-10-11 13:27:39 | 医療と介護
医学部新設「弁護士と同じ轍踏むな」、全国医学部長病院長会議
暫定的定員増の期限も「誠実に履行を」



m3.com 9月19日(金) 池田宏之(m3.com編集部)
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 文部科学省の「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」において、新設候補として東北薬科大学(仙台市青葉区)が条件付きで選ばれたことを受けて、全国医学部長病院長会議は、9月18日、改めて「新設に反対」とする声明の文書を出した(『東北薬科大、医学部新設の“第一関門突破”』を参照)。
 同会議の幹部は、同日の会見で、教員の確保により悪影響が出ないような方策が取られるか注視していく考えを示し、「行政には(資格保持者の増加で混乱する)歯科医や弁護士と同じ轍を踏まないようにしてほしい」との指摘も出た。声明には、暫定的に増加が認められている医学部入学定員増の期限切れについて「誠実に履行されるように行政に強く要望する」との項目も入っている。
「東北薬科大選定は、苦渋の選択」
 同会議は、今回の構想審査会の決定について、「政治判断なので、ある程度前向きに考えなくてはいけないところもある」(同会議の荒川哲男会長)としながら、「あくまで第一段階」(声明)とのスタンス。東北薬科大学が選ばれた理由については、「3つの候補の中から選ばざるを得なかった。苦渋の選択と理解している」(同会議顧問の別所正美氏)。
 声明では、当初示された「卒業生の定着」「教員確保で地域医療に影響を与えない」などの項目をブレイクダウンした7条件をクリアしているかについて検証する必要性を強調し、東北各県や地元大学などで作る「運営協議会」の議論について注目する方針。特に、教員などとして医師が引き抜かれる影響を防ぐための方策について「一番の問題」(荒川会長)として、「『現所属長の推薦書』などの仕組みが必要」と指摘して、対応を求めている。加えて、東北における2008年度以降の219人の定員増(うち95人は地域枠)の定着実態を検証する重要性も指摘している。
 同会議広報委員会委員長の森山寛氏は、東北薬科大学の計画について、地域定着の対策の不十分さを指摘されている点を踏まえて、「(指摘は、新設ありきでなく)『地域医療充実のために、(新設の必要性を)もう一度考え直してほしい』というところまで含んでいるとの認識」と踏み込み、「(定員増で)歯科医や法曹界と同じ轍を踏まないでほしい」と話した。
「勤務形態の偏在」解消求める声
 医師偏在の解消については、会見出席者から様々な意見が出た。同会議相談役の岡村吉隆氏は、偏在の例として、出産や育児などで働けない期間のある女性医師やフリーター医師の「勤務形態の偏在」(森山氏)や、診療科偏在、介護系施設で働く医師の多さなどを挙げた。同会議副会長の甲能直幸氏は、医学部新設について、「非効率的。非常に金を使う」と切り捨てた。医師の必要数は定員増や女性医師の復職支援、外科系医師が現場に早く出るような教育制度の検討などのアイデアを示し、「(新設より)税金を使わすコストパフォーマンスが良い」とした。
 現状の暫定的な医学部定員増についての指摘も出た。声明では、「期限切れの誠実な履行」を求めているが、荒川会長は、暫定的な定員増の期限が2017年度と2021年度に来ることを踏まえて、「医師不足が続いている地域は、暫定措置を外すこともできると思う」と話し、暫定的な定員増で、養成数が調整できるとの認識。和歌山県立医科大学理事長・学長 の岡村氏は、同大が暫定的な定員増を始める際の条件として、「定員増から10年後には定員を10人減らす」との約束であった点に触れて、「(定員削減を示しながら、一方で)なぜ医学部新設になるのか」と矛盾を指摘した。
 岡村氏は、一部の「西日本に医師が多い」と指摘する声にも反論。和歌山県内の公的病院の勤務医について「全く足りない。寄付講座の話があっても、(派遣する)医師がいない」と理解を求めた。













妊娠降格「女性が萎縮」 最高裁で弁論

2014-10-11 13:23:50 | 医療と介護

10月判決 勤務先の勝訴見直しへ


共同通信社 2014年9月19日(金) 配信
 理学療法士の女性が妊娠を理由に勤務先の病院で降格されたことが男女雇用機会均等法に反するかどうかが争われた訴訟の上告審弁論が18日、最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)で開かれ、女性側は「降格は女性労働者を萎縮させる違法な処分だ」と訴えた。
 判決は10月23日に言い渡される。降格は適法だったとして女性側敗訴を言い渡した二審判決が見直される見通しだ。
 女性の社会進出が進む中、妊娠や出産を機にした解雇や雇い止めは「マタニティーハラスメント」として問題化している。均等法はこうした理由で女性に不利益な処分をすることを禁じており、最高裁は役職の降格が違法な処分に当たるかどうか初の判断を示す。
 弁論で女性側代理人は「安易な降格は女性のキャリア形成を妨げる」と主張し、女性も「それまでの仕事の努力を無にし、労働者としての誇りを傷つけた」と書面で陳述。病院側は「降格は女性の同意を得ており、裁量権の逸脱はない」と反論した。
 女性は広島市の病院に勤務していた2004年、リハビリテーション科の副主任に就任。しかし第2子を妊娠した08年に軽い業務への転換を求めたところ、副主任を外されたとして、運営元の広島中央保健生活協同組合に約170万円の損害賠償などを求め提訴した。
 一審広島地裁は、副主任を免じたのは女性の希望を契機とした人事上の措置で「不利益な取り扱いとは認められない」と請求を棄却。二審広島高裁も「管理職の任免は使用者側の経営判断に委ねられている」と女性側の控訴を退けた。
 ※マタニティーハラスメント
 働く女性が妊娠、出産を理由に解雇や雇い止めをされることや、職場で精神的、肉体的な嫌がらせを受けること。連合は性的嫌がらせのセクハラや、職場での上司らによる嫌がらせのパワハラと並び「働く女性を悩ませる三大ハラスメント」と位置付ける。連合が5月に実施した調査では在職中の女性の26・3%が「心無い言葉を言われた」「解雇や契約打ち切り、自主退職へ誘導などをされた」などの被害を経験したとされる。