医科歯科通信  (医療から政治・生活・文化まで発信)



40年余の取材歴を踏まえ情報を発信

農業産出額」と「茨城の日本一!~農業編~」

2014-10-10 22:26:46 | 社会問題・生活
茨城県の農産物


成21年8月掲載
平成22年2月一部更新

茨城県が全国に誇る産業の一つとして,「農業」があげられます。茨城県がいかに農業に適した環境を有しているかをデータから見てみます。
本県の可住地面積(総面積から林野面積及び湖沼面積を差し引いた面積を表す)は3,976平方kmと実に総面積の約65%を占め全国第4位(平成19年)となっており,農地や道路も含め居住地に転用可能な平野部が多い茨城県の特徴が見てとれます。
茨城県の耕地面積は,1,766平方kmで,県土に占める割合は,29.0%(平成19年)となっており長年全国第1位です。
この恵まれた環境のなかで,茨城の収穫量日本一の農産物はメロン,くり,れんこん,ちんげんさい,秋冬はくさい,夏秋なす,夏秋ピーマンなど実に多様です。
今回は,そのうちのメロン,くり,れんこんをピックアップしデータを掲載しました。
1 農業産出額
「農業産出額」における都道府県別順位に焦点を当てて見てみますと,平成20年で茨城県は4,284億円と北海道(10,251億円)に次いで全国第2位となっています。
この「農業産出額」において茨城県は以前から全国の中で上位に位置しています。
長年全国第1位は北海道ですが,近年では第2位以降の順位が茨城県,千葉県,鹿児島県,愛知県,宮崎県などの間で入れ替わっている状況です。
都道府県別の順位は,北海道が昭和50年から第1位を維持しています。昭和60年以降は,2位以下に2倍以上の差をつけています。
他の都道府県を見てみますと,昭和50年に12位であった鹿児島県が,平成18年には茨城県を抜いて第2位になっています。また,昭和50年に第21位であった宮崎県が,平成18年には第5位になりました。この上昇の一つの要因は,鹿児島県,宮崎県ともに肉用牛の産出額が,昭和50年から平成19年にかけて倍以上になったことがあげられます。両県ともそれぞれ,昭和50年の肉用牛による産出額は269億円(鹿児島県),226億円(宮崎県)でしたが,平成19年では816億円(鹿児島県),621億円(宮崎県)と大きく飛躍しています。
茨城県は,昭和50年から平成5年にかけて全国第2位を維持してきましたが,平成6年には全国第2位の座を千葉県に明け渡しました。茨城県では,平成15年度に「茨城農業改革大綱」を作成し,消費者のベストパートナーとなる茨城農業の確立を図ることで農業産出額,全国第2位奪還を目指してきましたが,平成20年に念願の全国第2位に返り咲くことができました。
さらに,都道府県別農業産出額の構成をみてみるとある特徴がみてとれます。関東地方の茨城,千葉では産出額が多い順に,野菜,畜産(肉用牛・乳用牛・豚・鶏など),米となっています。そして,両県ともに野菜,畜産(肉用牛・乳用牛・豚・鶏など),米の構成比のバランスが良いのが特徴です。
これに対し,九州地方の鹿児島,宮崎では米の産出額が比較的少なく, 畜産(肉用牛・乳用牛・豚・鶏など)の産出額が両県ともに全産出額の半分以上を占めています。
平成20年農業産出額構成比(野菜・畜産・米)
(単位:%)
県名 野菜 畜産 米 その他
茨城県 37.2 26.6 22.4 13.8
千葉県 39.2 25.0 18.4 17.4
鹿児島県 11.2 57.4 6.3 25.1
宮崎県 20.3 57.6 7.3 14.8
資料:生産農業所得統計(農林水産省)
2 茨城県の収穫量日本一
(1)メロン収穫量日本一
県内の主な産地は鹿行地域。最近では,県が独自ブランドの新品種メロン「イバラキング」を開発しました。更には,鉾田市産メロンを使用したメロンプリンの販売や同産メロンを使用したメロンパンがコンビニエンスストアなどで発売されるなど,茨城産メロンの更なるブランドイメージ向上に向けた様々な取り組みが行われています。
メロンの収穫量全国順位の推移(昭和50年から平成20年)
(単位:t)
年次 1位 2位 3位
昭和50年 熊本県(41,803) 茨城県(39,450) 愛知県(32,100)
昭和60年 熊本県(72,730) 茨城県(67,050) 愛知県(36,600)
平成10年 茨城県(64,200) 熊本県(60,700) 北海道(46,500)
平成20年 茨城県(46,900) 北海道(33,200) 熊本県(31,700)
資料:農林水産省統計表
(2)くり収穫量日本一
茨城のくりの栽培は明治初期から始まっており,古い歴史があります。近年は茨城のくりの素材を活かしたスィーツなど,付加価値を加えた商品も登場しています。
くりの収穫量全国順位の推移(昭和50年から平成20年)
(単位:t)
年次 1位 2位 3位
昭和50年 茨城県(11,200) 愛媛県(7,290) 熊本県(6,330)
昭和60年 茨城県(7,570) 愛知県(6,520) 熊本県(4,530)
平成10年 茨城県(5,020) 熊本県(4,060) 愛媛県(1,760)
平成20年 茨城県(6,110) 熊本県(3,680) 愛媛県(2,390)
資料:農林水産省統計表
(3)れんこん収穫量日本一
県内の主な産地は土浦市,かすみがうら市,小美玉市,稲敷市などです。蓮の地下茎であり,常磐線の車窓から広大に広がるハス田を見ることもできます。
れんこんの収穫量全国順位の推移(昭和50年から平成20年)
(単位:t)
年次 1位 2位 3位
昭和50年 茨城県(20,500) 徳島県(12,000) 愛知県(9,620)
昭和60年 茨城県(20,300) 徳島県(14,800) 愛知県(10,800)
平成10年 茨城県(23,400) 徳島県(11,500) 愛知県(7,150)
平成20年 茨城県(27,300) 徳島県(8,730) 愛知県(4,620)
資料:農林水産省統計表
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お問い合わせ
企画部統計課 普及情報グループ
電話 029-301-2637
http://www.pref.ibaraki.jp/tokei/furusato/010.html















茨城県 「魅力度」2年連続最下位

2014-10-10 22:03:44 | 社会問題・生活

「観光意欲度」は6年連続最下位


茨城)県の魅力度、昨年に続き最下位 PR重ねたが…川崎友水
朝日新聞 2014年10月9日03時00分


 県の魅力度はまた最下位――。民間のコンサルタント会社「ブランド総合研究所」(東京)による「地域ブランド調査」の都道府県別魅力度ランキングで、茨城県は昨年に続き47位の最下位だった。観光に対する意欲も最も低かった。県はイメージアップに向け、各地でPRを重ねてきたが、かなわなかった。
 調査は7月に全国の20~60代の男女にインターネットで実施。魅力度やイメージなど74項目を調べ、約3万1千人から回答を得た。
 魅力度の1位は北海道、2位が京都府、3位は沖縄県といずれも昨年と同じ顔ぶれ。下位は43位が佐賀県と徳島県、45位が福井県、46位が群馬県だった。



「ブランド総合研究所」
ブランド総合研究所が調査、最も魅力的な市区町村は函館市

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株式会社ブランド総合研究所(本社:東京都港区)は、国内1,000の市区町村及び47都道府県を対象に、認知度や魅力度、イメージなど全74項目からなる調査「地域ブランド調査2014」を実施し、その結果を発表した。
今年で9回目の実施(年1回実施)となる今回の調査では、全国の消費者3万1,433人から有効回答を得た(1人の回答者は20の地域について回答。したがって、地域ごとの回答者数は平均で593人)。調査時期は2014年7月1日~7月22日、調査方法はインターネット調査。
それによると、全国で最も魅力的な市区町村は函館市となった。同市が1位になったのは2009年以来2度目。回答者の77.9%が函館市を「魅力的」だと回答。2位は前年3位の札幌市。前年1位だった京都市は3位に後退。同市は観光意欲度も低下している。なお、47都道府県の1位は北海道で6年連続1位だった。
また、「富岡製糸場と絹産業遺産群」の世界文化遺産登録が決定した富岡市は情報接触度が急上昇。魅力度、観光意欲も大きく上昇しており、今回の登録決定に関連する一連の情報接触が富岡市に対するイメージ向上などに寄与したものと思われる。
■市区町村の魅力度ランキング
1位:函館市(2)
2位:札幌市(3)
3位:京都市(1)
4位:小樽市(6)
5位:横浜市(4)
6位:富良野市(5)
7位:神戸市(8)
8位:鎌倉市(7)
9位:金沢市(9)
10位:屋久島町(13)
■都道府県の魅力度ランキング
1位:北海道(1)
2位:京都府(2)
3位:沖縄県(3)
4位:東京都(4)
5位:神奈川県(5)
6位:奈良県(6)
7位:福岡県(7)
8位:大阪府(8)
9位:長野県(9)
10位:長崎県(11)
■都道府県の魅力度ランキング

順位  都道府県名 魅力度
1 (1) 北海道   62.7(65.3)
2 (2) 京都府   50.1(49.1)
3 (3) 沖縄県   43.0(44.3)
4 (4) 東京都   41.5(40.6)
5 (5) 神奈川県  30.6(29.1)
6 (6) 奈良県   29.3(27.3)
7 (7) 福岡県   26.4(27.1)
8 (8) 大阪府   26.3(26.2)
9 (9) 長野県   25.6(23.9)
10(11) 長崎県   23.0(22.0)

※カッコ内は2013年調査の順位および点数
http://tiiki.jp/news/wp-content/uploads/2014/10/survey2014_ranking47.png
※カッコ内は2013年調査の順位
■ニュースリンク先
http://www.atpress.ne.jp/view/51917

「医薬品リスク管理計画(RMP)について」のページを更新

2014-10-10 20:50:43 | 医療と介護
┏━━━━━━━━━━━【PMDAメディナビ】━━━━━━━━━━┓

医薬品リスク管理計画の掲載のお知らせ
( 2014/10/10 配信)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

今般、「医薬品リスク管理計画(RMP)について」のページを更新しましたのでお知らせします。
http://www.info.pmda.go.jp/rmp/rmp_index.html#select5


RMP提出品目一覧に、以下の医薬品のRMPを新たに掲載しました。


■販売名:トレプロスト注射液20mg/50mg/100mg/200mg
一般名:トレプロスチニル
製造販売業者:持田製薬(株)

■販売名:リツキサン注10mg/mL
一般名:リツキシマブ(遺伝子組換え)
製造販売業者:全薬工業(株)


※「医薬品管理計画(RMP)について」のページにつきましては、
当週分の新規RMP掲載をとりまとめてお知らせさせていただきます。


RMPの詳細については、医薬品・医療機器等安全性情報No.300にも
解説されていますのでご参照ください。
-----------------------------------------------------------------
【医薬品・医療機器等安全性情報No.300】
http://www.info.pmda.go.jp/iyaku_anzen/file/PMDSI300.pdf#page=3-----------------------------------------------------------------











危険性高い感染症、治療法を助言する専門家会議

2014-10-10 20:40:06 | 医療と介護

未承認薬使用の妥当性なども検討


読売新聞 2014年10月8日(水) 配信

 西アフリカを中心にしたエボラ出血熱の感染拡大で、厚生労働省は8日、国内などで危険性の高い感染症患者が確認された場合に、治療法や診療態勢などを助言する専門家会議を新設すると発表した。
 感染症法は、致死率や重症化の危険性などに応じて感染症を1-5類に分類。最も危険性が高い1類にはエボラ出血熱やペスト、ラッサ熱など七つの感染症があり、国内発生時には指定医療機関で入院治療を受けることになっているが、1999年の同法施行後、1類感染症は国内で確認されておらず、診療経験のある医師は少ないという。
 会議は、1類感染症患者の国内発生時や海外で日本人の感染が判明した場合に直ちに開催する。専門家が基本的な治療法や未承認薬使用の妥当性などを検討し、患者の治療を行う医師らに助言するという。

介護報酬の引き下げ要請 財務省、

2014-10-10 20:36:26 | 医療と介護

業者の利益率高く 15年度改定、厚労省慎重


共同通信社 2014年10月9日(木) 配信

 財務省は8日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で、介護事業者が受け取る介護報酬を、年末に決まる2015年度改定で引き下げるよう求めた。事業者の利益率が高いことなどから引き下げは可能と判断した。実現すれば、税金や保険料など国民負担の軽減につながる。
 これに対し厚生労働省は、介護事業の働き手を確保するため待遇改善が必要とし、介護報酬の大幅引き下げには慎重姿勢で、15年度予算の編成作業で財務省と協議する。
 吉川洋(よしかわ・ひろし)分科会長(東大大学院教授)は会合後に記者会見し「介護報酬を引き下げるべきだとの意見が2人の委員から出た。反対する意見はなかった」と説明した。
 財務省は分科会で、介護職員の賃金改善のため設けている介護報酬の加算は拡充する一方、それ以外は6%程度引き下げ、報酬全体でもマイナスにするよう提言した。
 財務省などによると、介護事業者の収入に対する利益の割合を示す「収支差率」は平均8%程度に達している。特に社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームは、黒字分をため込んだ「内部留保」が全体で2兆1千億円程度に上るとされる。
 財務省は、利用者の自己負担を含めた介護費用が14年度に約10兆円まで膨らんでおり、介護事業者の利益率を一般的な中小企業の水準(2~3%)まで引き下げるべきだと主張している。報酬を1%引き下げると、国民負担は約1千億円軽減されるという。
 00年の介護保険制度開始以降、報酬は原則3年に1回改定されている。15年度に引き下げが実施されれば、06年度以来9年ぶりとなる。厚労省は社会保障審議会の分科会で15年度改定の議論を始めており、並行して財務省との協議も進める。
 ※介護報酬
 介護サービスを提供する事業者に支払われる費用の公定価格。原則3年に1度見直され、2015年度に改定する。国や地方の負担と40歳以上の人が払う保険料、サービス利用者の自己負担で賄われている。12年度改定は職員の賃金アップに充てる「処遇改善加算」が導入され、報酬全体で1・2%のプラスだった。

歯垢を7倍除去する電動歯ブラシ「ソニッケアー」

2014-10-10 20:23:28 | 歯科

歯垢を7倍除去する電動歯ブラシ「ソニッケアー」
期間限定の漆黒モデル


- 期間限定の漆黒モデルマイナビニュース 10月8日 家電Fan



フィリップス エレクトロニクス ジャパンは7日、音波式電動歯ブラシ「ソニッケアー」の期間限定モデルとして、「ソニッケアー ダイヤモンドクリーン ブラック HX9353/54」を発表した。発売は10月下旬。価格はオープンで、推定市場価格は税込28,800円だ。

ソニッケアー ダイヤモンドクリーン ブラック HX9353/54
HX9353/54は、ブラシヘッド、充電ケーブル、トラベルケースまで黒で統一された期間限定モデル。現行モデルはホワイトとピンクのみの展開で、ブラックを採用するのは「ソニッケアー」史上、これが初となる。すでに欧米で発売されており、デザインアワード「iF product design award 2014」では高いデザイン性を評価されて金賞を受賞した。
ソニッケアー ダイヤモンドクリーンは、歯の汚れを高速の水流で落とす独自の技術「ソニックテクノロジー」と、ひし形にカットされた高密度なブラシを採用した電動歯ブラシ。手磨きに比べて7倍の歯垢除去率を実現する。
サイズはW28×D31×H256mm、ブラシ含む重量は135g。充電は、無接点充電方式を採用したグラス型充電器によって行う。24時間でフル充電され、1日2回・2分間使用した場合は最大約3週間の使用が可能だ。充電器台、充電器用グラス、USB充電アダプタ、USBケーブル、充電機能付きトラベルケース、携帯用ブラシキャップ、ダイヤモンドクリーン スタンダードブラシヘッド×3本が付属する。

目に見えないものの価値(余白)を評価する

2014-10-10 19:43:50 | 受けとめる力
富士山-世界遺産の意義
三保松原の「逆転登録」
「芸術の源泉」として世界遺産委員会が富士山の世界遺産登録が認められた。
だが、三保松原は富士五湖や登山道とちがって富士山から遠いことなどから「登録除外」が勧告された。
三保松原は富士山から距離はあっても、富士山を愛でる典型的な場所で、日本人にとっては両者は一体なのだ。
三保松原が登録に含まれたということは、世界遺産委員会が目に見えないものの価値を大切にする日本の文化を評価したということだ。
「富士山」は、葛飾北斎の浮世絵に代表されるように、芸術の源泉という「目に見えないものの価値」が評価されたのだ。
目に見えないものの価値(余白)を評価するのは、日本の文化の特徴だ。
三保松原についていえば、富士山との目に見えないつながりという視点から考えた時に、「自分がこれまで語ってきた『余白』と同じではないか」と気がついたのです。前文化庁長官・近藤誠一さん













低賃金・長時間労働 20~30代8割「離職」歯科技工 危機打開へ

2014-10-10 09:42:22 | 医療と介護

国会内で集会

しんぶん赤旗 2014年10月9日(木)



歯科技工士が低賃金・長時間労働を強いられ、20~30代では約8割が「離職」など、職業としての将来が危ぶまれる危機的状況を打開しようと、「歯科技工問題を考える懇談会」が8日、国会内で開かれました。約110人が参加。主催は、患者と医療提供者が共同して歯科医療の改善運動にとりくんでいる「保険で良い歯科医療を」全国連絡会。歯科技工問題を正面にすえた初めての集会です。

 同会の宇佐美宏代表世話人(歯科医師)があいさつし、「高齢化が進むなか、技工士の減少でとりわけ入れ歯の保険治療の需要を満たせなくなる危惧がある。歯科技工物の海外発注なども広がっており、問題の解決は喫緊の課題だ」と強調しました。

 歯科技工士の雨松真希人さん(兵庫)、歯科衛生士の吉村三奈さん(東京)、市民の立場から細川千枝子さん(千葉)が報告。雨松さんは、国の低医療費政策の下、仕事が好きでも現場を去らざるを得ない若者の過酷な現実を告発しました。参加者から多くの提案、提言が出され、活発な議論が行われました。

 各党の国会議員が参加。日本共産党から宮本岳志衆院議員、小池晃、田村智子両参院議員が「党派を超えて問題の解決に力を尽くしたい」とのべました。

 集会後、奈良県歯科技工士会の小野山幸夫会長ら参加者が小池議員と懇談しました。

元タカラジェンヌの歯科医 旧校舎でコンサート

2014-10-10 09:30:34 | 歯科
神戸新聞 2014/10/10 05:30


タカラジェンヌから歯科医に転身した宝塚市の桝谷多紀子さんが13日、退団後初めて「花園とよみ」の芸名で、同市武庫川町の宝塚文化創造館(宝塚音楽学校旧校舎)でコンサートを開く。「歌劇100周年の年に、思い出の母校だった場所で歌うのは感慨深い」と胸を躍らせる。(田中真治)

 桝谷さんは、花組の娘役・花園とよみとして活躍し、新人賞にも選ばれたが、1970(昭和45)年に退団した。

 進学の思いが募り、医療の道を選択。歯学部に入学し、45歳で国家試験に合格すると、93年に宝塚大劇場を望むビル内で開業した。

 歯科医となった時、中学時代の恩師が手紙をくれた。会いたいと思いつつ10年が過ぎ、恩師を訪ねた時には認知症を患っていた。

 「高齢者ケアをライフワークに」と決意し、2006年に神戸大大学院に入学。平均年齢80歳の歌劇団OGと一般女性各62人の脳や認知機能を比較し、13~29歳に10年以上舞台教育を受けた人は認知機能が低下しにくい、とする研究成果を発表した。

 今回は、市民グループ「宝塚文化を紹介する会」から出演依頼を受け、「認知症に関心がある人も歌劇ファンも楽しめるものにしたい」と提案。1部は、前田潔・神大名誉教授(老年精神医学)が認知症予防について講演し、桝谷さんも研究人生を語る。

 歌が好きで、開業後に声楽レッスンを再開したという桝谷さん。「ストレス発散になるし、健康にもいい」。2部のコンサートでは故春日野八千代さんの相手役を務めた「メナムに赤い花が散る」の曲などを歌う。ゲストには元トップの郷ちぐささんを迎え、「すみれの花咲く頃」のデュエットもある。

 診療の合間を縫って練習に励む桝谷さんは「プレッシャーを感じるが、みなさんといい思い出をつくりたい」と話している。

 午後2時開演。前売り3千円、当日3500円。同会TEL090・3820・6883

平成25年度 医療機関等における医薬品安全性情報の入手・伝達・活用状況等

2014-10-10 09:22:14 | 医療と介護
┏━━━━━━━━━━━【PMDAメディナビ】━━━━━━━━━━┓

平成25年度 医療機関等における医薬品安全性情報の入手・伝達・
活用状況等に関する調査 報告書掲載のお知らせ (2014/10/08配信)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

PMDA(医薬品医療機器総合機構)です。

 医薬品安全性情報の入手・伝達・活用に関して積極的な取組みを
実施している医療機関・薬局への聞き取りを行った
「医薬品安全性情報の入手・伝達・活用に関する優良事例の調査」の
報告書 及び 医薬品安全性情報の適切な管理についての参考資料を
とりまとめましたのでお知らせいたします。

 医療関係者の皆様におかれましては、貴施設における安全性情報の
確実な入手、臨床現場への適切な伝達、処方・調剤への活用等、
安全性情報管理体制の強化のために、参考にしてご活用ください。


■調査の概要

調査対象:医薬品安全性情報の入手・伝達・活用に関して積極的な取組みを
     実施している14病院(一部ではその近隣診療所・薬局を含む)
調査方法:調査対象施設に訪問し、医薬品安全管理責任者又は医薬品情報の
     担当者に対し、取組みを聴取

------------------------------------------------------------------------
■調査結果まとめ(医薬品安全性情報の適切な管理について)は、
 以下のページをご覧ください。
http://www.info.pmda.go.jp/kyoten_iyaku/file/h25_tyousa_keihatusizai.pdf

H26.10.7(火) 塩崎厚生労働大臣閣議後記者会見概要

2014-10-10 09:19:02 | 厚生労働省

(8:28 ~ 8:38 ぶら下がり)

【厚生労働省広報室】

会見の詳細
《閣議等について》
(大臣)

 今日は、給与関係閣僚会議が閣議の前にございました。人事院勧告の取扱いについて協議が行われまして、私からは労働基本権の制約の代償措置である人事院勧告を維持、尊重するという立場に立って、勧告どおり給与改定を行うことが適当である旨の発言をいたしました。会議において、勧告どおり給与改定を行う方針が決定されたところでございます。冒頭、以上です。


《質疑》
(記者)

 女性活躍推進に向けた法案についてですけれども、今日は労政審(労働政策審議会)で取りまとまる予定ですが、受け止めをお願いします。


(大臣)

 先般、9月30日に建議、報告を出していただいて、今日3時からまとめていただくわけでありますが、この法律を国会に出すために御審議していただいたことに改めて感謝を申し上げたいと思います。そして、最大の焦点になっていた民間企業が数値目標を義務的に課せられるかどうかという問題でありますが、これについてはすでに建議のなかにおいて前向きな方向を出していただいて、関係者の協議の結果、それぞれ独自の判断で何を出すかをお決めになるけれども、公表するということについては、300人超の企業については義務とするということになって、数値目標の義務化になったことは大変大きな前進。これは総理のリーダーシップによる変更と、一部報道に先行的に出ていましたがそういうことではないということで、おまとめをいただいた上でこういうことになったということです。これが一つのきっかけになって日本中の地位がさらに向上していく、働く機会が増えることが大事だというふうに思います。


(記者)

 女性の数値目標の義務化について、今日は了承されるということなんですが、その各企業に実効性のある行動計画を出してもらうための方策というのはありますでしょうか。

(大臣)

 これは、企業がそれぞれで判断をしていただくと、何を数値目標とし、その企業にそれぞれの特殊な事情もありましょうから、そういった事情を踏まえ、また業種の特徴を踏まえた上で、これからできる限り女性の活躍の場を増やしていこうという企業の方針を出していただくということでありますので、いろんな環境整備があるにせよ、基本的には企業が判断をするということです。


(記者)

 GPIFについてなんですけれども、いわゆる伊藤ペーパーが運用比率の見直しを1年を目途に検討するといわれて、伊藤ペーパーが夏に出されております。まもなくそうなりますし、総理も運用比率見直しを前倒しに明言されておりますけれども、実際その見直しをする時期というのは、見通しというのはあるのでしょうか。また、いつ頃が望ましいというお考えがあるのでしょうか。


(大臣)

 これは、今年の6月だったでしょうか、田村前大臣に総理から前倒しの指示があったと聞いております。それに則って、GPIFの方で議論を重ねているということではないかなというふうに思います。これはGPIFが決めることですので、どういうことになるのか、まだ私には上がってきておりませんので、GPIFで出されるんじゃないかなというふうに思います。


(記者)

 大臣は常々ガバナンス改革が車の両輪として重要だということをおっしゃっていることを理解した上でうかがうんですけれども、運用比率の見直しの狙いと、成長戦略にどう資するかについて改めてお聞かせください。


(大臣)

 まず第一に、改めて踏まえないといけないのは、年金の、国民からお預かりしている大事な掛金の運用が託されているのがGPIFだということでありますから、まさに法律どおり安全かつ効率的に運用してもらわなきゃいけないということでありまして、それをどういうふうに専門家の立場から見ると、新たに分散投資ということでリスクを抑え、リターンを上げるという考えで、どういう組合せでいったらいいのかということが、なかでGPIFが考えることだろうと思うので、それがどういうことになるのかは、専門家に任せるということだと思います。当然、そのなかにあって、特に日本の株式などを持っている場合には、企業に対してスチュワードシップコードを受け入れるということもGPIFはすでに発表しているわけでありますから、良い意味での刺激が日本経済、日本企業にいくということが、運用を通じて行われるということが、結果として日本経済のプラスになるということではないかというふうに思いますので、健全で、そして透明で、独立した運用を分散投資に基づいて安全かつ効率的にリターンを上げながらリスクをちゃんとコントロールということで国民に安心していただくようにするということが大事だと思います。


(記者)

 介護報酬についてうかがいたいんですけれども、明日の財務省の審議会に介護報酬を引き下げる案が提示されるという報道がありますけれども、介護報酬を巡っては介護職員の人件費が低くてですね、人材確保の障害となっているというふうな指摘もありますけれども、来年度の改定に向けて、大臣のお考えをお願いします。


(大臣)

 必ずこういう社会保険方式の社会保障は税負担か保険負担か保険料負担か、あるいは窓口自己負担、ここにはねてくるわけでありますので、できる限り効率的に、しかし、中身の充実したものにして、ニーズに合ったものを提供してもらうことが大事だと思います。そういう意味で、財政面でできる限り節約をせいという財政審からの投げかけはですね、投げかけとしてこれは真剣に受け止めなきゃいけないと思いますけれども、中身はやはりどういうふうにするかということを、厚労省としては一義的にやはり責任を負っている者として考えていかなきゃいけないので、それは中身についてはよく見ていって、なおかつ国民負担も考えて、そして介護を受ける人たちの満足度ということも考えなきゃいけないという中のバランスで決めていかなきゃいけないと思います。


(記者)

 人件費が例えば引き下がるような形の介護報酬の引下げだとこれはちょっと問題があると。

(大臣)

 これはもう人手不足でもありますから、その人件費について、なかなか厳しい処遇環境の中での処遇ということで人が集まらないということであれば、誇りを持って働けるような報酬というものはできる限り確保していくという方向だろうと思いますが、これは全部さっき言った財政的に三者の負担ということがありますから、そことの相談だということだろうと思います。


(記者)

 その介護報酬改定に関して、一部報道で政府が引き下げる方向で調整に入ったと報道があったんですけれども、事実関係をお聞かせください。


(大臣)

 こういうことは審議会の中で決めることですけども、やはりどういうニーズがあって、そしてどういうところがいいサービスを提供しているのかというようなことも、効率的にね。そういうことをよく勘案した上で、中身は決めていくということになるんだろうと思います。これはまだ我々がどうのこうのと言う段階ではないというふうに思ってます。


(記者)

 先日公表された事業所の実態調査において、平たく言えば多くのサービスがもうかっているというような結果が示されたと思うんですけれども、それを受けて引き上げるとか引き下げるだとか、そういうお考えは大臣はお持ちでしょうか。


(大臣)

 当然、調べてそれを参考に議論を深めていくということなんで、数字が出てきたところで議論を深めて、なぜこういう数字になっているのかということを考えながら、今後の姿というものを議論して決めていくということになるんだろうと思います。


(記者)

 あらためてGPIFについてうかがいたいと思うんですが、この発表の形というか、内容について、当然なんですけれども形によって年金制度への国民の信頼に影響与えるかと思うんですけれども。


(大臣)

 何の形。

(記者)

 どのようにして新しいポートフォリオとか、それがどのようにして発表されるかとか、中身によって国民への信頼に影響を与えるかもしれないと思うんですけれども、その形とか、何が望ましいかということについておうかがいします。


(大臣)

 具体的なことはまだ何も決まってません。おっしゃることは何となく、気持ちはよくわかる。

医療費39兆2千億円 

2014-10-10 09:16:26 | 医療と介護

過去最高、1人31万円弱


共同通信社 2014年10月9日(木) 配信

 厚生労働省は8日、2012年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の総額(国民医療費)が、前年度比6267億円増(1・6%増)の39兆2117億円だったと発表した。国民1人当たりでは5600円増(1・9%増)の30万7500円で、いずれも6年連続で過去最高を更新した。
 高齢化に加え、医療技術の高度化や薬の高額化で費用が膨らんだことが主な要因だが、入院・受診日数は減ったため、総額の増加幅は前年度の3・1%から圧縮された。国民医療費が国民所得に占める割合は11・17%。
 労災分などを除いた国民医療費の98%程度をカバーする概算医療費は、既に13年度分が公表されており、39兆3千億円に達した。厚労省は今後も増加が続くとみている。
 国民医療費を年齢別でみると、65歳以上の医療費が22兆860億円で全体の56・3%を占めた。このうち75歳以上は13兆5540億円で全体の34・6%に上った。1人当たりでは65歳以上が71万7200円、75歳以上は89万2100円だった。
 医療費を賄う財源の内訳は、国民や企業が負担する保険料が19兆1203億円で全体の48・8%。患者の自己負担は4兆6619億円(全体の11・9%)、国と地方を合わせた公費は15兆1459億円(同38・6%)。
 国民医療費は、保険診療の対象となる病気やけがの治療にかかった費用の推計。保険外の診療や健康診断、正常な出産などは含まない。

企業が社員の健康長寿推進 未受診にイエローペーパー 

2014-10-10 09:14:40 | 医療と介護
体の状態を「見える化」 「経済の鼓動」健康長寿社会



共同通信社 2014年10月9日(木) 配信

 安倍政権が成長戦略に盛り込んだ政策の一つに「国民の 健康寿命の延伸」がある。脳・心臓疾患や糖尿病など重い病気になる前に、適切な運動や食事で体調を管理し、健康な状態で長生きする社会を目指そうとの提案だ。同様の考えで、企業にも社員の 健康づくりに積極的に取り組む事例が増えてきている。
 ▽受診率が8割に
 「イエローペーパーを突きつけたら病院で診察を受ける社員が格段に増えた」―そう話すのは大和証券グループ本社の望月篤執行役員だ。
 大和証券は従来、健康診断を受け、「病院での診察が必要」と判定されても、実際に病院を訪れる社員は2割だった。危機感を抱いた同社は、職場での 特定健診(メタボ健診)・特定保健指導が義務化された2008年、社員の健康増進に着手する方針を決めた。
 同社の特徴は、それまで別々に健康に取り組んでいた人事部、健康保険組合、産業医スタッフが、三位一体となって施策を実行する点にある。健診結果の袋に「イエローペーパー」を同封するアイデアもこのチームから生まれた。
 イエローペーパーは、健診で血圧と血糖値、脂質が基準を超えた社員に渡され、病院で受診するよう督促。それでも未受診の社員には人事部と産業医が連名で文書を通知する。それでも行かない場合は、人事部から上司の部長に連絡する仕組みだ。その結果、受診率は82・1%(13年度)に跳ね上がったという。
 ▽健康プログラム
 自社の健康計測機器で社員の健康状態を「見える化」したのがタニタだ。同社は歩数計や体組成計(体重、体脂肪率、筋肉量、骨量などを測定)、血圧計などを製造・販売している。
 丹羽隆史・事業戦略部長は「健康計測機器を販売している会社の社員が太っていては駄目だ」と社内で話し合ったのがきっかけだと言う。
 同社は 09年、「社員の健康増進」と「メタボゼロ」を目標に「タニタの健康プログラム」をスタートさせた。
 社員は毎日、歩数を計測。週に1度、体組成と血圧を測る。測定機器には通信機能があり、データを蓄積。社員は、パソコンやスマホでいつでも健康状態を見ることができる。肥満社員には、社員食堂「タニタ食堂」で500キロカロリーの昼食が提供される。
 プログラムを導入後の12年度には、1人当たりの医療費は前年度に比べ1万8204円も削減できたという。
 ▽禁煙を啓発
 製薬会社のファイザーは、新聞やテレビ、ネット上などで幅広く禁煙を呼び掛けている。
 テレビCMはこんな具合だ。学校で先生が子どもに「たばこを吸うと余命が10年短くなります。禁煙すると余命は戻ります」と説明している。
 こうした禁煙啓発運動を始めた理由について、梅田一郎社長は「病院へ行くことが多い製薬会社の社員が、たばこを吸うのはどうだろうと議論になった。就業中の禁煙から始めた」と話す。「日本経済を強くするには、健康で元気に働ける人が多いことが大切だ。元気のためにも喫煙は禁止」と強調する。
 同社のホームページの「すぐ禁煙」をクリックすると、「たばこの害」や「近くの禁煙外来」を紹介する画面が即座に表れる。ニコチン依存症を解説する冊子や禁煙ポスターも作製。最近は、受動喫煙のリスク啓発にも力を入れている。
 ▽世界初健康格付け
 従業員の健康づくりを評価して優遇金利で融資する「健康経営格付け」を始めたのは日本政策投資銀行だ。
 世界で初めてというこの融資について、 大井孝光・環境・CSR部課長は「企業への融資を、業績や財務諸表ばかりで評価しない仕方を考えた。社員は週7日のうち5日を会社で過ごすのだから、社員への健康配慮が経営の重要な要素だと気づいた」と言う。
 具体的には、対象企業に対して「従業員の健康配慮に関する目標を設定しているか」「長時間労働対策を適切に実施しているか」など110問を聞き取り、評価する。
 格付けは、「特に優れている」がA、「優れている」がB、「十分」はC―に 3ランクに分類され、Aには特別な優遇金利、Bには優遇金利、Cには一般金利が適用される。
 12年からスタートしたが、今年9月末現在で累計25件、465億円の融資が決まった。(共同通信編集委員 渡部道雄)

入院患者の自殺を防ぐ 

2014-10-10 09:12:49 | 医療と介護
 
米国には報告制度、日本の詳しい実態は不明
毎日新聞社 2014年10月9日(木) 配信

 内閣府などの自殺統計(2013年)によると、国内の自殺者2万7283人のうち、原因や動機に病気など健康問題を含む人が半数を占める。このため、病院は自殺が起きる危険性が高い場所であるとして、入院患者の自殺を防ぐための取り組みが進んでいる。
 ●病院協が研修会
 「男性の病棟での様子を見て、自殺につながるサインを見つけてください」
 会場で上映されたビデオでは、体調不良で会社を休みがちという想定の40代男性が、病院のベッドでうつむいている。参加者たちは、男性の気になる行動を指摘し合い、「窓から下の方をのぞき込んでいる」「口数が少なく無気力な感じ」「妻がいるときと、一人のときの様子にギャップがある」などと、グループごとに発表した。
 日本医療機能評価機構の認定病院患者安全推進協議会が8月下旬、東京都内で病院内の自殺予防のための研修会を開いた。発表を聞いた講師の大塚耕太郎・岩手医科大特命教授は「患者の出すサインへの感度を上げることが支援の出発点になる。その情報を皆で共有し、検討することが大事だ」と解説した。
 研修会には全国の病院担当者約30人が参加し、2日間で自殺予防の基礎知識▽自殺の起きやすい場所の確認と対策▽患者の話を傾聴する実習▽自殺が起こった場合の遺族や医療スタッフへのケア――などを学んだ。講師は自殺対策や医療安全管理の専門家、精神科医らが担当する。2012年から年2、3回実施している。
 研修会開催のきっかけになったのは、同協議会が05年、会員1048病院(調査時点)に実施した病院内の自殺についてのアンケートだ。米国では、自殺を含む病院内の重大事故の報告制度があるが、日本では入院患者の自殺の実態は把握されていなかった。
 ●半数に予兆や変化
 「過去3年間に入院患者が自殺した」と答えたのは、精神科病床のある病院では、回答のあった106病院のうち70病院(66%)。発生数は計154件だった。一般病院(575病院)でも29%にあたる170病院で、計347件が発生していた。
 一般病院での自殺者の主病名で最も多かったのは「がん」(35%)。精神科疾患(13%)、整形外科疾患(9%)、脳神経疾患(7%)が続いた。自殺の場所は「病棟内」(42%)が多かった。「死にたい」と口にする▽心身の症状の悪化や不眠傾向が続く――などの予兆や変化が、自殺者の半数にあった。これらは、適切な対応をしていれば、自殺を防げた可能性を示していた。
 ●講習会実施は5%
 また、一般病院で患者の自殺予防の講習会を実施しているのは、5%にとどまっていた。このため、専門家が集まって研修プログラムや教材を作成した。
 中心になった河西千秋・横浜市立大教授(精神保健学)は「病院での自殺の問題はタブー視されがちであり、病院全体の取り組みが必要だ。研修の参加者が学んだことを病院全体に広めて、対策につなげることが大切。それが患者を守るだけではなく、医療関係者が精神的な衝撃によって心の病気に陥るのを防ぐ」と指摘する。研修を受けて、対策につなげる病院もある。同協議会は来年度、病院内自殺の実態や予防対策について、再調査を実施する予定だ。【下桐実雅子】
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 ◇自殺を起こす恐れのある要因
▽訴えや態度
・死に傾く気持ち
・絶望感、無力感
▽既往歴・家族歴
・自殺未遂、自傷行為
・家族、親族の自殺
▽症状や病気
・精神疾患
・がん
・慢性、進行性の身体疾患
・身体機能の喪失
▽生活環境・出来事
・親しい人との離別や死別
・失職や経済破綻
・孤立
・自殺報道や情報への接触
 (河西千秋・横浜市立大教授の資料を基に作成)

「MIHARI Project」のページが新しくなりましたのでお知らせします

2014-10-10 09:08:51 | 医療と介護
┏━━━━━━━━━━━【PMDAメディナビ】━━━━━━━━━━┓

MIHARI Projectホームページのリニューアルのお知らせ
( 2014/10/09 配信)
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今般、「MIHARI Project」のページが新しくなりましたのでお知らせします。

http://www.info.pmda.go.jp/mihari_project/mihari_project_index.html


■ MIHARI Projectとは
各種電子診療情報を二次利用し、薬剤疫学調査を実施することで、医薬品の処方実態や処方後の有害事象リスクを定量的に評価し、PMDAにおける安全対策業務に活用していくことを目標としている事業です。


■ MIHARI Communication
MIHARI Projectで実施した各種薬剤疫学調査の結果を比較的平易な言葉で要約したもので、薬剤疫学を専門としていない医療従事者の方にもご理解いただけるよう工夫したコミュニケーションツールです。


■ MIHARI Archive
これまでMIHARI Projectで実施した調査について、報告書、MIHARI Communication、学会発表、論文等の関連する情報を集約して提供しているページです。


詳細につきましてはホームページをご参照下さい。