ブログを始めて300日目

明日5月1日は、ブログを始めて300日目の節目。
あくまで趣味の領域に過ぎないが、日々ブログを更新している。
朝の霧が晴れると、多くの花々は水滴に包まれ瑞々しく映じる。
風、新緑、太陽の光も心地よい季節の到来で、心が浮き立つ思いがする。
利根川の野原、木々の茂みには多くの野鳥が生息している。
ウグイスの声がのどかである。
突然、キジの鋭い声が響いき驚かされ足をとめた。
信じがたい光景であったが、キジが目の前に飛び出してきて、ニワトリのように平地を歩き回っていた。
カメラを構えたらキジは素早く逃げ去る。

あなたという人は、地球上にあなたしかいない

★「花はその主の心の色に咲く」
種をまき、育てた人の心根を映すように、花は咲く。
★生命の花が開花する季節。
精神の鼓動に呼応する日々。
★「善き友を持つことが、仏道修行のすべて」釈尊
★「他者の意見を尊重する姿勢を身に付けよう」
国際関係を冷静な視点で捉え、望ましい未来を築く人材育成が基礎となる。
★「触れ合いによって生まれる本物の知識は、争いでなく理解をもたらす」
★個の尊重や多様性の大切さが強調される現代。
★「私たちの社会は、“もの”という豊かさを得るために、本来持っていた“もう一つの豊かさ”を切り捨てていたのではないか。
★「あなたという人は、地球上にあなたしかいない」
★競争社会よりも協力社会。
大切なのは相手を認めること。
そこから豊な人間関係が始まる。
★希望がなければ、自分で希望をつくればいい。
心は自由自在。
夢を広がる。

日歯連強制捜査

絶えぬ「抜け道献金」内部からも批判の声
毎日新聞　2015年04月30日　13時25分 配信
　またもや政治とカネを巡る問題に捜査のメスが入った。小渕優子前経済産業相の関連政治団体を巡る事件で元秘書２人が在宅起訴された２日後の３０日、東京地検特捜部が日本歯科医師連盟（日歯連）の迂回（うかい）献金疑惑で強制捜査に乗り出した。日歯連は２００４年にも自民党旧橋本派へのヤミ献金事件などで特捜部の捜査を受け、これを機に政治資金規正法が改正された。政治家を巡るカネの闇は深い。
　政治団体間の寄付については、日歯連の自民党旧橋本派への１億円裏献金事件（０４年）を機に、政治資金規正法が改正され、年間５０００万円が上限と定められた。しかし、その後も別の団体を経由させることで、上限を上回る額を寄付させる「迂回献金」が疑われるケースがさまざまな団体で発覚。堂々と脱法的な行為が行われ、今回の問題では、日歯連の組織内からも疑問の声が上がっていた。
　資金が流れた「石井みどり中央後援会」と「西村まさみ中央後援会」は日歯連の事務所と同じビルに入居しており、ビルの外には二つの後援会の案内看板が立っていた。代表者も事務担当者も電話も同一。それでも日歯連関係者によると、会計担当者は「極めてテクニカルな要素（で問題はない）」と説明していたという。
　この問題は今年１月の日歯連評議員会で取り上げられ、表面化した。会員が、収支報告書の掲載されている総務省のホームページを見て、疑問の声を上げたのがきっかけだという。参院選を前に、ルールの上限を超える計９５００万円の資金が日歯連から出ていた。評議員の一人は２月、毎日新聞の取材に「１０年前の事件で苦労した。またしくじるのは良くない。疑念を持たれないようにすべきだ」と話した。
　西村正美参院議員の所属する民主党の同僚議員の一人は、２月に問題が発覚した直後、本人に事実関係を尋ねたという。この時、西村氏は「まったく知らない。日歯連には長年自由に金を扱える人間がいる。そのような仕組みになっていることが問題なので、むしろ全容が明らかになってほしい」と語ったという。これを踏まえ同僚議員は今月３０日、取材に「西村議員の話は本当だと思う。私も捜査を通じて解明されることを願う。企業・団体献金はいろいろと抜け道があるので、一切禁止すべきだ」と語った。【青島顕、関谷俊介】

1日8キロジョギングの知人に刺激受ける

今日は老人会の会場の会館まで走って行く。
知人の地域包括相談員の温田さん（仮名・67）が毎日8キロのジョギングをしていることに刺激されのだ。
彼は介護施設で働いていて、出勤前の早朝にジョギングをしているのだ。
会館までは自宅から３・5キロきらいなので、何とか走れた。
今日は当方など3名の活動・体験などの報告。
報告をしたお一人は87歳の佐々岡さん（仮名）で元特攻隊員としての体験を報告した。
また、谷山さん（仮名）が学生時代の活動体験を話した。
努力次第で、かなりのレベルへ登れることに共感できる体験談であった。

日歯連の本部事務所を家宅捜索

政治資金規正法違反容疑

朝日新聞デジタル　2015年4月30日11時43分　配信


日歯連の迂回寄付疑惑の構図

　政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）の東京都内の本部事務所に、東京地検特捜部が３０日、家宅捜索に入った。日歯連をめぐっては、複数の参院議員の後援会に対して、別の政治団体を経由する「迂回（うかい）寄付」をすることで、政治資金規正法が定めた上限を超える寄付をした疑いが指摘されている。

　日歯連は、全国の歯科医師で組織する公益社団法人の日本歯科医師会（日歯）を母体とする政治団体。
　日歯連をめぐっては今年２月、２０１３年参院選で当選した石井みどり議員（自民）に対して同年、同法の上限５千万円を超える計９５００万円の寄付をしていた疑いが、朝日新聞の報道で発覚した。さらに、１０年参院選に当選した西村正美議員（民主）についても、同様の疑惑が指摘されている。石井議員、西村議員とも、献金当時、日歯連が選挙などで支援していた。
　政治資金収支報告書によると、日歯連は１３年１月２３日、西村氏を支援する「西村まさみ中央後援会」に５千万円を寄付。西村後援会は同日、石井氏を支援する「石井みどり中央後援会」に同額である５千万円を寄付した。その後、日歯連は同年３月１５日に、石井後援会にも直接４５００万円を寄付した。結果的に、日歯連から計９５００万円が石井後援会に渡った形だ。
　同法は、政治団体間の寄付を年間５千万円までに制限している。今年１月の日歯連臨時評議員会で、一連の資金移動を「迂回献金だ」と問題視する声もあがった。日歯連はこれまでの朝日新聞の取材に「３団体は独立しており、活動目的も異なる。資金処理は合法的に後援会活動を行うためだ」と回答している。

平和のための戦争?!

平和のための戦争
古今東西、戦争は「平和のためにやるものだった」
社会活動家・湯浅誠さん
では、改めて問いたい。
アメリカの南北戦争には、どのような平和への願いが込められていたのだろうか？
わが国の大東亜戦争は、「平和のためだったのか？」
そして朝鮮戦争は？
ベトナム戦争は？
中東戦争は？
崇高な理念を実現するための戦争など、歴史上存在したのだろうか？
戦争ほど悲惨なものはないし、平和こそ尊いのではないだろうか？
基地問題だけではなく、沖縄ではさまざまな面で今も「戦争」が続いていりことに、東京にいては気づかなかったと思う。
那覇支局の佐藤敬一記者が４月28日の本欄（毎日新聞「記者の目」で主張した通り、本土の私たちも沖縄問題を真剣に考える時期にきている。
木下訓明記者（政治部）

際限なく自衛隊と米軍の一体化が進むことになる？！

自衛隊と米軍の役割分担を定めた新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）
ガイドラインは協力の枠組みを定めたもので法的拘束力はないと政府がいう。
だが、現実には拘束力となる。
本来は憲法があり、日米安保条約がある。まるでガイドラインと安保法制が憲法や安保条約の上位にあるかのようだ。
際限なく自衛隊と米軍の一体化が進むことになる？！

大きな公害のつけももたらされた

人間、拘ることも大切だと痛感させられる。
例えば公害問題。
日本の公害病認定第1号であるイタイイタイ病の存在が、新聞報道で社会的に明らかになったのは1995年。
それまで「風土病」「奇病」として地域に閉じ込められてきた。
イタイイタイ病が初めて世に知られた1955年は、偶然にもアメリカから「原子力平和利用使節団」が来日し、年末には「原子力基本法」など原子力3法が国会で成立した。
以来、原発の安全神話を信奉して国は突き進んだ。
メディアもこの流れに協力してきたのである。
日本政府は戦後の焦土の復興から、経済成長優先で産業を後押ししてきた。
だが、大きな公害のつけももたらされた。



公明党の矢追秀彦（歯科医師）・参院議員が国会で初めて取り上げたのは1967年５月26日。
12月には患者代表とともに園田直厚生相に救済を申し入れ、翌68年５月８日、イタイイタイ病は初の公害病と認定され、救済の道が開けた。
イタイイタイ病は大正以来、富山県の神通川流域で多発した病気で、骨が脆くなり、悪化すれば、せきをしただけで骨折した。“風土病”“業病”と言われるなど偏見も強く、「痛い、痛い」と布団の中で嘆くしかない患者は、社会の片隅に置き去りにされていた。
原因は、上流の鉱山から大企業がタレ流す廃水に含まれたカドミウムだった。
だが、それを告発した地元医師・萩野昇（故人）は、「あんな医者の言うことを信じたら、地元に嫁の来てがなくなる、米も売れなくなる」との批判を浴び、病院からは患者が去っていくばかりだった。大企業側が画策した陰湿な圧力だった。
67年（同42年）5月25日、萩野のもとを公明党参院議員の矢追秀彦（故人）が訪ねた。
萩野がスライドで患者の悲痛な症状を説明すると、矢追の目に涙が光った。
「こんな悲惨なことがあるか！　これは公害だ。
これを追及するのが私たち政治家の責任だ」と心に決めた。
翌26日、矢追は参院産業公害交通対策特別委員会で質問。初めてイタイイタイ病を取り上げ、政府の無為無策を追及したが、政府は「原因が分からない」の一点張りだった。

実は矢追秀彦さんは日本歯科新聞の購読者のお一人でもあった。

「調査報告書に誤認」 院長、異議申し立てへ

神戸の生体肝移植４人死亡
共同通信社 2015年4月27日(月)　配信
　神戸市の民間病院「神戸国際フロンティアメディカルセンター（ＫＩＦＭＥＣ）」で生体肝移植手術を受けた７人のうち４人が術後１カ月以内に死亡した問題で、センターの田中紘一（たなか・こういち）院長（７３）が２６日、神戸市内で記者会見し、日本肝移植研究会の調査報告書について「誤った認識がある」と述べ、異議申し立てをする意向を示した。
　一連の問題で田中院長が記者会見するのは初めてで、「４人が亡くなったことは重く受け止めるが、全力を尽くしても残念ながら助けられないこともある」と釈明した。
　報告書は、死亡した４人のうち３人は、スタッフの体制や手術の計画に問題がなければ救命できた可能性があると指摘。
　これに対し田中院長は「一例一例、丁寧に検討し、十分な体制で手術をした」と強調。「診断では京都大に多大な貢献をしてもらっており、近くに優れた病院もある。いざとなれば応援に来てもらえる」と反論した。
　また報告書で、生体肝移植による治療が困難とされた１人については「移植をすべきではなかったが、両親から頼まれ、大変難しいと説明した上で決断した。一概に良い悪いとは言えない」と説明した。
　全国の肝臓移植医でつくる同研究会は、センターが実施した移植の生存率が一般的な生存率より低い上、短期間に死亡していることを重大視し調査。報告書は抜本的な組織改革を求め、改革を終えるまでは移植手術を中止すべきだと提言した。
　京大名誉教授でもある田中院長は既に手術の一時中止を表明している。
　センターは、神戸市が進める「医療産業都市構想」の一環として昨年１１月に開設された。
　※神戸国際フロンティアメディカルセンター（ＫＩＦＭＥＣ）
　昨年１１月、神戸市中央区の人工島ポートアイランドに開設された病院。生体肝移植や消化器のがんの治療を実施している。手術が難しい子どもや海外の患者も受け入れる方針を打ち出し、インドネシアなど国外の病院とも連携。国際的な医療拠点として、世界標準の治療技術とサービスを目指している。

宗教的背景を考慮する必要は全くない

オウム裁判
検察側は論告で「宗教的背景を考慮する必要は全くない」と高橋克也被告の姿勢を批判し、無期求刑をした。
弁護側は「松本死刑囚に帰依することで非合法活動をいとわない精神構造になった。オウム的思考のとりこになった原因を考える必要がある」と訴えた。
高橋被告は地下鉄サリン事件で無罪を主張し検察側と対決姿勢を見せた。
だが、計38回の公判では事件の重大さと対照的な存在感の薄さも浮かびあがった。
運転技術を買われていたが、高橋被告には「責任ある仕事は任されていなかった」と平田信被告は表現した。
また、元幹部の新美智光死刑囚が「いたかな、くらいの存在感」と述べるなど、証人となった教団関係者の多くにとって、印象は薄かったようだ。
高橋被告は逃亡生活中、他の宗教書を読んでオウムの教えと比べていたといい、「事件や教義は何だったのか。他から見るとどういう意味があるのか知りたかった」と説明した。
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ドストエフスキーが「オウム事件」を小説にしたら、どのように描いたであろうか？
あるいは松本清張であったら、どのように記したであろうかと想われのだが・・・
単なる詐欺師としか想われないに松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚は、グル・宗教指導者として各被告たちに未だに強いこだわりが残っている。
宗教・哲学的な無知は、人間を狂わせる。
人は自他ともに幸福になるために、元来、生存しているのだから、人を己の幸福のために犠牲にしてはならないはず。
人の不幸の上に自分の幸福や利益を築くことなど許されない。
「グルの意思を実現することが『救済』と考えた」と被告たちは述べているのだが、
そもそも『救済』とは、頭が狂った松本死刑囚の妄想であり、邪義以外の何ものでない。
疑うことすらできなくなった被告たち信者の宗教的無知が災いをもたらしたのだ。
沼田利根

政治と経済の再人間化

人類が直面する生存の危うさには、政治や経済の劣化が深く関わっている。
このため、「命」「人権」「尊厳」など、人が人として存在するための根源的な土台が次第に脅かされ、危うくなりつつある。
経済優先社会では、いわゆる「勝ち組」と「負け組」を区分する意識が強まり、経済的な格差のみならず、職業や結婚、地域社会における交流までも差別化、二極化が進展そている。
同時に、“自分さえ良ければ”“法律に触れなければ”といった浅はかな風潮が蔓延する要因となっている。
すべての人の尊厳が輝く社会を築くために、他者と心の痛みや苦しみが共有でき、他者と心の強いつながりが実感できる人材の育成が必要だ。
また、「政治と経済の再人間化」が強く求めらる。
社会システムとしての劣化しつつある政治や経済の再生には。血が通い、体温にも似た温もりある「心」が必要である。

脳梗塞診断遅れで７９１万円

医療過誤　女性に支払いで和解

毎日新聞社 2015年4月27日(月)　配信
　岡崎市は２５日、市民病院（同市高隆寺町）で脳梗塞（こうそく）の診断を受けた県内の５０代の女性にしびれが残る医療過誤があり、７９１万５９２２円を女性に支払い和解すると発表した。
　病院によると、女性は２０１０年１２月、左くちびるにしびれがあるため検査したところ、脳の一部に淡い白い影を認めたが、経過観察とした。翌年１月に再検査すると、影は大きくなっており脳梗塞と診断、入院した。その後、点滴などの治療で収まり退院したが、しびれなどの後遺症が残ったという。
　病院は「最初に影を発見した時、脳梗塞の疑いを持って診断すべきだった」と１４年１月に過失を認め、和解交渉などを進めていた。和解契約議案は６月定例会に提出される。【渡辺隆文】

医療事故調 始動へ

font color="red">医療法人協会、他に先駆け“事故調”GL案 m3.com　2015年4月26日(日)　配信　橋本佳子（m3.com編集長）

■省令通知案の解釈提示、厚労省担当課長に提出
　4月25日に鹿児島県で開催された、シンポジウム「医療事故調査制度の開始に備えるために―医療事故調ガイドライン検討会の議論を読み解くには―」で、「日本医療法人協会　医療事故調運用ガイドライン省令・通知反映版中間報告案」が公表され、医法協会長の日野頌三氏から、厚生労働省医政局総務課長の土生栄二氏に手渡された。同シンポジウムの主催は、鹿児島県病院厚生年金基金。
　中間報告案は、今年10月からスタートする医療事故調査制度の運用に当たって、「臨床現場の医療従事者が判断に迷わないよう、臨床現場に過剰な負担が生じないようにする」（同報告書案）ことが目的。厚生省令や通知の案は3月にまとまり、5月に公布予定だが、その判断に迷わないよう解釈を提示した内容だ（資料は、「現場の医療を守る会」のホームページに掲載）。
　制度の「入口」として重要となる、医療事故調査・支援センターへの「医療事故」の報告については、報告対象か否かの判断を支援するため、チャートを掲載したほか、18の事例を挙げて説明、報告時期は「1カ月以内が目安」と提示。厚生省令や通知の案を議論していた「医療事故調査制度の施行に係る検討会」で、最後まで意見の対立が見られた「医療機関が行う医療事故調査結果の遺族への説明」は、厚労省通知で定める「遺族の希望する方法」が、直ちに「報告書の交付を意味すると考えるのは安易」とし、遺族の関心事・疑問点・思いに対応した方法を選ぶべきとした（『「医療界の自発的な取り組みへの信頼が基本」』を参照）。
　そのほか、センター調査については、「医療機関の管理者は、当該医療従事者から、センター調査の要求があった場合には、調査を依頼する責務がある」とするなど、当事者の医師らの立場を配慮した内容になっている。
　中間報告案は、医法協の医療事故調運用ガイドライン作成委員会が作成したもの。医法協が2014年10月に作成した「医療事故調ガイドライン」をベースに、厚労省令や通知の案を踏まえ、解釈を付記した内容だ（『医法協“事故調”GL、橋本政務官に提出』を参照）。医法協常務理事で、同委員会委員長の小田原良治氏は、「省令や通知には、ファジーな部分が残っているのは当然」と指摘し、「法律に違反しない範囲で、どう解釈し、どのように運用していくかを考えていくべき」という視点から、中間報告案を作成したと説明。今後、さらに解釈等を追加し、最終版をまとめる予定という。
■最大のキーワードは「予期しなかった」
　シンポジウムで、この中間報告案や土生課長らの講演を通じて明らかになった一つが、医療安全を目的とする医療事故調査制度が、どのように機能するかという点だ。医療事故調査・支援センターへの報告対象は、「提供した医療に起因する、予期しなかった死亡・死産」。この「予期しなかった」が重要で、「手続き論で整理」（土生課長）され、医療提供の前に説明したり、カルテ等に記載するなど、「3条件」のいずれにも該当しないと、管理者が認めた場合が該当する。
　土生課長は、この「3条件」について、「医療の現場で、通常行われている手続きを、遡及的に規定したと言える」と説明。「一定のリスクを伴う医療行為を行う場合には、インフォームド・コンセントを実施し、カルテに記載する。また個人ではなく、組織としてどのような治療方法を選択するかについて、カンファレンスを実施する。これは一般的になされていることだろう。逆に言えば、インフォームド・コンセントを行わず、記録もなされていない場合などは、報告の対象になり得る可能性が高い。この制度は事案の再発防止のための仕組みであり、こうした手続きを取ることにより、医療事故を防ぐ体制ができてくることを期待したい」。
■報告対象の「予期しなかった」の定義（厚生省令案による）
• 　当該死亡または死産が予期されていなかったものとして、以下事項のいずれにも該当しないと管理者が認めたもの。
1．管理者が、当該医療の提供前に、医療従事者等より、当該患者等に対して、当該死亡または死産が予期されいることを説明していたと認めたもの。
2．管理者が、当該医療の提供前に、医療従事者等より、当該患者等に対して、当該死亡または死産が予期されいることを診療録その他の文書等に記載していたと認めたもの。
3．管理者が、当該医療の提供前に、医療従事者等からの事情聴取および医療の安全管理のための委員会からの意見の聴取を行った上で、当該死亡または死産が予期されていると認めたもの。
　こう述べる土生課長は、「大学病院の審議を担当しているが、ここまでの事態にならなかったのではないか、ということも散見される」と述べ、特定機能病院の承認取消が現在議論されている、群馬大学医学部附属病院と東京女子医科大学病院では、事故を防ぐ体制が確立されていなかったことを示唆した。
　中間報告案では、「全ての死亡症例に対して、恒常的に予期の有無をチェックしていくことによって、カルテ記載などの充実化、事前の説明の適切化を図り、漫然とした医療をなくして予期能力を高めてインフォームド・コンセントの充実をも目指す」と記載している。医法協の顧問弁護士を務める井上法律事務所の井上清成氏も、土生課長の発言を踏まえ、「全国の医療機関において今後、死亡症例や死産について、予期していたか否かをチェックしていく体制が求められる。これが今回の制度の言外の目的であり、この意義は大きい」との見方を示し、コンプライアンスとガバナンスの体制確立が、医療安全のほか、医療事故が発生した際に対応のカギになるとした。
　土生課長は、特定機能病院の承認取消を検討する場である審議会の事務局も務める立場から、「このガイドラインにそってやっていれば、ここまでの事態にならなかったのではないか、という事態も散見される」との考えを示した。
■「インフォームド・コンセント」の文脈で整理
　シンポジウムには、土生課長、小田原氏、井上氏のほか、全国医学部長病院長会議「大学病院の医療事故対策検討委員会」委員長の有賀徹氏のほか、井上法律事務所の山崎祥光氏、染川法律事務所の染川真二氏が出席。
　土生課長は、まず2014年11月に発足、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」について、「検討会の当初、さまざまな議論が出て、取りまとめが難しい状況もあった。しかし、毎回熱心な議論が行われた。これだけ緊張した検討会は初めて」と苦労を吐露。その上で、「本当に検討会の議論の成果が出ている」と述べる土生課長は、前述のように、「予期しなかった死亡等」をはじめ、幾つかのポイントを挙げて医療事故調査制度を説明した。
　まず目的について、「医療安全上の措置として、再発防止を目的として制度化された。言葉を換えれば学習システムの確立であり、その考え方に沿ってまとめたのが今回の制度」と説明。したがって、責任論とは別問題であるため、医療事故調査・支援センターへの報告対象は、「過誤の有無を問わない」と解説した。医療機関が院内調査の結果、センターに報告する際にも、「報告書の冒頭に、個人の責任を追及するためのものではないことを記載」とされているため、「調査に当たっても、このことをまず確認する。それだけでなく、報告書にも記載することは、アイデアとしてすばらしい」と述べた。
　さらに調査に当たっては、医療事故の当該医療従事者へのヒアリングを行う重要性も強調した。「当然、遺族も入るが、関係者の意見をきちんと聞くことが重要。これがなされていない場合には、調査の在り方について疑問に思われることだろう。調査に当たって、さらには報告書の記載事項についても、意見があった場合には、その旨を付記する点も、検討会の成果が出ている部分だろう」（土生課長）。
　厚労省の検討会で最も議論になった「医療機関が行う医療事故調査結果の遺族への説明」について、土生課長は、「私見」と断り、「医療法の制度としては、非常にいいまとまりになったのではないか」との考えを述べた。「学習を目的とする制度の中で、インフォームド・コンセントを行う医療の流れの中で捉えてはどうかと、私なりに考えた。医療法上、インフォームド・コンセントは努力義務になっている。死亡という、遺族にとっては良くない結果が出た場合についても、そのフォローとして、医療提供者が努力義務を果たすという意味になる」と土生課長はコメント。治療前と治療後のいずれにおいても、医療法上、患者側への説明が「インフォームド・コンセント」という枠組みで整理されたことになる。
　さらに「医療事故調査・支援センターが行う整理および分析」も議論のポイントだったとし、複数の事案を分析して、一般化・普遍化して報告を行うことになったと説明。「現場の実行可能性に即して、再発防止策を複数提案していくことも考えられる。（個別の医療機関への報告書に）センターが再発防止策を記載する場合にも、当該医療機関の状況や管理者の意見も踏まえた上で記載することになっている」（土生課長）。
　講演の最後に、「医療関係者と医療の受け手の信頼をより高めるための制度であり、その調査のプロセスをガイドライン（省令や通知）で示した。（厚労省検討会では）当初、さまざまな面で隔たりのあった事項についても、最終的に集約化された。今後の医療の発展や、患者との信頼関係の構築につながる点が随所にあり、非常に前向きな形で、まとめてもらったと考えている」と述べ、今後は具体的な運用が大変重要であり、10月の制度スタートに向けさまざまな準備を進めていく必要性を指摘した。
　講演後のディスカッションでは、幾つかの質問が出たが、その一つが今後の省令通知について。省令通知案については3月23日から4月21日までパブリックコメントを募集していた。土生課長は、省令は5月中旬頃に出す予定であるとし、「法令的な字句がより正確になったり、順番が変わったりすることはあるが、あれだけの議論の末に取りまとめられたので、それに沿う内容になる。それ以外のことを加えたり、書くべきことを書かなかったりすることはない」と回答した。
　医療事故調査・支援センターの指定についても質問が出た。その候補と言えるのが、医療事故の調査分析など医療事故調査制度と類似の業務を行う、日本医療安全調査機構と日本医療機能評価機構であり、前者はセンターの指定を受けるための準備を既に進めている（『日本医療安全調査機構、“事故調”の準備着々』を参照）。土生課長は、省令公布後に、センターの公募を行うと説明。「2つは候補だが、厚労省としてはオープン（に公募していく）。厚労省がセンターに出す補助金は、医療法に基づくセンター業務を行うための経費であり、それ以外の業務に使うことは許されない。センターが指定業務以外の業務を行っている場合、本来業務に支障が起きないよう、業務の仕分けが必要」と答えた。
■「とかげの尻尾切り」でかえって炎上
　シンポジウムでは、各演者から、医療事故調査の進め方や報告書等の取り扱い、異状死体の届け出を定めた医師法21条についての発言があった。
　医療事故調査制度では、医療事故調査・支援センターへの報告は管理者が行うなど、「管理者と当該事故に関係した医療従事者との間で、利益相反が起きる」と懸念する声もある。この点について、井上氏は次のように説明。「とかげの尻尾切りをやると、今の時代は結果的に炎上する。当事者からの事情聴取が不十分のまま、事故調査を進めるのは、ナンセンス。（報告するか、また報告書の内容などは）当事者の意見を聞いた上で、管理者の権限と責任において判断することになる。このプロセスを十分にやることが、組織としての防衛になる。管理者の独断で進めるのは問題であり、医療法の趣旨とも合っていない」。
　報告書の取り扱いについて、小田原氏は、「（厚労省通知案では）『遺族に報告書を渡す』とは、一言も書いていない。遺族が理解できるよう努力するのが第一。報告書を渡すよう求める人がいるなら、『医療外』の紛争処理として顧問弁護士に相談するのも一つの手ではないか」と述べた。有賀氏も、「遺族に報告」と「遺族に報告書を渡す」ことは別であるとし、まずは遺族に説明し、その内容をカルテに記録することが重要だとした。
　報告書や医療事故調査に用いた資料の取り扱いについて説明したのが、山崎氏。通知案では、院内調査については、「ヒアリング結果は、内部資料として取り扱い、開示しないこと（法的強制力がある場合を除く）」、医療事故調査・支援センター調査に関しては、「個別の調査報告書およびセンター調査の内部資料については、法的義務のない開示請求に応じないこと」と規定されていると説明。「医療安全目的で情報を取得するためには、その秘匿性の担保が重要であるとし、（1）開示する文書と、開示を予定しない文書とは、院内規定や文書の記載で明確に区別すべき、（2）ヒアリング結果は強く保護、（3）医療の中での説明は通常通りに行い、報告書の開示は別問題――などの考えを述べた（『医療事故・医療安全に関する文書と裁判上の提出義務』を参照）。
■「死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル」改訂に注意
　医師法21条について言及したのは、小田原氏。2004年の都立広尾病院事件の最高裁判決だけでなく、2014年6月10日の参議院厚生労働委員会で、当時の田村憲久厚労相も明言していることから、「外表異状説」に基づき解釈すべきと述べ、「この問題が解決されていないのは、医療者の頭だけ」と指摘。「死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル」では、「死体を検案して、異状があると認められる場合」に死体検案書を書くとされている。「この異状」の定義について、2014年度版では、外表異状説を採用せず、「診療行為に関連した予期しない死亡、およびその疑いがあるもの」などを届出対象としていた「日本法医学会の異状死ガイドラインも参考にする」とされているが、2015年度版ではこの文言が消えた。

【声明】患者、国民の声を無視して

「医療保険制度改革関連法案」の採決を強行したことに強く抗議する
（衆議院本会議での採決は強行せず、あらためて厚生労働委員会での審議をやりなおしてください）

2015年4月24日

全国保険医団体連合会
会長　住江憲勇

　政府・与党は、４月24日、医療保険制度改革関連法案（「持続可能な医療保険制度等を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」）の衆議院厚生労働委員会での採決を強行しました。同法案は、国民健康保険法、健康保険法、高齢者医療確保法などを一括して提案し、内容も①経済的困難を抱えながら病気とたたかっている患者をさらに追い込む負担増計画、②安全性、有効性が未確立な医療を「患者の自己責任」の名で広げる患者申出療養の創設、③都道府県に公的医療費削減の役割を担わせる「国保の都道府県単位化」（都道府県による財政運営、医療費適正化計画の「見直し」など）など、国民生活に重大な影響を与える問題が数多く含まれています。

　しかも、14日（火）に衆議院本会議で趣旨説明、17日（金）から委員会での審議が本格的に始まったばかりで、まったく審議は尽くされていません。委員会審議の中で出された「患者申出療養は安全性、有効性の担保がない」「国保の都道府県化によっても高すぎる保険料の問題は解決しない」などの懸念に対し、政府は「詳細はこれから検討する」などと答え、具体的なことは何も答弁していません。「払えないほど高い国保料」にあえぐ国保加入者や、経済的に困難な状況の中で病気とたたかう患者さん等の視点に立った議論が深められていないことに、強い憤りを感じます。

　私たちのもとには、全国の20万を超える人から「患者負担増や保険のきかない医療を広げる計画はやめて」との請願署名が届けられ、この間、国会に提出をしてきました。患者団体からは、「患者負担の増大等への影響」を危惧し、法案の白紙撤回を求める意見が表明されています。こうした患者、国民の声を無視し、十分な審議もつくさずに厚生労働委員会での採決を強行したことは、議会制民主主義を否定するものであり、断じて許されません。

　私たちは、強く抗議するとともに、衆議院本会議での採決を強行せず、あらためて厚生労働委員会での審議をやりなおし、廃案にすることを求めます。

知人の菅野正子さんの個展の最後の日

昨日は、知人の菅野正子さんの個展の最後の日であった。
前回、見に行った日には菅野さんは不在であった。
家人が先週の土曜日、瑞気集門画廊で菅野さんに会っていた。
「私のことは覚えていなかった」と言うので、自分のことは覚えているはずだと会ってみたら、「お顔とお名前が一致しません」と言われてしまった。
雇用促進住宅に住んでいたことや、娘さんや息子さんをよく知っていること、宮さんや水上さんと酒飲み友だちだったこと、菅野さんの旦那さんとも懇意であっことなどを話す。
「そうだったの、今、どこにお住まいですか？」とも尋ねられたで、土曜日に家人が画廊に訪れたことと、息子さんの自宅のある東6丁目に住んでいることなどを話した。
「うちの主人は69歳で亡くなり、近所の行川さん、佐々木さんのご主人も亡くなって」と言っていた。
70歳で絵を始め、60歳から海外旅行へ行っていて、50回も行っているのよ。娘は慶応で英文学をやり第二外国語はフランス語だったので、通訳はいらないの」と顔をほころばせた。
娘さんは現在、外資系企業の社長になったという。
息子の伸ちゃんのことで顔をくもらせた。
筋萎縮性側索硬化症で寝たきりとなった伸ちゃんについて「本当に、かわいそう。早くいい薬ができるといいのだけれど」と期待していた。
友人で一緒に絵を描いている人も画廊に来ていた。
70歳から絵を始めて14年、84歳の菅野さんの頑張りが刺激となった。
自分も創作などを本気でやる時期か、と思いながら友人に会いに行く。
白山通りで「暑いね」と声をかけられた。
そのご婦人は道の端にしゃがみこんでいた。
左手に外した入れ歯を持っていて「この入れ歯、合わなくてね」と笑う。
「長男は東京に住んでいるよ。次男は千葉、娘は天王台に嫁いで幼稚園の先生だよ。旦那都道府県二人きりだ。遊びにきてよ。家は裏だから」と立ち上がり、路地の奥を手で示す。
「昔、競輪場で働いていたんだよ」と笑う。
歯茎がむきだしとなる。
「気をつけてね」と道端の老婆に声をかけて自転車で行き過ぎるご婦人がいたので、当方も「車には気をつけてください」と注意を促す。