法人税の優遇取り消し 沖縄徳洲会

３０億円超納付へ　国税庁「特定法人」認めず

共同通信社　2015年4月30日(木)　配信

　選挙応援の費用支出をめぐり国税当局から申告漏れを指摘された徳洲会グループの医療法人「沖縄徳洲会」（沖縄県）について、国税庁が、法人税率を優遇する「特定医療法人」の承認を取り消したことが２９日、分かった。元衆院議員徳田毅氏（４３）＝鹿児島２区＝の応援に病院職員を派遣していたことが承認要件に反する、と判断したもようだ。
　関係者によると、選挙応援への職員派遣が確認された２００９年３月期にさかのぼって承認を取り消した。このうち１４年３月期までの５年間は、優遇分の法人税と復興特別法人税を納める必要がある。この分の税額は約３２億円に上るとみられ、沖縄徳洲会は修正申告する予定。
　徳洲会グループは税務調査で申告漏れを指摘されて追徴課税が発生しており、経営面への打撃を懸念する声も出ている。
　沖縄徳洲会の顧問税理士は取材に「主張が認められなかったことは非常に残念。修正申告はするが、承認取り消しについては内容を検討の上、異議申し立てをするかどうか検討している」と文書で回答した。
　沖縄徳洲会は０９年と１２年の衆院選などで、設立者で理事長だった徳田虎雄氏（７７）の次男毅氏の応援に病院職員らを派遣し、支出分を人件費などとして計上していた。
　国税庁は、虎雄氏が負担すべき費用を沖縄徳洲会が支出したとして、特定医療法人の承認要件のうち（１）設立者や役員に特別の利益を与えない（２）公益に反する事実がない―などの項目に反すると判断したとみられる。
　徳洲会グループによる選挙応援をめぐっては、虎雄氏の次女ら親族やグループ幹部が公選法違反（運動員買収など）の罪で有罪判決を受けた。また医療法人徳洲会（大阪市）と沖縄徳洲会が支出した約３億６千万円について、国税当局から申告漏れを指摘された。
　沖縄徳洲会は、指定管理を含め沖縄や神奈川など１０都府県の１９病院を運営。診療所や介護老人保健施設も展開している。
　※特定医療法人
　医療の普及向上や社会福祉への貢献などに著しく寄与し、公的に運営されているとして、国税庁長官の承認を受けた医療法人。一般の医療法人で２５・５％と定められている法人税が、１９％に軽減される。設立者やその親族に特別な利益を与えていたり、法令違反や帳簿の仮装隠蔽（いんぺい）があったりした場合、承認取り消しの対象となる。国税庁は全国にある特定医療法人の数など承認の状況を明らかにしていない。