社会人野球・監督考:

茨城ゴールデンゴールズ・片岡安祐美氏
毎日新聞　2014年10月28日　東京夕刊


　◇厳しく、気持ちよく
　−−優勝した全日本クラブ選手権は、初戦で九回に３点差を追いつくなど、終盤の集中力が印象的だった。
　◆選手も私も、先のことは考えず、目の前のゲームだけに集中していた。メンバーが２０人しかいない分、一人一人が自分の役割を自覚してくれていたと思う。ボールボーイやバット引きでも、スムーズに仕事をできるかが試合を左右すると常々言ってきた。試合に出ない人間も含めて、皆が「俺の力でチームを勝たせる」と思えたから、連戦で「ずたぼろ」状態でも、強くなれたのだと思う。
　−−タレントの萩本欽一さんが２０１０年に監督を勇退し、元プロの選手がいなくなった後の優勝という意味でも、価値がある。
　◆欽ちゃん（萩本さん）がいなくても、立派な球場で平日夜は週３日、土、日は終日練習できるのは、（本拠地の茨城県）稲敷市のおかげ。支えてくれる方々への恩返しは、優勝だと思っていた。
　０７、０８年に連覇したが、優勝経験者は私を含め４人しか残っていない。チームの存続のためにも、若い選手が優勝を経験できたことは大きい。練習への熱意が高まり、勝つことは大事なんだと改めて思った。
　−−萩本監督に後継指名される形での就任だった。
　◆タレントの仕事も含めてプロ選手に接することは多く、野球を勉強する機会には恵まれている。でも、私を監督として育ててくれたのは選手だろう。
　１年目は悩んで体調を崩した。その後「力を貸してほしい。でも最終的な判断は私がするし、責任はとる」と選手に言った。
　欽ちゃんが目指したように、ゴールデンゴールズは愛される球団でなくてはいけない。選手に厳しさを示しつつ、気持ちよく野球ができるように支える。そんなふうにできるようになったのは、３年目の途中から。助監督兼任の岩田や主将の樋口ら年長の選手が、「監督なんだから、好きにやれ」と言ってくれるのも大きい。
　−−女性初の全日本クラブ選手権優勝監督になった。女性であることが注目されるのはどう受けとめるか。
　◆就任当初は、女と見られるのがいやだった。でも今は、女性であることがチームの役に立つなら、それも良いと思える。男同士、カッとなってつかみ合いになる場面も、私が間に入れば違う形になる。女性に「かっこいい」と励まされて悪い気がしないのは、自然なこと。女性監督初の優勝は、素直に誇らしく思っている。【聞き手・藤倉聡子】
◇かたおか・あゆみ：熊本商高、流通経大卒。２００５年の茨城ＧＧ創設から内野手としてメンバーに加わる一方、女子日本代表でも活躍した。１１年から監督。２７歳。

「医薬品・医療機器等安全性情報」が発出

┏━━━━━━━━━━━【ＰＭＤＡメディナビ】━━━━━━━━━━━┓

「医薬品・医療機器等安全性情報」発出のお知らせ (2014/10/28配信)
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本日、「医薬品・医療機器等安全性情報」が発出されましたので
お知らせいたします。

2014年10月28日「医薬品・医療機器等安全性情報」No.317
http://www.info.pmda.go.jp/iyaku_anzen/file/PMDSI317.pdf

登録時に「医薬品・医療機器等安全性情報」について
添付ファイルの配信を希望された方には, ファイルが添付されて配信されます。

（No.317の内容）
1．医療機関における携帯電話等の使用に関する指針について
電波環境協議会により策定された「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針」の
概要の紹介とともに、厚生労働省より、医療安全の観点から本指針を参考に各医療
機関における携帯電話等の使用に関する合理的なルールを定めていただきたいとのお願い
がされています。

2．医薬品・医療機器等安全性情報報告制度の報告窓口の変更について
平成26年11月25日より、医薬品・医療機器等安全性情報報告制度の報告窓口が
医薬品医療機器総合機構（PMDA）安全第一部安全性情報課に変わることが紹介されています

3．重要な副作用等に関する情報
【1】イマチニブメシル酸塩
【2】プレガバリン
平成26年9月16日に改訂を指導した医薬品の使用上の注意のうち
重要な副作用等について、改訂内容等を紹介しています。

４. 市販直後調査の対象品目一覧
平成26年10月1日現在，市販直後調査の対象品目を掲載しています。

〈歯のオーラルケア・歯周病事情に関する調査〉

歯のケアへ時間・お金への投資意識、6カ国最低
歯周病が感染症であると認識している日本人は約25%
―サンスター調査ー

サンスター（株）は、世界6ヵ国の20~69歳の男女2,280人を対象に、オーラルケア・歯周病事情に関する調査を実施し、10月20日、その結果を発表した。　以下、サンスター　ホームページより。

http://jp.sunstar.com/company/press/2014/1020.html
調査の結果、日本は調査6カ国の中でも「歯周病」という言葉に対する認知率がドイツと並び非常に高いにも関わらず、「歯のケアには時間やお金をかけたくない」と感じている人の比率が高いという結果になりました。
本調査により、日本では自分が歯周病患者の該当者及び該当する可能性があるという意識が非常に高く、また、日本ではオーラルケアのアイテムとして、ハブラシとハミガキペーストのみを使用するケースが多く、デンタルリンスや歯間ブラシなど他のアイテムの普及率の低さが顕著に現れました。
この結果について、神戸常盤大学の野村慶雄教授は、「歯周病の認知度が高いことと意識が高いことは一致せず、歯周病の原因や成り立ちが理解できると、予防や治療への行動につながります。有病率は低下傾向にあるものの、本質的には歯周病のケアやキュアに対する習慣が確立していないことが今回の結果につながったのではないでしょうか。」とコメントしています。
＊1 調査の方法
調査期間：2014年9月2日～17日
調査方法：インターネット調査（マクロミル）
調査対象：6カ国（日本、アメリカ、ドイツ、オーストラリア、イギリス、スウェーデン）
20～69 歳の男女 各国 380 人
調査結果
①オーラルケア・歯周病に対する意識は日本が圧倒的高さを誇るも、3人に1人がケアに消極的
「歯周病をご存知ですか」という問いに対し、オーラルケア先進国の中でも最高の97.9%が認知しているという結果となりました。また、「自分が歯周病だと思うか」という問いに対し、「歯周病ではなく今後もならないと思う」と回答した人が17.1%で、2位のドイツ49.5%に対して大きく差が出ました。
図1 歯周病の認知率
図2 自分が歯周病だと思うか
一方で、自分自身の「歯」に対する考え方を聞いたところ、「歯のケアに時間やお金をかけたくない」と回答した人が日本は全体の30%であり、6カ国中最もケアに時間・お金をかけない国であるという結果になりました。
図3 自身の「歯」に対する考え方“歯のケアに時間やお金をかけたくない”
＜神戸常盤大学 野村慶雄教授のコメント＞
歯周病を含め当該対象者層には生活習慣病が増加する一方、歯周病の症状がなければ歯科医院を受診しない人が多い現状です。どのように予防あるいは治療すればよいのか、また、歯を健康な状態で残すことの意義についての情報が日本では不足していると考えられます。
②治療以外にオーラルケアにかける費用、日本はハブラシのみが多数
オーラルケアに関する商品で、最もよく買っている価格帯を聞いたところ、日本は6カ国の中でハブラシにかける費用が最も低いという結果となり、日本での購入価格帯で1本平均233円という結果になりました。
図4 普段使っている歯ブラシの価格
図5 普段使っているハブラシの平均価格
朝・昼・夜の各シーンで歯みがきに使用しているアイテムを聞いたところ、いずれのシーンでもハブラシ使用は95%を超えているものの、その他のアイテム使用率については他国と比べて低いという結果になりました。なかでも、デンタルリンスやマウスウォッシュの使用率が著しく低く、また各シーンでハミガキペーストの使用率が75%を下回るのは日本だけという結果になりました。
朝昼夜図6 各シーンごとで歯みがきに使用してるアイテム
＜神戸常盤大学 野村慶雄教授のコメント＞
歯周病の予防のためには、歯肉に接する歯面に付着するプラークを除去すること、そのためにはハブラシの毛先が歯肉に接触することが大切です。また、ハブラシだけでは完全にコントロールできないため、歯間ブラシ・タフトブラシなど補助的清掃具をもっと活用し、それでも残ってしまう細菌に対してデンタルリンスなどを併用することをお勧めします。
③歯周病を正しく理解している日本人25%、“感染”への恐怖心は各国有数の高さ
「感染症」に対する恐怖感を聞いたところ、日本は93.9%が「怖い」と回答し、他国を大きく引き離す結果となりました。
「歯周病は感染症だと思うか」という問いに対し、日本は「接触感染だと思う」と答えた人が25%という結果になりました。現在、歯周病の感染経路は思春期以降の唾液感染であると推測されており、歯周病の意識は高いものの、正しく理解している日本人は全体の1/4に留まる結果になりました。
図7 「感染症」に対する恐怖感
図7 「歯周病＝感染症」であることの認知
1日歯みがきをしなかった人と、3回歯みがきした人との歯周病菌画像を見比べた感想を聞いたところ、「怖い」と感じた人が日本は88.1%で、歯周病菌の拡散に対する恐怖心が浮き彫りになりました。
図8 1日3回歯みがきした人 図9 1日歯みがきをしなかった人 図10 2つの画像に対する日本の反応

誰もが、自分らしく、地域で暮らすことができる社会

全国コミ二ティライフサポートセンター

私たちの理念は、言葉にすると、「誰もが、自分らしく、地域で暮らすことができる社会を」、月並みなものになりますが、そのためにも、柔軟な工夫を続けてきました。
この国は、「制度」を前提として物事が進んでいます。
制度も制度で大事ですけれど、制度からこぼれた人たち一人一人を何とかしょうと、チャレンジしなくなったおしまいです。
人が直面している「困難」というものは、それぞれさまざまで、決まりきった「制度」が先にあるのではなく、「一人」が先にあるのです。
CLC池田昌弘理事長

CLCは、高齢者及び障害者、子どもなどが自立した生活を営むために必要な支援を実施する団体や、
それらの団体のネットワーク組織を支援することにより、「だれもが地域で普通に」
暮らし続けることのできる地域社会の実現を目指して、1999年夏に任意団体として設立されました。
集合住宅における孤立を防止する「つどい場」機能についての調査研究事業
平成26年度セーフティネット支援対策等事業費補助金（社会福祉推進事業分）
条件不利地域における地域福祉人材の重層的な育成方法の開発 平成26年度セーフティネット支援対策等事業費補助金（社会福祉推進事業分）
東日本大震災による県外避難者への情報提供及び県外避難者支援従事者の研修交流事業
平成26年度 みやぎ地域復興支援助成金（宮城県）
住民主体の地域共生型支え合い活動と事業の立ち上げ支援
平成26年度「新しい東北」先導モデル事業（復興庁）
復興住宅への転居者と受入地域への支援事業 平成26年度社会福祉振興助成事業（独立行政法人福祉医療機構

乳幼児の里親委託が少ない、本当の理由

子どもは家庭で育てるべきだ

施設偏重の日本は19世紀のフランスに似ている

社会的養護下にある子どもは約3万9000人
その約85%が施設にいる。
何が問題か？

集団養育だから問題！
子どもプライベートな生活がない。
大部屋の施設の子どものプライベート空間はベットの上だけ
世界でまれに見る「施設大国」乳幼児の里親委託が少ない、本当の理由
1要保護児童の、施設（乳児院）から里親委託は、
多くの場合、３歳以上の児童が対象で、
２歳以下の乳幼児の里親委託は、
現在、ほとんど行われていません。

その理由として、里親サイドは、
「施設（乳児院）の利益確保の為、子供を抱え込んでいる」
と、主張されておられます。

ここで、一つハッキリさせておきたいのは、
要保護児童の措置先を決めるのは、児童相談所である
と言う事です。

施設や乳児院は、児童相談所に委託されて、
要保護児童を預かっているに過ぎません。
その点は、施設も里親も同じです。

少なすぎる里親委託

ヒューマン・ライツ・ウォッチ

土井 香苗（どい かなえ、1975年8月22日 - ）は、日本の弁護士。現在、ヒューマン・ライツ・ウォッチ東京ディレクター。

略歴[編集]

神奈川県横浜市生まれ。桜蔭中学校・高等学校から、東京大学法学部卒業。
1996年、東大在学中に司法試験に合格。法曹として世に出る前に、広く社会のことを知りたくてピースボートでボランティアスタッフとして活動を始める。司法試験勉強中は活動を休んでいたが、合格後に活動を再開。
1997年、ピースボートの地球一周クルーズに参加。その途中で立ち寄ったアフリカで一番新しい独立国・エリトリアの実情を目の当たりにし、自らボランティアを志願。大学3年時に司法試験に合格[1]。
1998年ピースボートの代表の吉岡達也とともにエリトリアの法務大臣に面会し、大学4年時に単身エリトリアに渡り、同国で法律改正委員会調査員として刑法に関するリサーチ作業に従事。（現在のエリトリアでの刑法は改正され、イサイアス大統領の独裁政権のもとで強制労働などが横行している。）

帰国後司法修習（53期修習生）、もともとは検事志望だったが、検事職に「女性枠」があると知り、修習終了後に同期の司法修習生有志と共に女性枠撤廃運動を始める。その時の経緯は『司法修習生が見た裁判のウラ側』にまとめられている。
2000年、弁護士登録後に東京駿河台法律事務所に所属。普段の業務の傍ら、難民の人権保護活動、反戦運動「イラク国際戦犯民衆法廷」の検事役として活動。
2005年、法律事務所の所長である上柳敏郎弁護士のすすめで、通常の試験を受け、ニューヨーク大学ロースクールで1年間の留学生活を送り、国際法の修士号を取得。その後さらに1年、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチでフェローとなる。

人物・活動[編集]
ヒューマン・ライツ・ウォッチの東京ディレクターとして活動している。
児童養護施設における人権侵害など、日本国内の人権問題についても意欲的に取り組んでいる。
カウンターデモに関して、「困っているマイノリティの人々に大きな勇気を与えるもの」、「心の支えになったという人が大勢います。」と乙武洋匡と対談した際、語った[2]。
名門校の出身だが、本人曰く「親はすぐにカーッとなり、それを人に向けて爆発させてしまうところがある」為、両親が不和になった、と田原総一朗との対談で語った。また、数学が苦手だったという[3]。
自らの“人権”に目覚めた後、日本政府に対して、怒りの矛先が、向かっているという。日本の外務省に関して、「ムカつきますよね。何でワタシの国ってこんななんだろうって…」と語った[4]。
活動の原点は、日本政府の難民に対する「あまりにもひどい」という怒りだという。2002年4月当時、しんぶん赤旗の取材に対して、日本を「難民虐待国」と評した。また、日本国憲法第9条の「すばらしさ」について語り、日本が有事法制を整備することに反対している。コスタリカに関しては、「軍隊を持たないかわりに、民衆に積極的な平和を求める強い力」等と述べた[5]。

メディカルスクールの導入を

―医師の増員が必要であることはよくわかりましたが、その養成について、どのようにお考えでしょうか。
本田 宏（ほんだ ひろし、1954年（昭和29年） - ）は、日本の医師。現在、埼玉県済生会栗橋病院院長補佐。外科医。

一般にはあまり知られていませんが、日本の医学教育はいま大きな岐路に立たされています。今までの日本の医学教育は臨床教育の単位が少ないため、アメリカからは日本の医学部を卒業して医師国家試験に合格しても医師として認めないと言われているのです。ちなみに、アメリカでは大学を卒業した学士が、メディカルスクールに入学して、4年間でみっちりと臨床を中心にした医学教育をうけます。NHKのBSで放送された「ER 緊急救命室」などを見ていただければ、そのような立場の医学生がよく登場してきます。

現在まで日本では、高卒で医学部に入学をすることが一般的ですが、アメリカが学士を対象に医学教育を行うことにした大きな理由に、高卒の時点で本人に医師の適性があるかどうかを判断させるのは酷だという考えがあったためです。

私もその考えには全く同感です。私も高卒で医学部に入りましたが、今までの勤務を通して、医者の適性を偏差値優先で判断することは困難ということを実感してきました。特に人手不足の日本では、医師には様々な能力が要求されます。忙しく医療事故の危険性が高い中で、患者さんの期待に応えながら働かなければなりません。優秀と言われる医師の中にも、もう少し別な職業を選択したほうが、本人にも患者さんのためにも良かったのではと感じる人もいるのです。私はより適性がある人を選抜し、臨床教育を充実させるためにも、日本でもメディカルスクールを導入し、既存の医学部と医学教育の競争をしながら、医師を増員すべきだと思います。

メディカルスクールの他の利点は、新設する際に6年制の医学部よりもハード面でコストが少なくて済むことです。6年間の医学教育では一般教養の教員や講義室も必要です。一方教育病院と連携したメディカルスクールは、一般教養は不要で臨床教育が中心ですから、教育施設が少なくて済みます。そのため万一将来医師が過剰になっても、メディカルスクールを見直すのは既存の医学部より問題が少ないと思います。

現在の高校卒業者を対象としたままでは、入学後は医学部卒業試験、続いて医師国家試験、その後は卒後研修と多忙を極めて、社会的な問題に関心が持ちにくく視野も育ちにくいのが実態です。私自身も社会的な問題に関心を持てるようになったのは、医者になって20年が過ぎた頃でした。

医師が自身で社会的問題にも関心を深め、情報発信や医療の在り方を提言しなければ、日本の医療崩壊は防げません。一般大学を卒業した学士が、自分の適性を考えた上で医学教育を受け、広い視野を持って活動した方が、将来のために有用ではないかと思います。

現在、日本では、医師になるためには医学部の6年間プラス卒後研修が2年間、計8年かかります。メディカルスクールは現在行っている卒後研修の部分をある程度組み入れることが可能ですから、大学4年とメディカルスクール4年の計8年で、トータルの教育期間はそれほど変わりません。また米国のメディカルスクールは、日本の医学部のように長期間の夏休みや冬休みがないようで、クラブ活動をやる余裕がないほど、厳しく4年間みっちりと臨床教育中心に行われるようです。

もちろん日本の全ての医学教育をメディカルスクールにすべきとは思いませんが、既存の医学部と双方で医学教育の競争を行うことが、日本の医学教育のレベルアップのためにも必要ではないかと思います。

http://www.zenrosaikyokai.or.jp/think_tank/feature/cat0002/no0002/page07.html

「メディカルスクール構想」ならびに「学士編入学制度」

1
アンケート調査結果
平成21 年10 月22 日
国立大学医学部長会議
教育制度・カリキュラムに関する小委員会
2
I. はじめに
これまでの日本の医師養成制度のあり方を見直し、米国流の４年間の医学教育を行う「メ
ディカルスクール制」を導入すべきとする意見があり、医師不足との関連から積極的な推進を
望む声があがっている。しかし、日本におけるメディカルスクール制度の導入に関しては、多
くの課題があることが指摘されている。まず、日本の社会構造の問題、例えば、奨学金制度が
ほとんど返却制になっていること、 今日問題となっている大学医学部の教員や資金の充実が先
決事項と考えられること、日本の医学部以外の大学教育における米国との相違等は考慮される
べき課題であり、医師の診療科間の偏在を自然是正させる米国の医療業務内容に伴うインセン
ティブやドクターズフィーなどの欠落はメディカルスクール制が導入されても解決されない問
題である。さらに、現在の医学部以外にメディカルスクール制度を考えると、２種類の医師が
生まれることになる。それゆえ、これらの課題が解決できて初めて日本への現実的な導入が可
能ということもできる。
また、学士編入学についても、本入試制度を取り入れている大学の中では、高い評価があ
る一方、本制度そのものの有効性に関する疑問から本制度の見直しを図っているとの声も聞か
れる。さらに、本制度は、「メディカルスクール制」の一変法としての日本的な制度と捉えるこ
ともでき、いまだ流動的な入試制度であると言える。
そこで、国立大学医学部長会議から両制度のあり方について、今後の方向性の提案・提言
をするための基礎資料とすることを目的として本アンケート調査を実施した。
II. アンケート調査結果
（１）調査
防衛医科大学校を除く、全国79 国公私立大学医学部・医科大学へアンケートを依頼した。
医学部長および医科大学にあっては医学部長もしくは学長宛にアンケートを依頼し、79 施設全
て（回収率100%）から回答を得た。調査は平成21 年5 月から７月にかけて行われた。
（２）調査結果
A. メディカルスクール構想に関するアンケート結果（図表）
メディカルスクール構想については、賛成１大学、条件付き賛成５大学、現状での導入反
対30 大学、反対39 大学、どちらでもない４大学であり、賛成は条件付きを入れても8%で、現
状での導入反対は87%と、圧倒的に反対が多い。賛成の大学は、個別調査により条件付き賛成に
近いことがわかった。また、各大学からメディカルスクール構想に関する多数の意見が寄せら
3
れた。
B. 学士編入学制度に関するアンケート結果（図表）
学士編入学制度に関しては、現在あるいは最近まで学士編入学制度を行っている（いた）
大学が35 大学（44%）あった。編入時の学年は、12 大学で３年次、21 大学で2 年次で、１年次
が１大学であった。2 年次入学への変更を予定している大学が4 大学ある。大勢は２年次編入学
と思われる。定員は、５名もしくはそれ以下が最も多く、22 大学であった。40 名の大学が１大
学あったが、ここでは学士に限らず、編入学制度として実施している。
本制度を実施している大学は35 大学であったにもかかわらず、今回賛成として回答があっ
たのは10 大学のみで、条件付き賛成は13 大学、反対は44 大学、どちらでもないは12 大学で
あった。特に、13 大学は本制度を実施しているにもかかわらず、反対の立場であった。これは
医科大学長・医学部長の個人的意見であることによると考えられた。1 私立医科大学は、現在募
集停止中、1 国立大学は2008 年度から廃止、1 私立大学は平成22 年度から募集停止予定である。
学士編入学制度を実施している、あるいは実施していた26 大学から、学士編入学で入学し
た学生の卒業時の成績と卒後の活躍について回答があった。実施していない1 大学からも回答
があった。卒業時の成績に関してのおおよその回答結果は、良好あるいは概ね良好７大学、良
い学生と不良の学生がいてばらついている9 大学、一般選抜の学生と差はない4 大学、不良４
大学、評価困難2 大学、であった。5 大学からは、本制度導入時は、成績良好であったが、徐々
に低下しているとの指摘があった。卒後の活躍に関しての回答では、地域医療への貢献度は低
く、基礎医学に進んだ学生はいないという結果であった。分析できるだけの卒業生がいないた
めに回答困難あるいは不明が5 大学あった。
C. 各大学からのメディカルスクール構想に関する意見
以下は、各大学から寄せられたメディカルスクール構想に対する賛否両論をまとめたもの
である。
○条件付き賛成
・日本の全医学部がメディカルスクールということであれば賛成。一部とするのは不適切。
・既存の医学部とは別につくるべきで、返還義務のない奨学金が必要。
・綿密な計画とデータ分析により有効性が示唆されれば、試行には反対しない。
・いくつかの大学医学部のみがメディカルスクール化されるのなら賛成。
○米国とは社会基盤・構造が異なる
・米国とは社会的・文化的基盤が異なり、医療システムの異なる米国の制度のみを導入しても、
4
適切に機能せず解決すべき問題が多くなるだけである。
・臨床医の養成には問題はないとしても、physician scientist の減少など問題の多い米国の教
育システムの弱点をそのまま導入することの愚を犯してはならない。また、米国の医療がわが
国の医療より優っているとは言えない。
・日本の教育システムは米国と異なっており、メディカルスクール制度のみを導入しても混乱
を招くのみで、4 年生大学の予備校化も懸念される。奨学金制度も充実していない。米国の制度
を何の疑いもなく、工夫することもせず、導入することは問題である。
・メディカルスクールが病院を母体として成立した場合、医療と社会を結び付ける学問領域につ
いての系統的知識が欠如する懸念がある。また、質の高い生命科学教育の機会が失われるであ
ろう。さらに、「明日の医療」を開拓する人材の育成も損なわれるであろう。
○現行制度で何ら問題ない
・現行の制度自体には何ら問題はなく、これまでWHO の評価で世界一の医療レベルを作り上げ
てきた。問題となっているのは制度ではなく、教員不足や新臨床研修制度の方である。
・必要性に迫られた改革ならばよいが、単なる制度の変更に終われば、新臨床研修制度の二の舞
であり、被害をこうむるのは学生であり、国民である。制度の変更によって蒙る被害の方が甚
大であり、そもそも制度そのものが現状の医学・医療の問題となっているわけではない。
・現行制度の改革が進む中、その効果や結果が出ないところで、そのコンセプトも有効性も不明
な制度を導入する意義が見当たらない。
・米国の真似をしてもよいことばかりとは限らない。日本には優れた医療制度があり、これを支
えてきたのは現行の医師教育制度である。何ら変更の意味はない。
・18 歳入学の場合の動機づけの問題を重視することによって、メディカルスクール構想の理由
にするのには無理がある。現行の制度でも学士や19 歳以上での入学は可能であり、何ら問題は
ない。
○高齢化と経済的問題
・ 学費、受験期間の長期化、卒業年齢の高齢化は日本の現状を考えると好ましくない。進路決
定の際、経済的理由が最優先されることが懸念される。
・卒業生の高齢化は、10 年間の学費返済等のため臨床医および開業医志向を加速する。その結果、
大学離れを加速し、日本の医学レベルの停滞を招く。また、外科系臨床科への希望者がさらに
減少し、基礎系に進むものがいなくなる恐れがある。
○二重構造化の問題
5
・医師養成システムおよび医師資格の二重構造化となる。
・医師の階層化を懸念する。
○その前にすることがある
・その前に医学部の充実化が先決事項である。その問題の解決なければ、むしろ混乱を増幅する
のみとなろう。
・制度変更の前に、日本の社会補償制度構築の方針が議論される必要がある。
・教育制度改善の検証を行ってからでも遅くはない。
・卒前・卒後医学教育には問題が山積している状態であり、この改善に制度変更はなんの役にも
立たず、むしろ混乱を招くのみである。現状の問題を解決することが先決事項である。
・メディカルスクール構想は現状の医療環境の改善にはつながらない。
○学士が優れているということに根拠があるか
・学士が社会的に成熟しているという説に根拠はないし、学士編入学で見るかぎり、学士あるい
は修士・博士が特に優秀であるという知見は得られていない。メディカルスクールでは成熟し
た学生を教育でき、優れた臨床医を作ることができるという主張は、何ら根拠がない。むしろ、
現行制度では24 歳卒業であるので、十分精神的にも肉体的にも成熟している。
・学士編入学の顕著な効果が得られていない。その結果を見る必要がある。すなわち、学士編入
学は一つの検証データとなるので、しっかりした検証を行ってから議論すべきである。
・学士の受験勉強は、4 年生大学の就職活動の現状を考えると、4 年生で受験勉強をすることに
なる。医学の荒廃を招く。ゆえに、高卒からの一貫教育とはあまり変わらないのではないか。
修業年限の延長は、現状と比べて何も長所は認められず、日本の現状にそぐはない。
・学士編入学卒業生は、成績も並みとなり、地域貢献もなく、開業医志向が強く、基礎志向もな
い。
○医学教育には６年を必要とする
・基礎・臨床系統教育には6 年が必要である。医学の知識や情報量の飛躍的増加ゆえに、すでに
過密になっている教育内容では、4 年間で質の高い教育は困難である。これは学士編入学生の編
入時学年が多くの場合2 年次となってきていることからもわかることである。
・4 年間で専門教育を行うことは困難になってきており、促成栽培的にこれを行うことは、医学・
医療の質の低下を生じ、安上がりのレベルの低い臨床医の輩出につながる恐れがある。
III. メディカルスクール構想および学士編入学制度に関する小委員会の現状分析
6
本邦を含めて世界各国の医師養成の医学教育システムは、大きく３種類に分けられる。こ
の医学教育システムの国際比較については、文部科学省先導的大学改革推進委託事業「日本に
おけるメディカルスクール制度の導入課題の検討も含めた医師養成制度の国際比較と学士編入
学の評価に関する調査研究」報告書（事業推進責任者 奈良 信雄）が詳しい。それによると、
一つは、高校卒業と同時に大学医学部に入学する日本とほぼ同じシステムである。5 年から７年
の医学部教育であり、6 年間のドイツ、オランダ、スペイン、７年間のベルギー、５年間のマレ
ーシアがある。二番目は、米国型で、大学カレッジを卒業した学士を対象に４年間医学部で教
育するシステムである。三番目は、高卒者と学士の両者を医学部で教育するシステムである。
オーストラリア、イギリス、アイルランド、韓国が該当する。大学によりどちらかを行ってい
るところと、両者を併存させているところもある。日本の学士編入学は、定員は少なく小規模
ながら第３のシステムに近いものということができる。
学士編入学制度については、一部は肯定的な意見であったが、導入された頃は良好であっ
た学生の学業成績が最近では低下傾向を示すこと、地域医療への貢献度は低く、ほとんど基礎
医学に進んだ学生はいない等、多くは学士編入学生により目的に見合った貢献がなされていな
いという結果であり、今後も本制度の存続に関しては議論が必要である。さらに、本制度によ
る卒業生を詳しく調査し、メディカルスクール構想の是非の判断に生かすことも重要であろう。
メディカルスクール構想の導入にはいろいろな課題が山積しており、全国医科大学長・医
学部長からの回答では、現状では導入反対という意見が大勢を占めた。これらの回答の多くは
大学あるいは教授会での基本方針として出されたものではないと考えられるが、本邦の医科大
学および大学医学部の本構想に対する意見の現況を反映していると思われる。今回のアンケー
ト調査結果では、条件をつけることなく現状のままで賛成とする意見は皆無と考えられる。
昨今のメディカルスクール構想には、なぜ現状の課題を解決しようとするのではなく、同
じ問題を抱える新制度の導入を考えるのかについての疑問が生じる。新制度導入は、むしろ、
現行の6 年制医学教育システムの改善課題に加えて、新たな解決すべき問題を抱えることにな
ると思われる。なぜならば、現行の医学教育が抱えている諸問題、すなわちリベラルアーツ教
育の問題、医学生の実践的教育の不足の問題、教員数が少なく不十分な指導体制、医行為の制
約に代表される実践教育における問題等は「メディカルスクール制」となっても解決される問
題ではなく、本制度の導入は、本邦においては上述の小委員会に寄せられた各大学からの意見
のように、さらに困難な問題を生じることになると考えられるからである。また、現在実施さ
れている学士編入学制度についても目覚ましい効果が見られていない状況を考えると、メディ
カルスクール制の利点として推進しようとする一つの根拠が失われることになる。新制度導入
を考える前に、現在問題となっている諸課題を解決すべきであり、医学教育の改革は、単に「メ
ディカルスクール制」のような医学教育制度の変更のみでなされるものではない。わが国の社
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会的・文化的な基盤を考慮して十分な検討を行い、現状の医学教育における課題の解決や教育
体制の整備等を進めた上ではじめて俎上にのせることが可能となろう。

男女平等度、日本１０４位

＝政治参画の改善課題－世界経済フォーラム

【ジュネーブ時事】「ダボス会議」を主催するシンクタンク、世界経済フォーラム（本部ジュネーブ）は２８日、社会進出などに関する２０１４年の各国男女平等度ランキングを発表した。日本の総合順位は１４２カ国中１０４位と１３年から１ランク改善したが、欧米諸国に依然、大きく水をあけられている。首位は６年連続でアイスランド。
　雇用や収入を含めた経済的側面のほか、教育、健康、政治参画の４分野について、男女格差を分析。日本は引き続き女性議員の少なさが目立った。また上場企業の役員に占める女性比率の低さも評価に響いた。（2014/10/28-08:55）