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医科歯科通信  (医療から政治・生活・文化まで発信)



40年余の取材歴を踏まえ情報を発信

ストップ安部はだれが?

2015-07-10 02:02:44 | 投稿・寄稿欄
投稿

公明党は新三要件とは言いながら

安倍総理の、少なくとも政治の根幹に関わる国防の部分を、先の総選挙ではほとんど触れずに、多数を得たとたんに持ち出し、米国に先に約束し、民意を問うことなく、しかも憲法違反の疑いのある立法を行うことは、国民は黙っていないと思います。
自民党内でも自衛隊の派兵に反対していた野中広務氏や古賀誠氏がいなくなって、自民党は危険な方向に向かっています。なぜ、公明党は新三要件とは言いながら時の内閣の判断で決定するという申し訳程度の歯止めで手を打って、安保関連法案に賛成するのでしょうか。
公明党は今の自民党の与党でいるかぎり、自民党に押し流されていくばかりのような気がします。

元駐レバノン特命全権大使の天木直人氏は、3月にブログでこう書きました。

 私がブッシュ大統領のイラク攻撃を支持した小泉元首相を批判した時、同時に批判したのが平和政党を掲げる公明党だった。
連立政権でありながらなぜ小泉首相を止めようとしなかったのかと。
 平和政党を名乗る資格があるのかと。
 私は公明党から嫌われたが怯まなかった。私が正しいからだ。
 そしていま再び公明党は正念場を迎えている。
 安倍首相が集団的自衛権行使の容認を解釈改憲で行おうとしているからだ。
 連立政権にとどまってこれを認めるようなことになれば、今度こそ公明党は護憲政党を名乗る資格はなくなる。
 もちろん私はその時はあの時以上に公明党を批判するつもりだ。
 きょう3月16日の読売新聞も書いている。
 4月以降の国会では集団的自衛権をめぐる議論が本格化するが支持母体である創価学会に慎重論が根強く、公明党は安倍政権との板挟みになっていると。
 公明党はまさしく正念場を迎えているのだ。
 私が不思議でならないのは、公明党が平和政党に踏みとどまれるかどうか、ここまで正念場を迎えているにも関わらず、支持母体である創価学会の名誉会長の姿や声がまったく見えず、聞こえてこないことだ。
 彼こそ平和をもっとも重視しているはずではなかったか。
 彼の一声ですべてが決まるのではなかったか。
 どんなに健康状態が悪いと言っても、いまこそすべてのエネルギーを振り絞って平和を訴えるべきではないのか。
 不思議である。
 なぜメディアはその事を書かないのか。
 かつては何でも書いていたではないか。
 何を遠慮しているのか。
 もっと不思議である(了)

立命館大学政策科学部准教授の上久保誠人氏は 、4月16日(DIAMOND online)にこう書きました。

 自民党、公明党の連立与党は4月14日、安倍晋三首相の「やりたい政策」の1つである「新たな安全保障法制」を巡る協議を再開させた。この協議は、安倍政権が昨年7月に、集団的自衛権行使を容認し、自衛隊による他国の後方支援を拡充する閣議決定を下したことに基づき、今年2月から自民党と公明党が本格的にスタートさせたものである。だが、自衛隊の海外での活動範囲をできるだけ拡大したい自民党と、それに「歯止め」をかけたい公明党の間にはさまざまな意見の隔たりがあり、激しい対立が続いている。

◆安保法制を巡る攻防:「前のめり」自民党と「歯止め」公明党
 安倍首相、自民党は、安保法制の実現に強い思い入れを持っている。自衛隊の海外での活動範囲をできる限り拡大したいと考えている。公明党との協議では、尖閣諸島に武装勢力が上陸するなど、戦争とまでは言えないが警察権だけでは対応できない「グレーゾーン事態」、日本周辺以外での、米軍などへの補給・輸送、医療などの「後方支援」、国連平和維持活動(PKO)以外の、治安維持や他国部隊を救済する「駆けつけ警護」を含む「国際的な平和協力活動」への参加、「日本の存立が脅かされる明白な危険」に自衛隊が防衛出動して他国軍を守る「集団的自衛権」の行使など、さまざまな分野で自衛隊の活動範囲拡大を提案した。
 一方、公明党は、北側一雄副代表が、自衛隊派遣にあたって(1)国民の理解と民主的な統制、(2)国際法上の正当性、(3)自衛隊員の安全確保を条件とする「北側三原則」を提示し、安保法制実現に「前のめり」になっている自民党の「歯止め役」となろうとした。
 自民党は、戦争をしている他国の軍隊に対し自衛隊が後方支援することについて、恒久法「国際平和支援法」の制定を目指している。従来、自衛隊の海外派遣は、アフガン戦争時に「テロ特措法」を成立させて、インド洋での自衛隊による多国籍軍への給油支援を実現したように、その都度「特措法」を作って実行してきた。これに対して、いつでも自衛隊を派遣できる「恒久法」ができるならば、米軍などの求めに素早く対応できるようになる。これは、自民党の「悲願」といえる。
 だが、公明党は自衛隊派遣に際し、「北側三原則」(1)にあたる「例外なき国会の事前承認」を強く要求している。これは、「衆院解散や国会閉会中で素早く承認ができない場合は、例外的に事後承認を認めるべき」と反論する自民党と、激しく対立している。
 また、自民党は自衛隊派遣の要件として、欧州連合(EU)など国際機関の要請や、国連の主要機関の「支持」があれば派遣できるという見解を示している。自衛隊派遣の「正当性」は、できるだけ緩やかにして、派遣しやすくしたいということだ。しかし、公明党は派遣の「正当性」をより厳格に考えている。「北側三原則」(2)に基づき「国際的な正当性が不十分」として、自衛隊派遣には「国連安全保障理事会決議」を義務付けるべきと強く主張しているのだ。
 公明党は「北側三原則」(3)についても、「テロ事件などに巻き込まれた邦人の救出」など、自衛隊員の海外での任務は極めて危険を伴うものになると指摘し、実際に働く自衛隊員の安全確保をどのように法的に担保するかを、具体的に提示するよう自民党に求めた。自民党はこれを受け入れ、自衛隊員の安全保障への配慮を防衛相に義務付ける規定を各法案の盛り込むことは決めた。ただ、具体的な措置の中身はまだ詰まっていない。
「集団的自衛権」の限定的行使の要件も、自民党と公明党の論争点だ。自民党は「周辺事態法」を改正し、「わが国の平和および安全に重要な影響を与える事態(重要影響事態)」を規定し、日本周辺以外でも地理的制約なく武力行使できる「重要影響事態法」の制定を目指している。この「重要影響事態」がなにを意味するのかということが両党の争点となった。
 自民党は、日本の輸入原油の8割が通る中東のホルムズ海峡に機雷がまかれるケースを例示した。「石油の輸入が止まれば、国民生活に死活的な影響が出る」として、重要影響事態にあてはまると主張している。一方、公明党は「経済的な損失だけの状況では新事態にあてはまらない」との見解を示している。「ホルムズ海峡の機雷というだけで国の存立を脅かす事態とみなすなら、拡大解釈が横行しかねない」と自民党の考え方を警戒している。
 自民党と公明党は、自衛隊の海外での武力行使を容認するための「新しい3要件」を決定した。(1)密接な関係国が武力攻撃を受け、「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある(2)他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使、である。公明党はこの3要件の中に「他に適当な手段がない」ことを盛り込むことに徹底的に拘ったという。また、「国民の生命や自由などが根底から覆される明白な危険」がなにを指すのか、その判断基準を明確に示すよう、自民党に強く要求した。このように、公明党は安保法制の協議において、様々な論点で厳しい指摘を繰り返し、「前のめり」自民党の「歯止め役」を徹底的に務めてきたのである。
◆「歯止め役」公明党が安保法制を前進させてきた
 しかし、安保法制を巡る自民党・公明党の攻防をよく観察してみると、別な側面が見えてくる。公明党は「歯止め役」を務めるといいながら、実は安保法制の前進に大きな貢献を果たしているようにみえるのだ。
 安倍首相は、とにかく安保法制に対して個人的思い入れが強すぎる。また、自民党も自衛隊の活動範囲を際限なく拡大したいという思いが露骨に表に出すぎである。そのため自民党が提示する案は、粗っぽすぎる印象だ。おそらく、自民党が歯止めなく「暴走」したとしたら、安保法制は国民の批判に耐えられないものになっただろう。公明党が「歯止め」を果たすことで、安保法制のさまざまな問題に対して、次第に現実的な具体策が詰まってきているのである。
 筆者は、戦後の日本政治で、中道左派政党が積極的に関与した時に安全保障政策が進展してきた歴史を指摘したことがある。以下にそれを端的にまとめてみたい。
 国会で与野党の議席数に差がある時、野党は政権の座を意識することがなく、安全保障問題については反対に徹した。自民党は野党の反対が大きい時に安全保障政策を無理に進展させようとはしなかった。一方、与野党伯仲状態や、中道左派政党が連立政権に参加する時には、与野党の関係は変化する。中道左派政党が、絶対反対の立場から、より現実的な対応を模索するようになったのだ。その結果、自民党との間に話し合いの余地が生まれて、安全保障政策が前進したのである。
 具体的に振り返ってみよう。与野党伯仲状態での大平内閣(1978年12月-1980年6月)では「総合安全保障構想」が実現した。自民党と社会党・さきがけの連立だった村山内閣(1994年6月-1996年1月)では、社会党が党是を廃止し「自衛隊合憲、日米安保堅持」に政策転換した。自公連立の小渕内閣(1998年7月-2000年4月)では「周辺事態法(日米ガイドライン)」「憲法調査会発足」「国旗・国家法」「通信傍受法」「国民総背番号制」が成立し、同じく自公連立の小泉内閣(2001年4月-2006年9月)でも「テロ特措法」「有事関連三法」が実現した。日本政治の歴史では、中道左派政党は、安全保障政策で自民党の「歯止め」になるというよりも、むしろ政権担当能力を示すために積極的に安全保障政策を前進させてきたといえるのである。
 今回の安保法制でも、本来「平和主義」の中道左派政党である公明党は、連立与党の一角として「歯止め役」を務めながら、安倍首相や自民党の思い入れが出すぎている粗っぽい案を、日本のこれまでの歴史的経緯や国民感情に配慮した、現実的なところに落とし込む役割を果たしてきたといえないだろうか。
◆公明党の「歯止め」の役割を崩しかねない、日米ガイドラインの改定作業
 安保法制を巡る、今後の自民党と公明党の協議の波乱要因となるのが、同時並行的に行われている「日米防衛協力の指針(ガイドライン)」の18年ぶりの改定作業だろう。
 1997年に策定された現行のガイドラインは、日本の安保環境を「平時」、日本に重大な影響が及ぶ「周辺事態」、日本が武力攻撃を受ける「有事」の3つに分けていた。新たに改定されるガイドラインでは、「平時」「有事」の概念に加えて、中国の軍事的な台頭を念頭にした、離島の不法占拠など他国からの武力攻撃ではない「グレーゾーン」事態を新たに加える。また、「周辺事態」を地理的な制約のない「重要影響事態」に変更する。そして、集団的自衛権の行使を容認する「新事態(仮)」を導入することになっている。
 日米両政府は、4月27日にワシントンで外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開き、日米ガイドラインの改定について合意することになっている。続いて、28日に安倍首相とオバマ米大統領が会談し、日米同盟の深化を改めて確認するという段取りが既に決まっている。
 だが、新しい日米ガイドラインには、安保法制の協議で自民党と公明党の見解が割れている内容が含まれている。例えば、自衛隊の中東ホルムズ海峡での機雷除去を「停戦前」でも可能にするため、「新ガイドライン」では地理的限定を外すことになっている。しかし、これは公明が難色を示しているものである。
 与党内の議論が決着する前、そして本格的な国会論戦が始まる前の「対米公約」は問題がある。これから始まる法案作成に影響があるのは必至だからだ。自民党内には、「米国から圧力がかかれば、公明党は折れるしかない」と考える者がいるという。しかし、そんな安易な考え方が、国民から理解されるだろうか。
 もちろん、日米ガイドラインは両政府の「政策文書」という位置づけであり、制度上、国会承認は必要ないものである。だが、そうだからといって、沖縄基地問題のように、日米ガイドラインでも対米公約を盾に、国民の批判に対して「手続き的に問題ない。粛々と進める」とでもいうつもりだろうか。自民党が、公明党の「歯止め」を除去し、国民の批判を抑えるために「外圧」を利用しようとするならば、安保法制のこれまでの議論に積み上げは一挙に崩壊するだろう。
◆本質的問題は、安保法制が抑止力を本当に高めるのかどうか
 最後に、安保法制に対する「歯止め」の必要性自体について考えてみたい。繰り返すが、公明党が連立与党の一角として、安保法制成立を前提に、自衛隊の海外派遣の際限なき拡大に「歯止め」をかけようとするのは、評価すべきことである。だが、「歯止め」そのものに問題はないだろうか。「歯止め」をかけたがために、むしろ日本の安全保障体制に穴が生じて、敵国が「日本を攻めやすい」と考えるようなことにならないだろうか。
 安全保障政策の本質は「武器を使わないために、武器を揃えること」であり、「武器を使うことになったら失敗」ということである。つまり、「歯止め」が結果的に日本に武器を使用させることになり、日本を戦争に巻き込むことになるならば、それは無意味だということだ。極端に言えば、「日本の抑止力が完璧なまでに高まるというのなら、自衛隊の海外派遣を歯止めなく無制限に拡大することも容認すべき」という考え方もあり得るのである。
 現在の、日本国内の安保法制を巡る議論は、自衛隊の海外派遣の拡大にどのように「歯止め」をかけるかということに集中している。しかし、本質的に重要なのは、「自衛隊の海外派遣の拡大が、日本を敵国とみなす国・勢力を出現させてしまい、結果として日本が戦争に巻き込まれるリスクが高まってしまうのではないか」という懸念を、より専門的に突き詰めて議論することではないだろうか。
 その議論は、連立与党の一角として、国際関係も考慮しながら現実的な政権運営に携われといねばならない公明党にはできないことである。「歯止め役」は、公明党にできる限界ギリギリのことなのである。むしろ、以前指摘したように、本来的には「リベラル派」の役割であるはずだ。
 リベラル派は「平和」を目指す人たちである。だから本来は、「平和の維持」という観点から、安保法制が日本の抑止力を高めるかどうか専門的な議論をリードすべき人たちである。だが、リベラル派は現状、旧態依然たる「護憲」「平和」を訴えるのみである。安全保障を論じること自体が「悪」であるという古い固定観念に捉われ、安全保障の研究そのものを否定する人もいる。安全保障政策を専門的に論じることができるリベラル派の不在が、日本にとっての不幸なのではないだろうか。
(民本主義者)

なぜ安部総理は、世論調査でも多数が反対する安全保障関連法案の成立を急ぐのか

2015-06-29 23:53:54 | 投稿・寄稿欄
投稿

軍事力ではない別の“積極平和主義”はないのか以下は、緊急の課題である安全保障関連法案の問題の動きを考えるときに思ったことです。
まず、どうして自民党が安倍氏を首相にいただき、野党や国会を軽視する危険な集団になったのか、考えてみました。
今日の自民党内のリーダーと呼ばれる人たちを見て気が付くことですが、政治家2世3世ばかりです。
今日の政治家は専門家として、プロとして、政治・経済のカジ取りを行い、国民の健康と安全を守り、安心と豊かさを目指し維持して行く役割があります。
また、政治家は地域のリーダー、国のリーダーとして(この“国”という言葉はクセ者なのですが)、市民の求めるものを実現する役割があります。基本的に世のため、人のために仕事するプロです。
これまで記憶に残る政治家は、強引なところはあっても、国家の重要問題に関わることは、選挙の争点にし、憲法を軽視したり、詭弁を弄したりすることはなかったはずです。

戦後の政治でも第2次世界大戦=太平洋戦争・大東亜戦争による悲惨な経験をもつ昔の政治家と、戦争の被害を直接受けていない若い政治家では安全保障(国防)に対する考え方に差があるようです。
今は、さらにそういう肉親の苦しい経験を伝え聞かない、戦争を知らないオボッチャマ政治家が増えて、観念だけで国とか、安全とかを言うので、怖いのです。なぜ、急ぎたがるのでしょうか。

家族のため、他人のため、地域のために必死に汗を流して、推されて政治家になる人と、地盤・看板を引き継いで政治家になる人では、実感としての国民の生活とか、経済的努力の感覚は持ち合わせていないと思います。特に親、その親がエリートや政治家であった政治家は、生活感に根ざさない、また戦前戦中の国家観を否定しきれない、危ない自意識、国家意識、リーダー意識をもっている危険性があります。
自民党内でも反戦意識の高かった野中広務氏や古賀誠がいなくなると、重しが解けたように、自民党は危険な方向に走り出しています。
また、なぜ、平和政党という看板を公明党は自ら下ろすような立場をとるのでしょうか。
ここはじっくり、腰を据えて議論し、国の行く末と国防について議論し、必要なら憲法を改正するべきなのに。公明党は、なぜ、その正論をもってして自民党の暴走に歯止めをかけないのでしょう。自民党のチェック役と言っていたのに…。

心理学的に言われる戦争や殺人を引き起こさない要点は2つです。1つは大きな憎しみを作らないことです。もう1つは大きな不安を作らないことです。政治でも国の外交でも、そうしたものを作らない努力をすること政治家の役割です。中東のイスラム国やゲリラの問題も、そうしたことができなかったことが大きいと言えます。

グローバル化するこれからの世界の、急務の課題として、どうしたら血で血を洗う争いが収まるかを考えることがあります。自分の立場を正当化するかぎりは、争いは続きます。大変苦しいことですが、相手の憎しみ、不安を受け入れ、どうしたら鉾を収めることが出来るかを、世界にオープンにして、考えるしかないと思えます。
まず、特に正邪をはっきりさせたがるキリスト教、教義を前面に打ち出すイスラム教では収まりがつかなくなることを自覚すべきなのです。宗教的にもそれを気がつかせる役割を持っているのが日本ではないでしょうか。

先の大戦で数百万人以上の国民が命を落とした国として日本、ドイツ、ロシア、ポーランド、中国などがあります。その中でも平和を守り他国を攻めず、国際貢献を積極的に行ってきた日本は、世界に向けて提案する力を、軍事ではなく、外交、貢献で、力を持つことができる国です。
米国について行っては大変に危ない、違う道を考えるべきという、別の“積極平和主義”をなぜとらないのでしょうか。
憎しみの連鎖を断つのは、軍事力では難しいことは歴史が物語っているのですが…。
かつての公明党、危ない政策にはストップをかけていた党はどこに行ってしまったのでしょうか…。

(民本主義者)

















新陳代謝は世の常

2015-06-10 01:49:46 | 投稿・寄稿欄
山本さんも歯科の取材は引退とのこと。
今風に言えば“卒業”でしょうか。
引退よりも卒業のほうが、次に何かが待っている気が
します…。

新陳代謝で生きのいい若者ジャーナリストが出てきて
ほしいものですが、歯科では無理でしょうか…。

ものの見方、考え方がしっかりしていないと、
また経験がないと、世の中の流れや、リーダーの思惑を
しっかり掴んで報道することはできないでしょうから、
歯科界のメディアもそういう記者が生まれて欲しいですが…。

歯科ばかりでなく、一般紙も、憲法学者が言う前に、
しっかり指摘し、キャンペーンを張るくらいのジャーナリスト、
メディアがなくてはいけないでしょう。
本来は平和政党の公明党が真っ先に言えるのですが…。
ずる賢い安倍さんは早く引きずり下ろさないと、日本が危ないと
思います。そう思っている人は結構いるはずです。

地球規模の大義、志がないと、この時代、米国に中国に
引きずられてしまいます。ここで安倍の流れを本気で変えないと
危ないです。

未来予測学的には、自然科学的なこと以外は、ほとんど
人の心、欲望が未来への流れを作っていると思います。
誤解を恐れずに言えば、歴史にしても、ギャンブルにしても
同等です。

山本さんの歯科報道は卒業しても、人生修業は卒業しない
でしょうから、若い人に真似のできない“言葉”と“花”の
ブログを続けて下さい。



























という訳で、これからは医科歯科関連のニュース拾い読みも、
面白いもの、考えさせられるものだけを、投稿しましょう。

吉田歯科診療室の吉田格 久しぶりのオープンセミナー

2015-05-11 17:54:58 | 投稿・寄稿欄
こんにちは、吉田歯科診療室の吉田格です。久しぶりのオープンセミナーのご案内です。

Blog:歯界良好でもお知らせしているように、栄養医学療法が本格的にスタートしています。ということで、もちろん今回はそのお話です。なぜ今さら栄養なのか?ここ数年でガラッと変わった栄養の常識について、歯科口腔外科の立場からお話いたします。


 Open Seminar Vol.57
  誰にでもわかる! 栄養医学療法
   日時:5月27日(水) 18:30スタート
   場所:吉田歯科診療室 フロント

   パンフレットはこちら
  ↓  ↓  ↓
http://www.y-dc.org/_userdata/150527_OpenSeminar.pdf



私たちの体はもちろん食べものからできています。すなわち今のあなたの体は、昨日までの食べ物でできています。そしてそれはほとんど問題なく、正常に造られてきたたと誰もが思っており、医療もそれが前提で行われてきました。

ところがよくよく調べてみると、たんぱく質が足りない?・ビタミンB群が足りない?・炭水化物が多すぎる?などなど、これではうまく行くはずがないですネという状態がどんどん顕在化してきました。

これが「糖質制限」とか「分子整合医学=オーソモレキュラー療法」というもので、多くの病気が栄養を適性バランスに持ってゆく事で人間本来が持っている治癒力のみで改善する事が解ってきました。たとえば下のリンクをごらんになってみてください。


・実は医師も知らない栄養のメカニズム「分子整合栄養医学」PRESIDENT 2014年6月30日号
http://president.jp/articles/-/14111


・オーソモレキュラー療法のご紹介 病気でお悩みの皆様へ
http://www.orthomolecular.jp/message/



栄養バランスを補うためにサプリメントを飲んでいる方も多いと思いのです。しかしそれは解って使っているのでしょうか?たいした理由もなく、何となく効きそうだから飲んでいる方がほとんどだと思います。きちんと調べるには血液検査を行い、今までとはちょっと違う読み方をしなくてはなりません。そのうえで食事を改善し、それでも間に合わない場合はサプリメントの応用となるわけです。

ところが困った事が一つ、これらのアドバイスを今の診療時間に組み込む事はもう不可能。そこで栄養医学療法の専属アドバイザーとして、この道のプロお迎えする事になりました。その方がエイジングケアカウンセラーとしてご活躍の看護士、赤須知美さんです。

赤須さんは準ミス・ワールド日本代表という輝かしい経歴をお持ちなだけでなく、アンチエイジング実践家として知られ多方面で活躍中です。昨年始まったオーソモレキュラー・ニュートリション・プロフェッショナル養成講座を卒業した59名の中のお一人で、私たちの栄養医学療法の実践に加わっていただきます。オープンセミナーでは赤須さんにも少しだけお話いただくことになっています。なお彼女は書籍も出されており、実は以前よりフロントにも置いてあります。


オープンセミナーはいつものように無料で行われます。特に予約は不要です。こんな話が無料で聴ける機会はなかなかありません。お誘い合わせのうえ、ぜひいらっしゃってください。



さらに詳しい情報は、Blog:歯界良好へ
  ↓  ↓  ↓
http://y-dc.blogspot.jp/2015/04/blog-post_3.html


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吉田歯科診療室 デンタルメンテナンスクリニック
代表 吉田格
〒104-0061
東京都中央区銀座 3-11-16
銀座 Saice ビルディング2F
TEL 03-3248-0418 FAX 03-3248-0417
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皮膚がんの疑いとは穏やかではないですね

2015-05-08 04:33:42 | 投稿・寄稿欄
輪太郎 師匠

私は医者ではないですが、自身のことで心配したときに、
医者に教わったこと、自分で調べて納得したことでは、
以下のようなことがありました。
師匠もすでにわかっていることばかりかも知れませんが、
念のために。

ほくろやアザは体質でできやすい人があります。
父母兄弟にも多ければ、気にしないで結構。

金属アレルギーなどは、痒いとか、ただれるとか、
必ず炎症症状があります。

しかし、ほくろやアザが少しずつ大きくなってくる、
腫れの中の色に少し違いがある。
正常皮膚との境界が不明瞭。
痛くも痒くもないが、押すと内出血がある。
全身的な症状、すなわち疲れやすい、体が重い、痩せた、
めっきり酒に弱くなった、などががんにある症状です。

なお「がんの基本」というネットサイトでは皮膚がんの代表的な症状は
下記としています。
•ホクロやしみが盛り上がっている
•大きさや形が変わる
•皮膚との境界が不明瞭
•感触がゴツゴツ・ザラザラしている
•色にムラがある
•色に光沢がある
•出血や炎症している
 皮膚がんの症状は、皮膚がんの種類が基底細胞がん・有棘細胞がん・悪性黒色腫(メラノーマ)のいずれかによって、症状が異なります。
 基底細胞がんでは、普通のホクロに比べて青黒く、真珠のような光沢をもつことが特徴的で、まぶたや鼻などの顔に発生することが多いです。 有棘細胞がんでは、ホクロの表面に潰瘍や炎症が起きることが多く、出血や悪臭を伴うという特徴があります。触った感触がゴツゴツ・ザラザラしており、表面が盛り上がっていることが多いです。
 悪性黒色腫では、ホクロの色がどす黒くムラがあります。また、ホクロと正常な皮膚との境界が不明瞭なのも特徴です。直径が7mmを超えているような大きなホクロで、上記のような症状がみられる場合は、悪性黒色腫である可能性が高いとされています

あてはまるものが、いくつかありましたか?

お腹の痛みはどうしましたか?

 馬太郎

「獺祭」についてのNET情報

2015-05-02 22:37:43 | 投稿・寄稿欄
売上がうなぎのぼり
この40年間で、市場規模が3分の1にまで縮小している日本酒。そんな中、破竹の勢いで売り上げを伸ばしているのが、山口県の旭酒造が造る、純米大吟醸酒「獺祭」だ。
出典2014年1月16日放送 旭酒蔵 社長 桜井 博志(さくらい・ひろし) 氏|カンブリア宮殿:テレビ東京
一風変わった名前を持この日本酒は、山口県の岩国市周東町という小さな町から日本全国に発送されている、日本酒ファンの間でかなり話題になっている地酒なのです。
出典獺祭 だっさい 旭酒造 通販|佐野屋 地酒.com
人口600人程の小さな町でつくられています。ここ数年で名前が知れ渡り、スタンダードランクのものは今では入手困難なお酒になりました。輸出も急拡大で、生産が追いついていないようです。
本当は日米軍事同盟のスタートのお祝いのような乾杯で、使われて欲しくなかった!
(平和とお酒を愛する投稿者)













平和政党が死んでしまう

2015-01-31 13:19:49 | 投稿・寄稿欄
イスラム国事件で思うこと

蟷螂の独り言です。

イスラム国人質事件は、何かの予兆のような気がするこのごろです。

私たちが生きている限り、再び先の大戦の悲惨をこうむることはないだろうと思っていましたが、安倍首相のおかげで、
いまや事態は変わりつつあるようです。

イスラム国の事件が顕著です。
イスラム国と戦うために2億ドル援助します、とは何と浅はかなリーダーだろう。
世界の情勢と、人の心がなぜわからない。

まったく馬鹿な安倍や今の自民党のリーダーたちは、中東の現実、歴史を知らず、アメリカの巧妙な戦略、囁きに乗せられ、平和第一の国のあり方を変えてしまった。

閣議決定で憲法解釈を変え、集団的自衛権を決めたのは、憲法を空洞化し、改正へ向けた既成事実作りの一歩だろう。
多数の人がそう感じていると思う。

なぜ、選挙でそれを糾せなかったのか…。
安倍を選んだのも国民だ。情けない。

公明党は自民党と訣別すべきであったと思う。

その上、“積極平和主義”で人質事件である。
自衛隊という軍を持ちながら、人質を救いに行けない。
米国におうかがいを立てないと動けない、外交と軍。

長年の“日米合同委員会”という隠れた軍事的支配(戦後占領体制の持続)があるが、これがある限りは日本は、自立国家と言えない。そのことを知る人は少ない。

安倍を支える限り、公明党は危うい。
平和政党が死んでしまう。私はそう思います。

著名人の訃報一覧のサイトを発見

2014-10-24 15:28:11 | 投稿・寄稿欄
大山先生婦人の葬儀を調べていたら、
著名人の訃報一覧のサイトを発見しました。

http://sougi.bestnet.ne.jp/php/funeral_famous_step.php?type=FW 

たまに、役に立つかも知れません。

(馬太郎)


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東京医科歯科大名誉教授


共同通信社 2014年10月21日(火) 配信

大山 紀美栄(きみえ)さん(東京医科歯科大名誉教授、顎顔面矯正学)18日午後2時17分、乳がんのため東京都江東区の病院で死去、73歳。東京都出身。
葬儀・告別式は25日午前10時半から東京都中央区築地3の15の1、築地本願寺第二伝道会館で。
喪主は夫で東京医科歯科大前学長の喬史(たかし)氏。

高年向きの愉しみ

2014-10-24 11:07:02 | 投稿・寄稿欄
医科歯科通信の写真と銀司の文を読んでいて想い出しました。

最近、よいカメラを持ってハイキングや山登りをする中高年の男女が増えたようですが、
個人のHPなどでも綺麗な写真を載せる人も多くなりました。
下記のサイトの写真などは写真撮影に出かけたくなるようなレポートでした。
Http://business.nikkeibp.co.jp/article/jagzy/20140901/270606/ 

写真が多くて開くのにちょっと時間のかかるサイトでしたが、
時々、見てみたくなるようなページがあります。
(馬太郎)

この日経のHPの中のJAGZYというコーナーは、中高年向きの愉しみを
日経の記者、OBなどが紹介するコーナーのようです。
暇なとき見てみては。













調剤医療費増大が課題 - 経済財政白書

2014-08-01 13:05:24 | 投稿・寄稿欄

薬事日報 2014年7月30日(水) 配信

費用対効果で給付除外も
 政府が25日に公表した2014年度の「経済財政白書」では、調剤医療費や入院医療費、介護費の増加を今後の日本経済の課題の一つに位置づけた。調剤医療費の増大には、投薬数量の増加が寄与していると分析。薬剤料を抑制して調剤費の伸び率を抑えるため、薬価の算定方式見直しや保険適用の評価を行う際、費用対効果の導入などの検討が必要とした。
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 経済白書は、政府が経済状況を総合的に分析し、今後の政策課題や方向性を示すためのもの。経済問題に関する政策上の課題として、財政健全化を取り上げ、医療・介護費の増加について要因を分析。その中で調剤医療費について触れた。
 白書では、薬剤費(対GDP比)を米、独、仏、英などの主要国と比較したデータを掲載。独、仏が横ばい、もしくは低下傾向を示す中、わが国の伸び率は他国と比較して最も高い伸びの傾向を示しているとした。その結果、2000年代半ばに独と並んで低い水準にあった薬剤費の水準は、米国と並んで主要国の中で最も高い水準になったとの考えを示した。
 また、調剤医療費の増加率についても言及。03年度から11年度までの医科診療費の伸びは、年率平均約2・1%だったのに対し、調剤医療費は年率平均約6・9%と増加しており、院外処方比率の増加を考慮しても調剤医療費の増加率は大きいと分析した。
 その上で、医療・介護費の1人当たり費用要因による増加の大半は、医科診療費(入院、入院外)と調剤医療費の1人当たり費用増加によりもたらされているとした。
 白書では、調剤医療費増大の要因の一つが投薬数量の増加にあると指摘。内服薬における薬剤料の価格要因をみると、診療報酬改定がある年に減少し、それ以外の年には増加に寄与していたため、薬価を引き下げて既収載医薬品の価格を低下させている一方、高価な新薬が登場し徐々に普及していくことにより処方される薬剤の平均価格が上昇し、個別薬剤単価の引き下げ効果を相殺しているためと考えられると分析した。
 その上で、薬剤料の増加は、特に、投薬日数や処方箋数の増加など薬剤需要の増加に加え、新薬の普及による薬剤の単価上昇といった要因によって生じているとの考えを示した。
 薬剤料については、さらなる適正化の必要性も指摘。費用対効果の低い薬剤は、効能や特性ごとに費用対効果評価を保険償還価格へ反映することや、費用対効果評価が一定水準を下回る医薬品の場合、保険適用を行わないこと等により、医療保険財政への影響を考慮することが考えられるとした。
 わが国で医薬品の保険適用の評価に際して費用対効果の観点を導入することについては、イノベーションの評価との整合性も踏まえつつ、次期診療報酬改定での試行的導入も視野に入れながら、引き続き検討していくことを求めた。

こんにちは!吉田歯科診療室の吉田格です。

2014-07-30 13:22:02 | 投稿・寄稿欄
こんにちは!吉田歯科診療室の吉田格です。


月曜日に歯科衛生士学校にて「口腔インプラント学」の授業をやってきました。たまにこのような事をすると、とっても新鮮ですね。授業の様子は【Blog:歯界良好】やfacebookでもお伝えしています。


http://y-dc.blogspot.jp
http://p.tl/jhUN


当診療室の歯科衛生士3名も聴講、学生時代を思い出していたようです。良い刺激となった事でしょう。

さて、この授業を元ネタに行われるのが、今週土曜日のオープンセミナーです。学生に行う本当の授業を聴いて、歯科やインプラント治療の正しい知識を身につけましょう!

参加は無料、8月2日(土)17:45スタートです。ご参加おまちしております!


http://www.y-dc.org/OpenSeminar/OpenSeminar00.html



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Open Seminar vol,56
テーマ: 本当のインプラント授業を受けてみよう

日 時:2014年8月2日(土)
    17:45~20:00

場 所:吉田歯科診療室デンタルメンテナンスクリニック
    (東京都中央区銀座3-11-16 銀座Saliceビルディング2F)

    入場無料  録画・録音・撮影はご遠慮ください


お話する内容
• インプラントとは
• 口腔インプラントの特殊性
• オッセオインテグレーションとは
• 口腔インプラント vs 天然歯
• 利点と欠点
• 診断
• 外科
• 手術ビデオ供覧
• メンテナンスとインプラント周囲炎
• 歯科衛生士の役割
• …その他


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吉田歯科診療室 デンタルメンテナンスクリニック
代表 吉田格
〒104-0061
東京都中央区銀座 3-11-16
銀座 Saice ビルディング2F
TEL 03-3248-0418 FAX 03-3248-0417
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