３－７ラインは絶好の３番手捲りとなった

競輪はあくまで展開次第。
データどおり、過去の成績どおりには決まらない。
本命は多くのファンたちの期待値の総合。
ファンのみんなが勝てないのが競輪の世界。
なのに、本命ラインで勝負してしまう。
10月23日：昨夜の京王閣競輪は雨であった。
９－１－５ラインが人気となり、これに対抗するのは３－７ラインであった。

　　　　３－７－８－６（外側）
２－４　９－１ー5（内側）
３番（外）と９番（内）がやりあう展開となる。
直ぐに９－１－5ラインは後退せず抵抗したのだ。
このため勝負どころで7番手に置かれしまう。
そして３－７が出て行くと９－１－５ラインが捲るには絶望的な位置に置かれた。
３－７ラインは絶好の３番手捲りとなったのだ。

３番永澤　剛
７番紫原　政文
９番矢野　昌彦

２車単3-7　2300円
３車単 3-7-9　1万690円

　

「二紀展」国立新美術館へ行く

昨日は友人の絵を見に、「二紀展」へ行ってきた。
信濃町の会合の後で、四谷3丁目から地下鉄丸の内線に乗った。
非常に迂闊な勘違いをして、大手町駅まで行ってしまう。
国会議事堂前で下りて千代田線の乗り換えれば、赤坂駅の隣で乃木坂駅は二つであったのに。
つまり、国会議事堂前－霞ヶ関－銀座－東京－大手町まで行き、千代田線に乗り換えたのだ。
そして、大手町－日比谷－二重橋－霞ヶ関－国会議事堂前－赤坂－乃木坂へ向かう。
30分は時間をロスしただろうか。
午後6時まで時間は十分あったが、とんだ遠回りしてしまった。
国立新美術館は地下鉄の6番出口から直結していた。
案内によると日比谷線の六本木駅から徒歩5分、大江戸線から徒歩4分であった。
展示見取図表がなければ、友人の松尾治さんの絵は探せなかっただとう。
約3000展の絵と彫刻が1階～3階の展示室に掲げられていたのだ。
野外彫刻の展示場もあった。
絵にはほとんど造詣はないが、どの作品にも魅せられた。
入選した松尾さんは、「すごいことだ」と改めて思う。
委員、会員、準会員、そして入選者の力作であった。
次の会合もあるので、1時間ほどで会場をあとにした。
カメラを忘れてきたので松尾さんの絵「悠久」を脳裏に納めた。

著名人の訃報一覧のサイトを発見

大山先生婦人の葬儀を調べていたら、
著名人の訃報一覧のサイトを発見しました。

http://sougi.bestnet.ne.jp/php/funeral_famous_step.php?type=FW　

たまに、役に立つかも知れません。

（馬太郎）

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東京医科歯科大名誉教授

共同通信社 2014年10月21日(火) 配信

大山　紀美栄（きみえ）さん（東京医科歯科大名誉教授、顎顔面矯正学）１８日午後２時１７分、乳がんのため東京都江東区の病院で死去、７３歳。東京都出身。
葬儀・告別式は２５日午前１０時半から東京都中央区築地３の１５の１、築地本願寺第二伝道会館で。
喪主は夫で東京医科歯科大前学長の喬史（たかし）氏。

歯科医師・河原英雄氏らの上告 最高裁が棄却

夢みるこども基金に対する損害賠償の民事訴訟


平成26年10月14日

夢みるこども基金事務局
http://www.yumemirukodomo.jp/
古市悟
河原英雄氏らの上告棄却について
前略
河原英雄民らが古市悟を相手取り最高裁に上告していた民事訴訟は別紙添付の通り「上
告棄却。上告審として受理しない」との判決が出ました。最初の刑事告訴の段階から基金
の代理人弁護士から一貫して「基金が負けることはない」と聞いていましたが、「変な裁判
官」もいるのでやはり結論が出るまでは気持ちが晴れませんでした。ホッとすると同時に
支えて下さった皆様に感謝申し上げます。
河原氏らが「基金に数億円の不明金がある」と騒ぎ出してから10年。河原氏らが1、2
春の判決(いずれも双方の訴えを棄却する)を不服として、訴訟の相手を古市に絞り、最
高裁に上告してから1年6か月が経ちました。長い長い時間と労力を費やし、虚しい気も
しますが、裁判を通じて気づかされたことや学ぶ点もありましたOこれらを今後の基金活
動に活かさないとなんにもなりません。気を引き締めて基金運営に当たり、新たな歴史を
積み上げて行こうと思います。
今年のイベントのタイトル「祝成人夢みるこども基金新たな旅立ち」にふさわしい節
目の一つにもなるような気がします。皆様のこれまで以上のご協力を改めてお願い申し上
げます。
〔訴訟の経過〕
▽平成19年12月基金が河原、河津、増田の3氏を相手取り損害賠償の民事訴訟を
起こす
▽平成20年8月河原氏らが古市、中村直氏(理事長代行、故人)を相手取り損害賠
償の訴訟を起こす
▽平成24年8月福岡地裁が「双方の訴えを棄却」の判決
▽双方が福岡高裁に控訴
▽平成25年3月福岡高裁が「双方の控訴を棄却」の判決
▽平成25年4月河原氏らが古市氏を相手取り最高裁-上告
基金は「河原氏らの訴えを最高裁が認めることはあり得ない」とし
上告しなかった
▽平成26年10月最高裁が「河原氏らの上告を棄却。上告審として受理しない」との
判決
裁判長二~
調書(決定)
事件の表示平成2 5年(オ) 第1 1 2 2号
平成2 5年(受) 第1 3 6 7号
決定日平成2 6 年1 0 月9 日
裁判所最高裁判所第- 小法廷
裁判長裁判官山浦美樹
裁判官樺井龍子
裁判官金築誠志
裁判官白木勇
当事者等上告人兼申立人河原英雄
上告人兼申立人増田純一
津寛
上記3名訴訟代理人弁護士永松栄司ほか
被上告人兼相手方古市悟
原判決の表示福岡高等裁判所平成24年(ネ)第914号(平成25年
3月28日判決)
裁判官全員一致の意見で,別紙のとおり決定o
平成26年10月9日
最高裁判所第-小法廷
第1 主文
1 本件上告を棄却する。
2 本件を上告審として受理しない。
3 上告費用及び申立費用は上告人兼申立人らの負担とする。
第2 理由
1 上告について
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは,民訴法3
12条1項又は2項所定の場合に限られるところ,本件上告理由は,違憲.
判決裁判所の構成の法律違反及び理由の不備・食違いをいうが,その実質は
事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって,明らかに上記各項に
規定する事由に該当しない。
2 上告受理申立てについて
本件申立ての理由によれば,本件は,民訴法318粂1項により受理すべ
きものとは認められない。
これは正本である。
平成26年10月9日
最高裁判所第-小法廷

裁判所書記官葛西法子

臨床研究規制、法制化へ

厚労省検討委「自主的取り組み限界」と判断
対象は医薬品対象試験などに限定の方針
m3.com　10月23日(木)　池田宏之（m3.com編集部） ／レポート：降圧剤論文問題と研究不正

　ノバルティスファーマ社の降圧剤「ディオバン」の論文不正事件受けて、臨床研究の透明性確保に関する法制度などの新しいルールを検討する厚生労働省の 「臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会」（座長：遠藤久夫・学習大学経済学部教授）の第7回が、10月22日に開かれた（資料は、厚労省のホームページに掲載）。
　臨床研究の法規制については、対象となる研究を限定した上で、法制化する意見が出て、異論は出なかった。対象研究は、米と国同様に「未承認・適応外の医薬品・医療機器に関するもの」などに限定する考え方を指示する声が根強かった。厚労省科学研究班会議は、広告規制についての中間まとめを報告し、広告に企業の資金や労務提供を明記し、医療従事者による広告監視モニター制度を構築するように求める考え方を示した。
「自主的取り組み限界」
　22日の会議では、議論の取りまとめに向けて、厚労省側が法制化の必要性など、10の論点を提示した。臨床研究の法制化については、医薬品医療機器総合機構理事長の近藤達也氏は、欧米で臨床研究の規制が厳しくなっている点を踏まえて、「臨床研究も品質を求められる」と指摘した。国立病院機構理事長の桐野高明氏は、規制によって臨床研究の質を保つための人材が必要になる難しさを指摘しながら「ある程度規制は考えないといけない」と発言。東京大学法学政治学研究科教授の山本隆司氏も、「（研究者や製薬企業の）自主的な取り組みが限界に来ている」と述べるなど、一定の法規制の必要性を求める意見が多く出た。遠藤座長は、「適度な法規制を考えるべきというコンセンサスが得られた」とまとめた。
ICH-GCP対応は結論に至らず
　「法規制の対象」について、厚労省は（1）欧州のように医薬品・医療機器に関する全ての臨床研究、（2）米国のように未承認・適応外の医薬品・医療機器に関する臨床研究、医療品・医療機器の広告に用いられる臨床研究に限定――の2案を提示した。法規制については、過度な委縮によって臨床研究の件数が減少する懸念を示す声が根強い中で、国立病院機構大阪医療センター院長の楠岡英雄氏は、臨床研究の質だけでなく「一定のリスクがある試験から、被験者を保護していく観点も大事」として、米国型の規制に賛同を示した。
　ささえあい医療人権センターCOML理事長の山口育子氏も米国型の規制対象に賛同する考えを示した上で、欧州では、研究よっては自主的なモニタリングなどを認めている点を踏まえて、「日本では、（臨床研究の国際基準である）ICH-GCPを難しくとらえ、何もできなくなるイメージがある」として、理解を広めて行く必要性を指摘した。遠藤座長は、「今日決めるわけではない」としながらも、米国型の規制対象の設定を指示する意見が多かった点を、出席委員に確認を取り、異論は出なかった。
　ICH-GCP基準の適用についても、各委員が意見を述べた。近藤氏は、「将来的には対応していかないといけない」と指摘。山本氏は、規制強化によって研究件数の減少が見られた英国について、「ルールというより、研究者の受け止めに問題があったと感じる。過剰な反応が起こらないように工夫が必要」とした。リスク別にモニタリング方法を変えられる制度を求める声もあったが、結論には至らなかった。
倫理審査委員会の機能向上求める
　法規制以外に、多くの意見が出たのは倫理審査委員会の在り方。日本の場合、倫理審査委員会は、各施設に置かれていて、「質に差がある」などの指摘がなされてきた。桐野氏は、倫理審査委員会を専門性などの観点からランク付けした上で、専門性の高い研究は、ランクの高い委員会が審査を担当するようなアイデアを示した。望月氏は、「委員に専門家が入って、研究者に問題点を質すのが重要」と述べ、委員会の専門性を向上させる重要性を指摘。楠岡氏は、少数の委員で専門的な研究をチェックする体制に限界があるとした上で、「倫理審査委員会の実力は（資料などを作成する）事務局機能で決まってくる」と話し、多くの委員が、現状より審査機能を向上させるアイデアを示した。
　一方で、弁護士と医師の資格を持つ児玉安司氏は、機能の向上の重要性を認めた上で、人材確保などが必要となることから「公的バックアップを考えないといけない」と発言。倫理審査委員会で実施すべき項目を具体的に示す必要性を指摘する声も上がり、遠藤氏は、倫理審査委員会に求められる機能を整理する方針を示した。
　その他、臨床研究の当局への届け出やペナルティの在り方、利益相反問題の取り扱いなどについても、各委員が意見を述べた。厚労省は年内に議論をまとめる考え。
「サブグループ解析は広告に使えない」案
　医療用医薬品の広告の在り方について、厚労省科学研究班会議から中間取りまとめも報告された。主任研究者は日本大学薬学部教授の白神誠氏で、報告したのは日本病院薬剤師会副会長の土屋文人氏。
　中間取りまとめでは、広告の内容について（1）広告は国内で承認を受けた効能効果などの範囲内とする、（2）広告に引用する論文は査読のある雑誌に掲載されたもののみとする、（3）探索的な解析にとどまるサブグループ解析の結果は、原則広告に利用しない、（4）広告に使う論文については、金銭提供、労務提供などの製薬企業の関与を明記する――などの内容が盛り込まれている。チェックについては、各企業が第三者を入れた組織でチェックすることなどを求めているほか、監視に医療従事者からの情報が重要なことから、医療従事者による広告監視モニター制度を構築することなどを求めている。広告規制については、本検討会の議論事項でなく、厚労省が研究班からの最終まとめの報告を受けて、あり方を検討する。

エボラ感染「ずれた眼鏡を上げた時に」

回復の看護師　語る

朝日新聞 2014年10月23日(木) 配信

　西アフリカのリベリアで患者の手当て中にエボラ出血熱に感染し、その後、現地で回復したギニア人の女性看護師が２０日、滞在中のスペインで会見し、自ら感染した経緯や感染拡大の背景について語った。
　スペインに本部を置くカトリック系団体のシスターでもある看護師パシエンシア・メルガルさん（４７）は、リベリアの首都モンロビアの病院でエボラ患者の手当てに従事していた８月、自らも感染・発症した。
　この病院では７月以降、エボラ患者が急増。メルガルさんは、高い気温の中で患者の手当て中、汗でずり落ちてきた眼鏡を押し上げようと、手袋をした手で顔に触れた。「あのとき目や鼻から感染したと思う。当時は看護師も患者に直接触れてはいけないという程度の知識しかなく、身を守ろうにも十分な装備がなかった」と振り返った。
　メルガルさんは１週間の自宅療養の後、別の病院の隔離病棟に移された。患者３０人に対してトイレが一つしかないなど衛生状態は劣悪だった。ベッドが足りずに地べたに置いたマットレスに横になる人も多かった。気温のせいで医療スタッフは防護服を長時間着ていられず、せっかく患者のために水や食料を手にやってきても、すぐに引き揚げてしまう。そのまま数時間、放置されることもあった。「瀕死（ひんし）の患者たちが助けを求める悲痛な叫び声が響き渡り、状況は悲惨だった」と話した。
　勤務する病院の院長や神父、同僚の女性看護師も感染し、死亡した。８月下旬に退院したメルガルさんは現在、血中の抗体をほかの患者の治療に役立てるためスペインに滞在中だ。「人手も、感染を防ぐための装備も足りない。世界のすべての国が協力し、エボラと闘ってほしい」と訴えた。
　世界保健機関（ＷＨＯ）の１７日付報告書によると、疑い例も含め全世界で９２１６人がエボラ出血熱に感染。うち４５５５人が死亡している。（マドリード＝渡辺志帆）

医学部の教授公募、延期へ

東北薬科大　第1回教育運営協議会開催

m3.com　10月23日(木)　橋本佳子（m3.com編集長）／ 医師不足への処方せん

■「地域医療に支障」懸念続出、第1回教育運営協議会
　東北薬科大学は10月22日、医学部新設に向け、東北6県の関係者から成る「第1回教育運営協議会」を仙台市で開催した。同協議会の委員長には、東北大学総長で、前同大学病院長の里見進氏が、副委員長には東北薬科大理事長の高柳元明氏がそれぞれ就任した。同協議会の委員は、自治体、大学、医師会など東北6県の関係者、計31人。
　第1回の議題は、医学部の教授をはじめとする教員の公募方針。同大学は、地域医療への影響を考慮し、応募書類に、「教員公募に応募する者が転出した場合、医療活動に影響が出るか」について、医学部長や病院長などの所属長の意見書の添付を求める案を提示。
　しかし、「所属長だけで、地域医療全体を考えて判断できるのか。不安を感じる。そのくらい医師不足が深刻」（福島県保健福祉部長の鈴木淳一氏）など、意見書の実効性を疑問視したり、「タイムスケジュールに縛られ、議論を尽くさないのは問題。具体策が示されない限り、この公募指針では納得できない」（秋田大学医学部長の伊藤宏氏）などの異議が呈せられ、公募指針の了承に至らなかった。この日、了承が得られれば、10月中にも、公募を開始し、11月25日に締め切り、教員の選考に入る予定だったが、11月上旬に第2回会議を急きょ開催、再度議論することになっため、2、3週間の延期を余儀なくされた。
　「第1回会議では、一番重要な問題である教員確保を議題にした」（高柳理事長）ものの、医学部新設に向けた地元関係者の協議は、最初からつまずき、難航の様相を呈している。東北薬科大は、2016年4月の医学部新設に向け、準備を進めている。2014年2月頃に、文部科学省の「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」での選定条件への対応状況に関する審査を経て、3月末までの設置認可申請、8月末の大学設置・学校法人審査会での諮問、答申を経て、設置認可というスケジュールを想定している。
　会議後、高柳理事長は、「本日、公募指針について了解が得られると思っており、来週にも募集を開始したいと考えていたが、大変厳しいスケジュールになった」と吐露した上で、教員採用により地域医療に支障を来す懸念が多数出たことについて、「それだけ地域で医師確保に苦労していることの表れだろう。東北地方に医師が少ないことを証明している」との見方を示した。既に大学のホームページに「教員公募予告」を掲載しており、基礎系医師の採用についてはメドが立ちつつあるという。一方、「臨床系医師については、まだ本格的に動いていないこともあり、ほとんど固まっていない段階」（高柳理事長）。
　里見委員長は会議後、「厳しい意見が出ることは、想定していた」とコメント。「東北大学として、全面的に協力するのか」との質問には、「全面的にバックアップすることはなく、中立の立場だが、せっかくここまで進んできたのだから、いい医学部を作るためには協力する」と答え、教員確保への協力はあり得るとした。
●里見委員長、「何度も断った」
　東北薬科大学は、今年8月の文科省の構想審査会で、東北に1カ所医学部を新設する候補として選定された（『東北薬科大、医学部新設の“第一関門突破”』を参照）。その際、選定に当たって付されたのが、「7つの条件」で、その一つが、地元関係者による協議会の設置だ。
　　教育運営協議会は、東北6県と東北市長会など地元自治体、東北6県の医学部・医科大学、東北6県の医師会、日本医師会、地元の病院、東北薬科大の代表者、計31人の委員から成る。オブザーバーとして、復興庁、文科省、厚生労働省から計5人が参加。
　「7つの条件」とはそのほか、「東北6県の医師偏在解消」「総合診療医の積極的な養成」「地域医療に支障を来さない教員や医師等の確保」などだ。会議の冒頭、高柳氏は、「7つの条件は、いずれも本学にとって、大変厳しいものと受け止めている。本学としては、着実に一つひとつ実現に向けて努力していく」とあいさつ。里見氏に委員長を依頼したのは、「東北全体の医療、医学教育に精通している」ことを挙げ、「将来にわたって東北の医療を支える医学部の新設に向け支援をしてもらいたい」と期待を込めて語った。
　続いてあいさつした里見委員長は、就任要請に対し、任務の大変さが想定されたことから、「何度も断った」と明かした。里見委員長は、引き受けるに当たって、二つの条件を出したという。一つは、医学部新設に向けて、各方面とのさまざまな交渉が必要になると想定されるが、「教育運営協議会は交渉の当事者にはならない。東北薬科大が全ての交渉を行う」ことだ。もう一つは、本協議会で意見の集約ができない場合には、東北薬科大の選択で決定し、文科省の構想審査会、大学設置・学校法人審査会への対応等も同大の責任で行うということ。
　さらに里見委員長は、教育運営協議会と東北薬科大との関係について、「7つの大きな問題（条件）について、大学が提案したものについて、ここで審議する。出された意見を踏まえ、大学が対応していく。この協議会が責任を持つのではなく、最終的には大学が最終的な選択をする形になる」と説明。「（委員長を）引き受けたからには、できるだけいい医学部を作りたい。これを契機として、県を超え、東北全体の医療を考えるいい機会にもなると考えている」と里見委員長は語りつつ、「東北薬科大の責任において」との言葉を、会議中、何度も繰り返した。
● 計180人の教員採用を予定
　公募するのは、臨床21講座・基礎12講座（いずれも教授、准教授、講師、助教）、付属病院所属医師12部門（准教授、講師、助教）の教員。臨床系144人、基礎36人、計180人の採用を予定している。新設医学部のミッションとして、「地域医療を支える医学部」「復旧・復興の核になる」を掲げているため、臨床講座には、「地域医療学」「救急・災害医療」を加えている。就任希望時期は2016年4月1日（開設時）または開設後2年以内（基礎講座は1年以内）。
　教員公募をめぐっては、来年2月の構想審査会の審査に先立って開始する妥当性そのものが、まず疑問視された。岩手医科大学理事長・学長の小川彰氏は、「構想審査会で7つの条件を満たしたことが了承されなければ、その先に進めないと考えるのが普通ではないか」と問いかけた。秋田大学の伊藤氏も、「教員の確保は、地域医療に一番影響する。構想審査会にかけるときに、全て決まっているのはおかしいのではないか。事後承諾ではないか」と続いた。
　これに対し、オブザーバーとして参加した、文科省高等教育局医学教育課長の寺門成真氏は、「構想審査会が、この教育運営協議会の結果を踏まえて、選定条件を満たしていると判断して初めて、医学部の設置認可申請を出すことができる」と手続きの流れを説明した上で、教員公募に関しては、先行して進めることは問題ないとした。見方を変えれば、公募を開始しても、教員確保に難航すれば、構想審査会で認められないこともあり得ると言える。
　高柳理事長も、設置認可申請の際には教員名簿を出す必要があり、構想審査会で認められた後に公募開始したのでは、公募・選定に約1カ月しかないことから、「時間がない」と説明、教員公募の先行実施に理解を求めた。
● 「所属長が地域医療への影響を判断できるのか」
　地域医療への影響について、口火を切ったのは、福島県の鈴木氏。「（医師などの）直接的な引き抜きは論外。また東京や仙台などから教員を採用し、（その後任として、福島県の医師が）間接的に引き抜きされるのも、大きな問題」と指摘。医師が応募するに当たって、「所属長の意見書」を添付することについても、「一人の所属長が、地域医療全体を考えて判断できるのか。不安を感じる。そのくらい医師不足が深刻」とその実効性を疑問視し、「エリアを示し、『ここからは採用しない』などと明示してもらいたい」と強く求めた。
　福島県立科大学総括副学長の阿部正文氏も、構想審査会が「地域医療に支障を来さないことを担保する具合的な基準や指針を定めて対応する」よう求めていることを引用し、「この点を所属長が判断していいのか。実効性が本当に担保されるのか。十分に協議した方がいい」と、鈴木氏を支持。
　東北薬科大医学部設置準備室長の福田寛氏は、「（応募した医師が抜けることにより、地域医療に影響があるか否かは）私どもには判定できないので、所属長に判定してもらうしかない」と述べ、理解を求めた。同準備室委員・事務局長の堀田徹氏も、教員を採用した後に、この教育運営協議会に諮り、了解を得ることで、地域医療への影響を検証できるとした。
　しかしそれでも納得せず、「所属長に地域医療への影響の判断を任せていいのか。第三者の判断を加えるのかどうかということ。この点は、十分に議論してもらいたい。（議論する）時間がない、という問題ではない。大学では地域医療をおおむね把握しているため判断は可能かもしれないものの、それ以外の所属長が判断できるのか」（福島県立医大の阿部氏）、「（応募した教員の）後任をどうフォローするかまで、担保してもらいたい」（福島県の鈴木氏）と、いずれも譲らなかった。
　高柳理事長は、「地域医療への影響を判断できないなら、その旨を意見書に書いてもらえれば、当該大学に直接電話して、事情を聞くこともできる」などと答え、個別対応も想定していると説明。さらに、「できれば、関東以西から採用したいと考えている」と述べ、東北地方の医療への影響を抑えることを繰り返し説明した。ただ、後任の確保まで保障するのは難しいとした。
●「秋田→東京→仙台」は困る
　「今は、第2次の医療崩壊。大量の退局者も出ている。いったん秋田県から東京都に出た人が応募したら困る。例えば、2年以内に秋田県の医療機関に勤務していた医師は採用しないなどの基準を作るべきではないか」
　こう提言したのは、秋田大の伊藤氏。東京都で勤務する医師が、秋田に戻ってくるはずの予定が、東北薬科大の教員に応募することを想定した発言だ。議論の時間的余裕がないことに理解を求める里見委員長に対し、「タイムスケジュールに縛られ、議論を尽くさないのは問題。具体策が示されない限り、この公募指針では納得できない」と伊藤氏は切り返した。
　里見委員長は、議論の集約を試み、「議論を整理すると、大学（の所属長）であれば、地域医療を把握しているので問題はないだろう。しかし、それ以外でも、病院長が判断することにより、大きな間違いが生じるのか。所属長の判断で、（地域医療への影響の有無は）最低限担保されるのではないか」と、東北薬科大が作成した公募指針を支持する発言をしてもなお、異論が続いた。
　「構想審査会が具合的な基準や指針を示すよう求めているので、示してほしい。そうでなければ、『地域医療に影響がない』と誰も評価できない」（秋田大の伊藤氏）、「後任のことまで考えるのが、地域医療の影響を考えることではないか。後任までは関知しないというのは、我々としては首をかしげざるを得ない」（福島県の鈴木氏）など、地域医療に支障を来さないかを見る具体的指標を求める意見が止まなかった。
●スケジュール優先の議論に異論も
　しかし、その一方で、応募する医師の意思をどこまで拘束できるか、疑問視する意見も出た。秋田県医師会長の小山田雍氏は、「応募は本人の意思であり、所属長と相談して進めれば、問題はないだろう。所属長が困ると言っても、本人の意思が尊重されるべきではないか。本来は極論を言えば、採用する側が決めること」との考えを述べた。
　会議の予定時間は1時間50分。終了時間が迫ったため、里見委員長は、地域の行政と相談するなど、「地域医療に支障を来さない」ことを判断する基準を、より具体的に盛り込んだ公募指針の作成を大学側に要望。それを受けて大学側はメールで回覧し、了承を得ることを求めたが、秋田大の伊藤氏からはスケジュール優先の議論を再度問題視され、11月上旬に会議を開催し、公募指針を議論することに決定、会議は終了した。

特集ワイド：エボラ熱、感染拡大

日本は大丈夫なのか　事前の訓練重要
―稼働していない「ＢＳＬ４施設」（感染対策最高度安全設備）―

毎日新聞社 2014年10月22日(水) 配信

　■皮膚の見えない傷口からウイルス　治療時の２次感染、装備より人的要因に落とし穴
　「エボラ出血熱」の感染が止まらない。西アフリカの患者は増え続け、先進国で医療水準が高いはずの米国やスペインで、医療従事者の２次感染も出ている。「日本上陸」への懸念が高まる中、ウイルスの「正体」と国内の防疫態勢を検証した。【樋口淳也】
　エボラ熱は今年２月以降、西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネを中心に感染が広がった。発症すると高熱や激しい下痢、吐血などを起こし、致死率は４０～９０％。世界保健機関（ＷＨＯ）の１７日の発表では、エボラ熱の感染者数（疑い例を含む）は計９２１６人で、死者は４５５５人。１２月初旬には新規感染者が現在の週約１０００人から５０００～１万人に増える可能性があるとされ、さらに爆発的に増えかねない。
　エボラウイルスとは、そもそも何か。「１９７６年、アフリカのザイール（現在のコンゴ民主共和国）とスーダンの２カ国で患者が発生し、初めて病原体が確認されました。最初の患者が『エボラ川』沿いで出たことから、その名がつけられました」。こう説明するのは、エボラウイルスに詳しい長崎大熱帯医学研究所新興感染症学分野の安田二朗教授だ。自然界での宿主はオオコウモリが有力視されているものの、いまだに特定はされていないという。ウイルスは５種類あり、西アフリカで猛威を振るっているのは人での致死率が最も高い「ザイール・エボラウイルス」だ。発症すると、他人にもウイルスをうつすようになる。いったん体内に入ると爆発的に増殖して細胞を破壊。血管がもろくなって出血したり、肝臓や腎臓の機能が奪われたりし、最終的には多臓器不全で亡くなるケースが多い。
　問題は感染ルートだ。今のところ、患者の体液や血液に触れ、傷口などから入り込む「接触感染」とされている。安田教授によると、エボラ熱の場合、多ければ１ミリリットル当たり１億個あまりのウイルスが体液に含まれることがあり、そのうち数十～数百個が体内に取り込まれるだけで、感染する可能性があるという。「注意を要するのは、人間の皮膚には目に見えない傷口が無数にあり、そこからウイルスが入り込む可能性があることです。例えば乾燥して荒れた肌にも傷はあります。感染者の血液や体液、排せつ物、嘔吐（おうと）物を素手で扱ったりすればリスクは極めて高い」
　さらに、こんなケースもあった。「７６年にイギリスの研究所で男性の研究者が誤って感染したケースでは、血液、尿、便などは発症後９日以降は『陰性』になったのに、精液だけは６１日後まで『陽性』だったのです。こうした状況で、もし性交渉をすれば感染してしまいます」
　今のままでも十分に怖いウイルスだが、欧米のメディアでは、ウイルスが変異して、鼻やのどの粘膜から入り込む「空気感染」が起きているのではないかとの懸念が持ち上がっている。ＷＨＯは「証拠がなく、臆測に過ぎない」としているが、安田教授は「エボラはインフルエンザなどと同じく『変異』が速いウイルス。（空気感染するような変異が）すぐに起きるとおびえることはありませんが、可能性としては完全には否定できません。常にウイルスを監視し、そうした事態にも備えておくことは必要でしょう」と警鐘を鳴らすのだ。
　そんな恐るべきウイルスへの日本の備えはどうか。
　厚生労働省によると、国際便のある空港や港では、サーモグラフィーと呼ばれる装置を使って入国者の体温を測定し、発熱した人がいないかを監視している。２１日には発生国からの帰国者に対し、１日２回の健康報告を３週間義務付けると発表した。とはいえ２００９年の新型インフルエンザでもそうだったように、「水際」での完全シャットアウトは難しい。感染が疑われる患者が出れば、エボラ熱を含め危険性が最大の「１類感染症」に対応できる全国４５の指定医療機関が治療する。
　「現時点では、入国者への対応はほぼ十分と言えます。指定病院もマニュアルを設けてトレーニングをしており、大きな問題はありません」と安田教授は評価する。
　エボラ熱の「診断」は、患者の血液の遺伝子検査などによる。ただ、厚労省結核感染症課は「ウイルスの詳しい種類などを知るには、エボラウイルスそのものを分離して調べる必要がある」と言う。それができるのは最高度の安全設備を持つ「バイオ・セーフティー・レベル（ＢＳＬ）４」対応の施設だが、国内にはない。ＢＳＬとはＷＨＯが示す、ウイルスの危険度に応じて求められる施設の基準だ。
　３月に日本学術会議・総合微生物科学分科会が出した提言「我が国のＢＳＬ４施設の必要性について」によると、同施設は世界１９カ国に４０以上ある一方、国内では東京都内と茨城県内の２カ所に設備はあるものの「地域住民の同意が得られず、稼働していない」という。提言のとりまとめに携わった柳雄介・九州大大学院医学研究院教授は「通常のエボラ熱ならＢＳＬ３の施設で診断できるが、（ウイルスが変異して）未知の型だった場合、ＢＳＬ４施設で分離しない限り確定診断は不可能。治療薬やワクチンの開発といった国際貢献のためにも施設を置くべきです」と話す。
　治療には、日本の富山化学工業が開発した抗インフルエンザ薬「ファビピラビル（販売名アビガン）」や、米国製の未承認薬「ＺＭａｐｐ（ジーマップ）」が使われる例もあるが、いずれも「１００％効くと太鼓判を押せるものではない」（安田教授）という。
　もう一つ気になるのが、欧州のスペインや世界最先端の医療体制を持つ米国で、患者の治療に携わった看護師らが２次感染したことだ。職場での感染症予防策を研究している吉川徹・労働科学研究所副所長は「米国のケースは、感染防止の事前訓練が十分にされず、防護具の取り外し手順に不備があったと言われています。これは日本でも起こり得ることです」と指摘する。
　「例えば手袋を二重にするのは、患者の体液の浸透を防ぐためというより、防護服を脱ぐ過程で汚染された外側の手袋をまず外し、リスクを減らすのが目的です。一つ一つの手順の意味を現場の職員にしっかり伝えておかないと、いかに装備が優れていても間違いは防げません。極度の緊張や疲労を強いられることもミスの誘因になります」
　実際、感染したスペインの看護師は「病室を出て防護服を脱ぐ際、手袋で顔に触ってしまった気がする」と証言している。ヒューマンファクター（人的要因）を甘く見てはならないのだ。「現状ではペアで互いを監視しながら防護具を取り外すのが基本ですが、人間は必ずミスをするという前提に立てば、手順が守られているかを確認する専任の人物を置くことも検討すべきでしょう」
　エボラ熱は「対岸の火事」ではなくなりつつある。

高年向きの愉しみ

医科歯科通信の写真と銀司の文を読んでいて想い出しました。

最近、よいカメラを持ってハイキングや山登りをする中高年の男女が増えたようですが、
個人のHPなどでも綺麗な写真を載せる人も多くなりました。
下記のサイトの写真などは写真撮影に出かけたくなるようなレポートでした。
Http://business.nikkeibp.co.jp/article/jagzy/20140901/270606/　

写真が多くて開くのにちょっと時間のかかるサイトでしたが、
時々、見てみたくなるようなページがあります。
（馬太郎）

この日経のHPの中のJAGZYというコーナーは、中高年向きの愉しみを
日経の記者、OBなどが紹介するコーナーのようです。
暇なとき見てみては。

銀司と取手の人々

新聞の勧誘の仕事も大変であるが、集金も大変である。
銀司の知人でライオンに勤務していた大野さんは52歳の時に心筋梗塞出で亡くなる。
うつ病で休職している時期であった。
消費税が3%に上がった時期で、「面倒だな。細かい金が必要なんて！」と新聞の集金に大野さん苛立っていた。
銀司が町内会費をいただきに行った時に、新聞の集金に来ていた知人の倉田さんも玄関にいたのだ。
「我々も消費税あがって迷惑しているんだ」と倉田さんは舌打ちをした。
倉田さんは「銀さん教えてよ」と取手競輪場で銀司に近寄って来る。
「明日から取手の記念レースだね。銀さん行くなら乗せて行くよ」と倉田さんは銀歯を見せた。
「健康のために、歩いて行くよ」と銀司は言った。
「東4丁目から競輪場までは歩くと40分はかかるだろ？　よく歩けるね」大野さんは感心する。
大野さんが亡くなってから大野さんの奥さんの貴子さんは新聞の集金と勧誘の仕事を始めた。
貧血気味で低血圧で朝起きるのが辛いのでと新聞の配達はしない。
大野さんが亡くなって何年経つのだろう？
消費税は7%になった。
集金で出会う貴子さんは何時も笑顔を絶やさない。
「頑張りますね」と銀司が声をかける。
「頑張らないと食べて行けないからね」貴子さんは朗らかに笑う。
貴子さんは水曜日が休みである。
集金はバイクであるが、買い物は自転車である。
「ずいぶん、買いましたね」
自転車の前後のカゴが満杯だった。
「これ頼まれたものよ」と苦笑する
「頼まれた？」
「新聞取ってもらう代わりに、買い物を頼まれるのよ。お年寄りたちが多いでしょ」
「それは大変だね」銀司は同情した。
聞けば買い物の依頼人は80歳で車の免許を返上したも含まれていた。
「結婚して一度も旅行へ行っていないの」と何時か貴子さんは言っていた。
旦那さんは営業で全国へ行っていたので、妻を旅行へ連れて行く気になれなかったのだろうか？
思えば、銀司も死んだ妻を旅行へ連れて行っていなかった。

ヒトＥＳ細胞に関する指針の策定で諮問

報道関係者各位



ヒトＥＳ細胞に関する指針の策定について総合科学技術・イノベーション会議へ諮問しました
厚生労働省では、ヒトＥＳ細胞を医療に利用するまでに遵守すべき事項について、指針を策定することとし、本日、総合科学技術・イノベーション会議に対し諮問いたしましたので、お知らせいたします。（同時発表：文部科学省）


報道発表資料（PDF：760KB）
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10808000-Iseikyoku-Kenkyukaihatsushinkouka/0000062188.pdf

H26.10.21（火） 塩崎厚生労働大臣会見概要

塩崎大臣会見概要
（18：59　～　19：10　厚生労働省内会見室）

【厚生労働省広報室】

会見の詳細
《大阪泉南アスベスト訴訟最高裁判決の対応方針について》
（大臣）

　夜分になりまして、お集まりいただいて大変恐縮でございますが、私の方から談話を読み上げさせていただきます。大阪泉南アスベスト訴訟、第１陣・第２陣については、去る10月９日最高裁裁判所において、国の規制権限の不行使の違法があったことを認める判決が言い渡されました。本件については、今後次の方針によることとし、速やかに対応することといたします。大阪高等裁判所に審理が差し戻された第１陣訴訟の審理の開始を待つことなく、最高裁判所の判決で国の責任が認められた第１陣訴訟・第２陣訴訟の原告の方々と面会し、お詫びいたします。大阪の高等裁判所に審理が差し戻された第１陣訴訟については、審理を担当する裁判体が具体的に決まった段階で、速やかに裁判所に対し、第２陣訴訟の最高裁判所判決と同等の基準額による損害賠償を、審理が差し戻された28名の原告の方々にお支払いする旨の和解を申し入れることといたします。あわせて、裁判所に対しては、早期の審理の開始について、要請することといたします。第１陣訴訟、第２陣訴訟で国の責任が認められた原告の方々と同様の状況にあった石綿工場の元労働者の方々についても、第１陣訴訟・第２陣訴訟の最高裁判所の判決に照らして、訴訟上の和解の途を探ることといたします。以上が私からの談話でございます。
　いずれにいたしましても、10月９日の最高裁で今申し上げたとおり、国の責任が認められた、不行使が国の責任として規制権限を行使をしなかったということについての違法が認められたわけでありまして、改めてこれまで長い間の裁判で御苦労をおかけした原告の皆様方に、重ねてお詫びを申し上げ、またこれまでの御労苦にお労いを申し上げたいというふうに思います。特に、亡くなられた原告の方々もおられるわけでありますので、大変申し訳ない限りでございます。以上でございます。

《質疑》
（記者）

　第１陣の原告の方に関して和解をされるということですけれども、これを改めて決断された理由と、謝罪についても書いていらっしゃいますけれども、いつどのような形で謝罪されるつもりなのかお願いします。

（大臣）

　第１陣という話がありましたが、第２陣がまず最高裁で今回判決が出て、責任が認められた方々がおられて、そして第１陣は差し戻しになっている、今回の最高裁で不作為の違法が認められたのと同等の扱いになっている方々について、こういう形で面会し、お詫びをし、そして和解を進めていきたいと考えております。いつということでありますけれども、これはできる限り早くお目にかかって、そしてお詫びを申し上げたいというふうに思っております。

（記者）

　原告に直接お会いする日取りなんですけれども、今月中にということなんでしょうか。またその際には、謝罪とあわせて今回の方針も、大臣の方から直接お伝えされる考えなんでしょうか。

（大臣）

　時期に関しては、原告の皆様方も大阪にお住まいでございますし、それぞれ御予定がございますので、できる限り早くということで、調整しているところでございます。当然、私の方からお詫びをし、御説明をしたいというふうに思っています。

（記者）

　できるだけ早く解決したいということだと思うんですけれども、そうしますと、原告団の方は訴訟外での和解で、一日も早く解決してほしいという要望を出されていたんですが、なぜこの差し戻しを待ってということになるのでしょうか。

（大臣）

　原告の方々も、おそらくできうる限り早期の、そしてフェアな解決を望んでらっしゃると思います。そのことを考えてみますと、この司法の関与の下で和解を行うということが、最も早期で公正な解決を見いだす道ではないかということで、こういう形で裁判所の関与の下で、和解の話合いを早急に始めていきたいということでございます。

（記者）

　第１陣・第２陣の方以外の方でも同じような状況にあった元労働者の方々に対して、和解の道を探ることとあるのですが、これは具体的に道筋を示すとか、どういう啓発をするとか考えていらっしゃるのでしょうか。

（大臣）

　今回、最高裁判決で国の責任が認められた方と、同様の方ということで、この第３のところにあるわけでありまして、具体的には昭和33年から46年までの間に石綿工場で働いておられた方々、その結果、石綿に起因する疾患に罹患された、そこで働いてらっしゃった方々と、その御遺族が、私どもとして和解の対象としてお話合いをしたいということでございます。

（記者）

　何か掘り起こしといいますか、そういう方々を探すような手立てというのは考えてらっしゃるんでしょうか。

（大臣）

　これはですね、裁判所に訴訟を起こしていただいて、それで和解をするということで、未提訴者の場合ですね、訴訟を起こしているところもいくつかありますから、それはそれですぐわかっていただけると思いますけれども、訴訟を起こしていない方については訴訟を起こしてもらって、それで裁判所で話し合いを始めたいと、こういうことを高裁の方にも、もっていきたいというふうに思っております。

（記者）

　（大臣談話のうち、）３について改めて確認したいんですけれども、今回の最高裁判決では工場労働者について国の責任があったというふうに認められたわけですが、同じような工場労働者の訴訟が埼玉と神戸ですでに起きていますけれども、これも当然、この３の対象になるということでよろしいわけですか。

（大臣）

　そのとおりでございます。

（記者）

　それともう一点、そうするとあくまでも裁判所外で一般的な形での何か賠償するようなスキームを考えるということではなくて、あくまでも裁判を起こした場合については同じような対応をするということでよろしいんですか。

（大臣）

　今回、国の責任が認められたのと同じケースについては、今回の第１陣・第２陣の外であっても裁判をやっているものもあります。そしてまた、同じ立場でありながら、原告になっておられない方々がおられますから、その方には御提訴していただいて、そして和解の話し合いをできればということであります。

（記者）

　建設の訴訟については従来どおり係争するということでよろしいですか。

（大臣）

　それはまた別問題で、最高裁はそれについての解釈をしているわけではございません。

（記者）

　なかなか難しいとは思うんですけれども、今回の裁判で国の責任が認められなかった方たちが原告団の中にはいらっしゃいますけれども、その方たちに対する何か対応というのは検討されているんでしょうか。

（大臣）

　今、私どもとして、真摯に向かい合わなきゃいけないのは、規制行政において不作為があったと。このことについて、裁判の最高裁の最終結論を重く受け止めて、これについてきちっとした対応をしていくということが一番大事であって、そのことをやろうということが、この今日の談話でございます。

（記者）

　最高裁の判決の後、弁護団の調査で、全く同じ泉南アスベストの被害者がいるということがすでにわかっているようですが、その方々については、第３陣の裁判を起こした場合にのみ、訴訟上の和解の途を探るということになるんでしょうか。すいません、確認ですが。第３陣を起こせということなんですね。

（大臣）

　実は過去にもいくつかケースがございまして、石炭じん肺訴訟というのがかつてございました。これは平成16年に国が最高裁で敗訴をしたものでございまして、この時も未提訴の方々には提訴をしていただいて、それで和解の席についていただいて、これが一番迅速に公正な和解ができる途だということがお互いにそういうことでいけるんじゃないかと、こういうことでございます。

（記者）

　今、政権が閣僚が相次いで辞任されている苦しい状況にありますけれども、政権浮揚策で和解を今日発表されていると、そういうことではありませんか。

（大臣）

　全く関係ありません。

（記者）

　前々からずっと。

（大臣）

　前からずっと申し上げているように、早期解決をしなければならないということは、繰り返し記者会見でも、それから委員会の答弁でも言ってまいりました。その早期解決をするためには、政府としての対応をきちっとしなければいけないということで協議を続けているということも言ってまいりました。それは今回の閣僚の辞任とかいう問題とは全く関係ないことでございまして、我々はひたすら不作為の違法があったということについての反省とお詫びの気持ちでここまでもってきたお話でございまして、法務省やいろんな役所とも調整をした結果でありますから、そういうこととは一切関係ありません。

（了）

三方よし研究会 ご近所のお医者さん

地域で“顔の見える”連携を／滋賀
毎日新聞社 2014年10月21日(火) 配信

◇地域で“顔の見える”連携を－－堀泰祐さん（県立成人病センター緩和ケア科）
　１０月第２土曜日は「世界ホスピスデー」で、その前１週間は「ホスピス週間」とされています。この期間、ホスピス緩和ケアの考え方を一般市民に広く知ってもらうために、講演会やホスピス見学、パネル展示などが行われます。
　今年は、世界ホスピスデー記念講演会が東近江総合医療センターで開催されました。テーマは、「暮らしの場での看取（みと）り～三方よしから学ぶ」としました。
　東近江地区では「三方よし研究会」という、医療・介護・福祉に地域住民を含めた連携組織があります。三方よしとは、近江商人の精神、「売り手よし、買い手よし、世間よし」からきています。この研究会は、「患者よし、医療よし、地域よし」の精神で、医療介護、福祉のスタッフと地域住民が顔の見える関係を築く基盤となっています。
　自宅や施設で医療や介護のサービスを受け、住み慣れた暮らしの場で、最期まで安心して住み続けられるように、多くの住民とメンバーが力を合わせています。
　研究会長は、今年３月に厚生労働大臣表彰、第２回日本医師会赤ひげ大賞を受賞された小串輝男先生です。講演会では「終活のすすめ～みなさんそろそろ真剣に考えましょう」と題する特別講演をしていただきました。
　先生は、誰にでも必ず訪れる死を、他人ごとではなく、今すぐ考えることが大切と言われます。本人と家族に、愛と覚悟があれば、自然死・在宅死は可能であると強調されました。終わりに、法然上人の歌「月影のいたらぬ里はなけれども眺むる人の心にぞすむ」を引いて、生・老・病・死の「苦」から解放してくれる救いは、死を念じ感謝の心を持つことで得ることができると話され、深く心に染みました。
　現在は、ほとんどの人が病院で死を迎えます。かつては当たり前だった在宅死は数少なくなっています。東近江地区は、全国的にみても、在宅看取り率が高い地域です。
　三方よし研究会の経験に学び、顔の見える連携を深めてゆけば、在宅ホスピス緩和ケアが他の地域にも広まってゆくと期待されます。

女子高生たちとの文通

今朝の取手は晴れ、午前４時30分、家人の目覚まし時計で目覚めた。
昨日は新橋でお酒を飲んで、午後11時50分ころ帰宅した。
上野発午後10時15分の電車は座れないので25分まで待つ。
その間、駅２階の大きな書店を覗く。
川崎長太郎の小説を探したがなかった。
取手の図書館にもなかった。
ところで高橋三千綱さんの単行本を地下鉄の座席に置き忘れてしまった。
傘に気を取られたのだ。
この日は、信濃町へ行って、会合の後に四谷3丁目まで歩いた。
この駅から地下鉄に乗ったのは初めてであろうか？
あるいは１度か2度はあるかもしれない。
どこの帰りか記憶にない。
四谷に縁があっても、四谷3丁目には縁がないのだ。
市ヶ谷から新宿。
四谷から新宿。
池袋から駒込。
赤坂から渋谷。
文学散歩を兼ねて良くで都内を歩き回った。
病院新聞時代のころだ。
労働省から雇用促進に出向になった大学時代の友人とも歩いたものだ。
無論、本郷界隈も歩き回った。
昼はよく赤飯を食べた。
最近、その赤飯を食べる気がしなくなった。
「あんなに好きだったのになぜ？」と家人に問われたが、格別理由があるわけではない。
思えば、狭い世界に生きてきたものだ。
医療関係と一時期の農業関係である。
そして人間関係も幅広くはなかった。
思えば友人関係も狭い。
小学校、中学校、高校、大学の友人で今、交流がある人は一人もいない。
自分から手紙を出したり、会いに行かなければ断絶するものなのだ。
電話が普及していなかった高校生時代は手紙をよく書いたものだ。
下書きを書いて返事を出したので、相手の手紙と自分の手紙の下書きをセットにして封筒に保管していたのだ。
詩人となったとき、手紙も世に出るかもしれないなどと愚かにも目論んでいた。
北海道、新潟、和歌山、愛媛の女子高校生で詩を趣味として女の子たちとの文通であった。
「あなたのような素敵な詩が書けたらいいな」と返事を寄こしたのは根室の女の子であった。
鈴蘭を手紙に添えてあった。
修学旅行に来た女の子とお茶の水で会ったのは、和歌山の女の子だった。
「本郷の旅館に泊まる予定なの。お茶の水の姉に会いに行くのだけれど、あなたとも会えるといいな」
外堀の木々が茂っている季節であった。
手紙に写真が添えてあったので、改札口で見つけることができた。
彼女の姉が東京医科歯科大学の看護婦をして、自由行動の時間帯に姉に会いに来たのだ。
「会えたらいいな」と手紙に記されていたが、本当に会えるとは思わなかったので胸をときめかせながら駅前の音楽喫茶へ彼女を誘ったのである。
昨日、高橋三千綱さんの本を読んでいて、高校生のころのことがよみがえってきた。

ギニアで日本の薬を試験

エボラ熱、仏医療チーム


共同通信社 2014年10月22日(水) 配信

　【パリ共同】フランスの国立保健医療研究所は２１日、西アフリカ・ギニアでエボラ出血熱の感染者に日本の製薬会社が開発したインフルエンザ治療薬を投与し、効用などを調べる試験を１１月中旬から開始すると発表した。
　薬は、富山化学工業（東京）開発のファビピラビル（販売名・アビガン錠）。フランスではエボラ熱に感染した女性看護師がファビピラビルなどを投与されて治癒。その効果に注目が集まっていた。
　同研究所のミュルグ副所長はファビピラビルの試験について「最初の対象者は少数。年内には結果を得たい」と話した。エボラ熱への効用や一定量以上を投与した場合の人体への影響などを調べるという。
　同研究所はファビピラビルが「大量生産できる態勢で、副作用への懸念が少ない」ことなどに注目し、９月末の時点で、１１月にギニアで感染者に実験投与する計画を明らかにしていた。
　エボラ熱に感染して治癒したのは、国境なき医師団のボランティアとしてリベリアで活動していたフランス人の女性看護師。パリ郊外の病院に搬送され、ファビピラビルと米国製、カナダ製の合計３種類の薬を投与された。
　※ファビピラビル
　富士フイルムのグループ企業、富山化学工業が開発したインフルエンザ治療薬で、今年３月に日本国内で承認された。販売名はアビガン錠。ウイルス増殖に必要なタンパク質の機能を抑える効果がある。エボラ出血熱に対する承認は得られていないが、エボラウイルスを感染させたマウスに投与すると治療効果が見られたとの論文が発表されている。９月初めにフランス政府機関の要請を受けて同国に提供、エボラ熱に感染したフランス人の女性看護師に投与された。