安保関連法案 多様な意見伝えているか

池上彰の新聞ななめ読み


朝日新聞　2015年7月31日


安全保障関連法案の衆議院特別委員会での採決を「自公が強行」と伝える７月１６日付の朝日新聞朝刊１面と、衆議院本会議での可決を受けた翌１７日付の読売新聞朝刊１面

　論戦の舞台を参議院に移した安全保障関連法案。新聞各社の世論調査では、「反対」の声の方が多くなっています。安倍晋三首相は７月１５日の衆議院特別委員会での質疑で、「国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めました。賛成意見が少ないのは理解されていないから、という認識なのでしょう。
　この法案については、「よくわからない」という人が多いのも事実。こういうときこそ新聞の出番です。自社の意見は意見として主張しつつも、賛成と反対双方の論者に語らせ、読者の判断材料を提供するのも大事な役割です。
　さて、その機能を新聞各社は果たしているのか。
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　衆議院の特別委員会で採決が行われた翌日（７月１６日）の朝日新聞朝刊は、１面トップの見出しが「安保採決　自公が強行」。紙面のつくりは、安保関連法案に批判的です。
　それでも朝刊３面に、「法整備は必要」という立場の細谷雄一・慶応大教授のコメントと、「周辺国の軍拡を招く可能性」を指摘した遠藤誠治・成蹊大教授の意見を掲載。賛成と反対の双方の主張を紹介しています。
　賛成にせよ反対にせよ、違う意見の持ち主は、どんな論拠を持っているのかを知ることは、民主主義社会にとって大切なことです。
　毎日新聞も紙面全体は安保法制に批判的ですが、１７日付朝刊の１１面で、「国際情勢のニーズに対応」と評価する佐藤正久・自民党参院議員と、「不自然な状態の海外派遣」と批判的な伊勢崎賢治・東京外国語大学教授の意見を紹介。朝日より掲載が１日遅れましたが、朝日より分量が多く、じっくり読ませます。
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　安保関連法案に関し、賛成や反対という明確な態度の表明を抑え気味の日経新聞は、１７日付朝刊の３面に「おかしな現状　見直しに意義」との外交評論家の岡本行夫氏の意見と、「自衛隊員にリスク　議論尽くされず」と批判的な柳沢協二・元官房副長官補のコメントを併記しています。ただ、分量がとても少なく、不満が残ります。双方の意見をとりあえず紹介しておこう、という程度では、読者の知的欲求に十分応えられないのです。
　では、読売新聞はどうか。朝日も毎日も、特別委員会での採決を「強行」と表現していましたが、読売の紙面には「強行」の言葉はありません。１７日付朝刊の社説は、「日本の平和確保に重要な前進」と高く評価しています。
　新聞によって、評価がこれほどまでに異なるのだと、改めて驚きます。読売新聞は、全体として、安保関連法案賛成の紙面づくりを展開しています。１７日付朝刊の「論点スペシャル」で３人の識者の意見を掲載していますが、いずれも法案を評価するもの。反対論者がひとりも登場しないのです。
　読売新聞として、安保法制に賛成するのは、もちろん構いませんし、社説などを通じて、自社の意見を読者に訴えるのは、当然のことでしょう。でも、世の中には、反対論者も大勢いるのです。その人たちの意見を紹介しないというのは、幅広い議論の場の提供を放棄していると言われても仕方のないことでしょう。
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　その読売新聞は、７月２７日付朝刊で、安保関連法案に関する全国世論調査の結果を紹介しています。安保関連法案の今国会での成立について、「反対」が「賛成」を上回っていることを伝えています。
　驚くのは、質問の文章です。読売新聞は、世論調査で、次のような質問をしたのです。
　「安全保障関連法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法律の整備に、賛成ですか、反対ですか」
　こんな聞き方だったら、「それはいいことだ」と賛成と答える人が大勢出そうです。設問で答えを誘導していると言われても仕方ないでしょう。それでも、「賛成」は３８％、「反対」が５１％でした。
　賛成の答えを誘導するかのような質問にもかかわらず、「反対」と答えた人の方が、はるかに多い。国民の「理解」は深まっているように思えますが。

東電・吉田昌郎を描いて見えた 原発の“嘘”

日経ビジネスONLINE　2015年7月30日（木）　ニュースを斬る／黒木亮

　
　東芝の粉飾決算が世論の批判を浴びている。しかし、その比ではない嘘とごまかしがまかり通ってきたのが日本の原発である。民間企業であれば株主代表訴訟で経営者の責任を問えるが、こちらのほうは政府も経済産業省の役人たちも何のお咎めもなしというのだから始末が悪い。
　今般上梓した『ザ・原発所長』では、モデルにした故・吉田昌郎福島第一原発所長のライフ・ストーリーに、日本の原発発展史や政官財の思惑を重ね合わせたが、取材を進めるにつれ、嘘とごまかしの横行を目の当たりにすることになった。
半永久の「見切り発車状態」と夢物語の高速増殖炉
　戦後、日本の原発導入を推進したのは、中曽根康弘（元首相）、正力松太郎（読売新聞社長、A級戦犯）、河野一郎（農林大臣、経済企画庁長官）らである。彼らは、日本が第二次大戦に敗北したのは資源の乏しさが原因で、これを克服するために、高速増殖炉によって無限のエネルギーを産み出すことが是非とも必要だと考えた。そして昭和32年に日本原子力発電株式会社（略称・日本原電）が設立され、昭和41年に日本最初の商業用原子炉・東海原子力発電所1号機が営業運転を開始した。
　しかし、導入を急ぐあまり、使用済み燃料をどうやって処理するかの問題は後回しにされ、その状態が今も続いている。高速増殖炉の開発のほうは昭和41年に始まり、これまで1兆円を優に超える税金が投じられたが、半世紀経った今も実現の目処は立っていない。民間企業なら、とうの昔に事業は打ち切られ、責任者のクビが飛んでいるはずだ。
発電コストのごまかし
　経済産業省や政府の審議会が発表する燃料別の発電コストでは原子力発電が常に一番安いことになっている。3・11以前に使われていたのは、政府の総合資源エネルギー調査会の数字で、1キロワット時当たりの発電コストが、原子力5円30銭、水力13円60銭、石油火力10円20銭、石炭火力6円50銭、LNG火力6円40銭というものだ。しかし、この数字には、地元自治体にばら撒かれる電源三法交付金や、垂れ流しの高速増殖炉開発費用、廃炉費用、事故処理費用などが含まれていない。
　立命館大学の大島堅一教授や慶応義塾大学の金子勝教授からこの点を厳しく指摘され、経済産業省は3・11事故以降、こうした費用も含めて発電コストを発表するようになった。今年4月の数字では、2030年時点で原子力10円10銭以上、水力11円、石油火力28円90銭～41円60銭、石炭火力12円90銭、ガス火力13円40銭とされた。
　しかし、原発事故が起きる頻度を前回試算（2011年12月）の40年に1度から80年に1度に変え、賠償費用を小さくしたりしている。また原発の稼働率を70％にしているが、実際の原発稼働率は3・11以前で60～65％（それも定期点検の期間を競うように短くし）、3・11以降は3～25％にすぎない。
イギリスの原発と経産省の試算の比較
　私が住むイギリスでは、約20年ぶりに原発の建設計画が進められている。国の南西部、ブリストル海峡に面したヒンクリー・ポイント原発に加圧水型原発2基（326万キロワット）を増設するプロジェクトだ。フランス電力（EDF）が中心となり、中国企業2社が30～40％の出資をし、生産された電力はイギリス政府が35年間にわたって1キロワット時あたり11ユーロセント（約15円）で買取り保証する（価格はインフレ率にスライド）。
　仮に10％の利益が織り込まれているとしても、発電コストは13円50銭程度で、地震がなく建設コストも少ないはずのイギリスの原発のほうが日本の原発より発電コストが高いことになり、先の経済産業省の数字を疑いたくなる。ちなみに孫正義氏の自然エネルギー財団は、原発の発電コストを（低い場合でも）14円30銭と見積もっている。
　イギリスが原発をやるのは、EUが強く推進している地球温暖化対策（EU域内ではEU-ETSという独自の排出量取引制度を実施中）、北海ガス田の枯渇、景観を損なう風力発電への保守層からの反対、地震や津波がほとんどない、規制・監督団体が原子力業界から独立している、核保有国で日本のようなプルトニウム保有制限がない、等の理由による。
東電の歴史はコストカットの歴史
　『ザ・原発所長』執筆にあたっては、吉田所長を含む東電の経営幹部たちが、なぜ適切な津波対策を取れなかったかにも焦点を当てた。原因は一言で言えば、コストカット至上主義である。東電の歴史自体が、コストカットの歴史なのだ。
　5重、6重の下請け構造の中で、電力会社が原発作業員に支払う賃金が10分の1になってしまうほど、日本の原発（ひいては電気事業全般）は利権の温床で、それゆえ電力料金が高く、長年にわたって産業界から値下げ要請に晒されてきた。昭和58年に刊行された東電の30年史を見ても、「コストダウン対策」「経営効率化」といった言葉が溢れている。1993年から6年間社長を務めた荒木浩氏は、就任と同時に「兜町のほうを見て仕事をする」「東京電力を普通の民間企業にする」とコスト削減の大号令を発し、3・11事故当時の社長だった清水正孝氏は、1990年代の電力一部自由化の時代に前任社長の勝俣恒久氏の命を受け、資材調達改革を断行してトップの座を射止めた。東電は、入社と同時にコストカットの文字が頭に刷り込まれる特異な企業風土だった。
　そうした社風は、津波対策を怠らせただけでなく、原発の定期点検期間の強引な短縮にも走らせた。原発は13ヶ月に1度、定期点検を行わなくてはならないが、稼働率アップのため、日立や東芝などのメーカーの尻も叩き、点検期間の短縮に血道を上げていた。平成の初め頃まで90日間かけていたのが、平成11年頃には40日前後が当たり前になり、同年秋には福島第二原発3号機が36日間という新記録を打ち立てた。被曝線量の限度を守っていると期限内に点検作業が終わらないので、線量計を外して作業するのが日常茶飯事になっている。
世界一厳しい規制基準？
　日本の原発の規制基準は世界一厳しいというのが政府の謳い文句だが、これは「世界一杜撰」の間違いではないかと思う。何が一番ひどいかというと、素人の役人が安全審査や検査をやっていることだ。かつて電力会社で安全審査を担当した人によると、当時の監督官庁である資源エネルギー庁では、昨日まで紙の業界や酒類業界を担当していた役人が安全審査の担当になり、原発のイロハを電力会社から教わって、何とか書類を見ることはできるようになるが、指摘してくるのは「下記の通りと書いてあれば、その下に必ず『記』と書かなくてはならない」とか、配管等と書くと「等とは何だ？　等のリストを作れ」というようなことばかりだったという。
　現場の検査でも、書類の辻褄合わせが第一で、実質的な検査は二の次。原子力安全委員長が、原発誘致を目論む自治体に招かれ、原発は安全であるという講演をするというような利益相反も横行してきた。原子力安全委員会が長時間にわたる原発の全電源喪失を想定しておらず、非常用冷却装置は8時間保てばよいとしていたために3・11事故の拡大を招いた。事故後、原子力安全・保安院は解体され原子力規制委員会ができたが、環境省の外局で、政権の息がかかった組織であることに変わりはない。
　欧米の原子力規制はもっとまともである。たとえばアメリカの監督機関NRC（米原子力規制委員会 ）は、すべての原発に検査官を2人から4人常駐させ、運転日誌や作業記録を自由に閲覧し、電力会社の会議も自由に傍聴し、原発内のどこでも自由に出入りし、いつでも検査をできる権限を持ち、実質をしっかり監督している。また検査官になるには、制御盤のシミュレーターで7週間の訓練を受け、それから実際に現場で一年間働いて、その上で試験に合格して初めて検査官になれる。
人材の宝庫の東電でさえ
　福島第一原発所長だった故・吉田昌郎氏は昭和30年生まれで、大阪のミナミに近い金甌小学校から大阪教育大学附属天王寺中学・高校を経て、東工大で機械物理と原子核工学を専攻した。ちょうど日本の高度成長と科学技術開発の黎明期で、鉄腕アトム、大阪万博、アポロ11号月面着陸、講談社ブルーバックス創刊、原子力発電開始などが時代を彩った。大学の原子力学科には優秀な学生が集まり、そうした人材が向かった企業の一つが東京電力だった。3・11の事故当時は、福島第一の吉田氏、第二の増田尚宏氏、柏崎刈羽の横村忠幸氏と、3つの原発の所長は現場を知り尽くした「凄腕」が揃い、東大工学部で原子力工学を専攻した武藤栄副社長も（津波対策を怠った非難は別として）まるで現場の課長のように献身的に事故対応に当った。事故当時、休暇を取っていた当直長や社員の多くが現場に駆け付け、事故の夜には柏崎刈羽原発の20数人の放射線管理チームがマイクロバスで福島第一に向うなど、モラルは高かった。
　ところがこれほどの人材を揃えていても、津波対策、シビアアクシデント対策、事前の訓練などが出来ていなかったため、大惨事を招いた。原因は、突き詰めて言えば、規制の問題と企業風土の問題である。
　現在、原発の再稼働が議論されているが、原発というきわめて危険な施設を、嘘をついたりごまかしたりする役人や、コストカット至上主義の電力会社に委ねることは、到底受け入れられるものではない。

黒木 亮：くろき・りょう、作家。1957年、北海道生まれ。早稲田大学法学部卒、カイロ・アメリカン大学（中東研究科)修士。銀行、証券会社、総合商社に23年あまり勤務して作家に。大学時代は箱根駅伝に2度出場し、20キロメートルで道路北海道記録を塗り替えた。ランナーとしての半生は自伝的長編『冬の喝采』に、ほぼノンフィクションの形で綴られている。英国在住。

※政府寄り、財界寄りと言われる日経の雑誌で、原子力発電の批判をするのは珍しいので、投稿しましたが、なぜ人命よりも経済優先、国策優先がこの国では続くのでしょうか。いつからでしょう？　戦前のリーダーたち（岸信介、正力松太郎ら）が復活して、国力、国策、防衛と再び言い始めた頃からでしょうか…。

日常では見えない人間の深い部分

演出家・森新太郎さん
舞台「人民の敵」
感情がぶつかり合う“熱”を肌で感じてほしい
若い頃、東京の喧騒から離れようと福島の大学に進学するとそこには何もなく、山に向かって発生練習している演劇サークルが健康的で良さそうだと思って活動していたら、はまりました。
演劇の魅力とは？
日常では見えない人間の深い部分を、舞台という虚構の世界によって表現できるのが演劇の魅力。
演出家はそれを具体化させるために戯曲や俳優、舞台美術を介してアプローチします。
正直に発言し生きる人間が「正義」なのか「独善」か、見る人で意見が分かれると思います。
イプセンの作品はどれも一級のエンターテイメントです。
物語は力強く、とてもおもしろいです。

自民党にも投票しないことです

投票しても何も変わらない。
実は変わるのです。
自民党を「野党」に出来るのは、あなたの1票なのです。
小選挙区制度に問題があるのは、投票に行かない人たちにも原因もあるのですよ。
野党に期待できないのなら、自民党にも投票しないことです。
安全保障関連法案に反対している国民が、自民党議員を落選させればいいこです。
沼田利根
沼田利根の言いたい放題

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親子体操の研究で弘前大学から世界初となる医学博士号を授与。
タレント・佐藤弘道さん（日本体育大学卒）NHK番組「おかさんといっしょ」の「体操のお兄さん」を務めた。
弘前市内の幼稚園に通う母子43組に半年間、親子体操を続けてもらい、その変化を調べた。
お母さんの変化として、体力がつき、血圧や体脂肪率が下がり、睡眠の質が良くなった。
育児ストレスの軽減など精神面で改善がみられた。
元気なお母さんが増えれば、日本の少子化も解消されるのではないかと思う。
私が心掛けてきたことは、どんなに忙しくても年数回の学校行事には必ず参加することです。
実際に自分の目で、学校やクラスの雰囲気を見ておくことが大事だと思う。
子どもの目を見てください。
そして手をつないでください。
親子体操に込めたメッセージはこの二つです。
親と一緒にした体操は、きっと子どもたちの心に残る“宝の思い出”になつはずです。

取り返しのつかない犠牲を払うことになった

　長崎県議会が7月9日、安保法案の今国会での成立を求める意見書を可決。
日中戦争や太平洋戦争の初期、国民は戦争の現実を知らないまま、まるでスポーツの試合結果を聞くように戦況に一喜一憂し、日本軍の快進撃をお祭り騒ぎで祝っていたが、取り返しのつかない犠牲を払うことになった。
自衛官に対して、国民が「わが子」の問題と同じように考えるような地に足が着いた議論こそ。必要ではないか。
そのとおりである。

幼児マッサージ死亡事故

「免疫力を上げる」などとうたい文句に、生後４か月の幼児をうつぶせにして首筋をマンサージする施術により死亡させた元NPO法人理事長の姫川尚美被告（57）。
医師の忠告を無視して、2人の乳児の命を失わせた被告の罪は思いが、ネットではむしろ施術を受けさせた母親へのバッシングが強い。
窒息事故が3度。

「母親の責任」では防げないのか？
マッサージは資格がなくとも行なえる。
「独学と経験。続けるかどうかは自由」と被告。
「専門知識がないまま成功体験を頼りにしてしまった」
検察も「施術の安全性に医師と相談するように」と指摘。

アインシュタインの「最後の宿題」

7月5日、94歳、心筋梗塞で亡くなった南部陽一郎・米シカゴ大学名誉教授は、「あと1。2回、ノーベル賞を取ってもおかしくない」と考える物理学者は少なくないそうだ。
10年先を行く独創性。
「現代素粒子の理論の主要部分は全て南部先生の研究が基となっている」九後太一・元京都大学物理学研究所所長。
重い天体が動くと時空のゆがみが波のように四方八方に伝わるはずだという重力波の予言は、まだ直接には確かめられていない。
もし観測できればノーベル賞級だ。
光が曲がる（重力レンズ効果）観測済み
宇宙が膨張している観測済み
時空のゆがみが波（重力波）として伝わる－未知
アインシュタインの「最後の宿題」に答えが出るのか？
「黒い花はなぜ存在しないのか？」
元・科学（化学）少年であった当方は、このような記事を読むと今でも心が踊る。

子宮頸がんワクチンの副作用

光過敏や幻聴、精神・運動機能の異常
姿勢が保てなくなり車椅子生活を余儀なくされる。
登校ができなくなる子どももいる。
全身の痛み、だるさ、起床時からの頭痛、生理不順。記憶障害などが起きるケースも。
ワクチンは元来、病気から守るためだが・・・・

記原爆の被害はあまりにも生々しかった

主人公が広島に旅をして被爆者に接する創作を思い出したが、NTTぷららのブログが閉鎖され、読み返すことができない。
心身ともに傷を負った主人公の女性が、偶然広島市内で出会った被爆者の自宅へ泊めてもらうという内容であった。
不思議なもので、創作のなかで被爆を疑似体験する。
7月30日の毎日新聞に、米原爆傷害調査委員会（ABCC）を巡る暗部を追った記事が記載されていた。
世界で初めて使用された核兵器の威力を調べる目的の委員会。
日系2世のジェームズ・ヤマザキさん（99）は1949～51年長崎の米原爆傷害調査委員会（ABCC）で小児科医として務め、母体内で被爆した「胎内被爆者」の研究を担当した。
日系2世たちは、太平洋戦争中、生まれ育った　米国に忠誠を尽くすため軍医となった。
両親の祖国はみすぼらしく、「原爆の被害はあまりにも生々しかった」と振り返る。
米ペンシルべミニア大学のスーザン・リンディー教授（科学史）は「ABCCの関心は当初、生物医学的な研究であり、被爆者の治療を組み込む発想がそもそもなかった」と指摘する。
　

人間には人生に意味を与えたいという「根本意志」がある

numata727 さんが 2014年07月28日 に書かれた記事をお届けします。

人間には人生に意味を与えたいという「根本意志」がある



★本物になろうと志す人には、どんなものからも学ぼうとする求道心、謙虚さがある。★最も美しい音楽は、生命からほとばしる慈愛と真実と勇気に満ちた人間の声の中にある。思想家・エマソン★子どもを本好きにするには、「読み聞かせ」が有効。★私たちの存在基盤は生身の人間でしかないのですから、「本籍」は普通の市民社会に置くべ...
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「志」を持つ生き方 に共通 目の前の現実に挑んでいるという点



★人を導く対話は難しいと嘆く書生にファウストは答える。「心から出てこなくては、人の心に届かない」ゲーテ「ファウスト」（池内紀訳）★心の奥底に宿した思いの深さは、本人が気づかずとも、自然と振る舞いににじみ出るもの。自分が燃えてこそ、人の心に希望の火をともすことができる。★本道から離れて枝葉末節に走れば、活力を失...
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これまでの“経済成長信仰”を疑問視



★日本の経済不況と広がる格差、世界を取り巻く環境破壊と資源の枯渇。現在の社会の実情を見るにつけ、経済成長い至上の価値を置き、「利便性」や「富の増大」ばかりを追求する価値観が、限界を迎えていることは明らかだ。★フランスの思想家・ジャック・アタリは、「市場が世界の唯一の法と化したと述べ、その行き先には、地球規模の...
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新潟大、歯学部教授に年俸制導入へ

新潟日報2014年7月25日 21:01　配信　新潟大は25日、２０１５年度から歯学部の全教授について、給与を業績などに応じて支給する年俸制を導入すると発表した。成果を重視した給与体系にし、研究活動の活性化と大学組織の強化を図るのが目的。新大人事課は「他学部やほかの役職にも広める方針」と説明する。文部科学省国...
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文化としての女性像

――意識の底にあり、分からないでいる男女差別日経　編集部から　都議会での女性議員へのやじ問題で、ずっとひっかかっていることがありました。やじられた直後に女性議員が浮かべた小さな笑みについてです。「苦笑いを浮かべた」と報じたメディアもあります。ひと言で表現すればそうなのでしょうが、内心に強い怒りを感じているにも...
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歯科検診「協力事業所」　認定５１社と報告

愛媛新聞 2014年07月26日(土)歯科検診の受診促進を目指す検討協議会 　働き盛り世代の歯科検診の受診率向上を目指す検討協議会が２５日、愛媛県松山市北持田町の県中予地方局であった。従業員に検診や歯石除去を推奨する「愛顔（えがお）の健口（けんこう）協力事業所」に認定した企業が７月現在、５１社に上ったと県が報...
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責任ある人の幼稚なふるまいが通る社会

「公」が崩壊している読売新聞の編集委員・芥川喜好さんの指摘に目がとまった。環境大臣の失言、都議会議員暴言、県会議員の号泣。実に無節操である。再発防止に努めよう、というような当事者たちの申し合わせが形式的に行われ、3日も過ぎれば忘れ去られる。だから不祥事は繰り返される。問題はもっと根源的なところにあるだが、肝心...
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また、ライフログとして1年後の自分に向けて素敵な思い出をブログにまとめましょう♪

自然体で音楽を楽しむようにうたいます

「経験上、力を入れて歌うとつまらないものになってしまうんです。なので自然体で音楽を楽しむようにうたいます」
「五木ひろしさんの歌を聞きまくってこぶしをまねたんです。僕はモノマネが得意ですから。後日そのことを五木さんに伝えたら『だから時々僕のこぶしが入るのか』と言われました」
7月29日の第64回うえの夏まつり「歌謡最前線」のトリは、角川博さんであった。
「こぶしだけでなく、生き方もまねしているところがあります。五木さんは甘えずに自分を厳しい状況に置く人なので。僕にとって“心の師匠”ですね」

浅草 神谷バーへ行く

第６４回うえの夏まつり
歌謡最前線を見に行く。
当方は家を出るのを2時間ほど遅くしたかったが、家人は午前11時頃からすでに出かける準備をしている。
仕方ないと妥協し、午前11時50分頃家を出た。
家人は御徒町で昼食をとる予定でいたが、当方は強引に浅草行きを主張した。
先週乗った「めぐりん」で浅草へ向う。
100円のバスは安い。
台東区役所前のバス停から乗り上野方面から浅草へ向う。
裏地を走る「めぐりん」の道程は、家人の目には新鮮に感じたようだ。
家人はこの方向は初めてで、「よく道を知っているね」と感心して素直に従った。
神谷バーへ行く。
電気ブラウ（オールド・370円）を飲む。
さらに、「東京大衆歌謡楽団」の演奏を目当て隅田川方向へ行くが、演奏していなかった。
家人に急かされて雷門通りから不忍池方面へ「めぐりん」で向う。
歌謡最前線は15：30開場、16：00開演なのに。

写真：ブログ「取手通信」に掲載

上野・不忍池の歌謡曲を聞きに行く予定

日曜日の夕方、少し痛んでいたお腹が、昨夜から再び痛みだす。
食欲がないが家人に文句を言われるので黙って食べた。
午後11時ころから、痛みが増してきた。
何度もトイレへ行く。
結局、眠れないでゴロゴロしていたら、家人に起こされた。
午前3時まで眠れずにいたが、すでに5時10分になっていた。
水分を補給したが、吐き気がするので３分の1ほど飲んで外へ出た。
お腹に力が入らないので、歌を歌う気にもなれない。
挨拶する声にも力がない。
中川さん（仮名）が洗車をしていた。
「暑いですね」
「暑いね。涼しいとことへ行った」
「暑いところばかりです。ゴルフは？」
「暑いのでね。昨日は少し練習した」
「ようくやりますね」
「やるのはゴルフくらいだからね」
何時もより約2時間遅い散歩なので、会う人が違う。
先日のカラオケ大会で司会をした市議会議員のIさんにすれ違う。
可愛いらしい娘さんが黒い子犬を連れていた。
「いくつですか？」
「間もなく3歳です。3居る子どの一番下です」とIさんは笑顔となる。
昨年のカラオケの司会は市議会議員のNさんであったが、県会議員になったので今年は くじ引きを担当した。
町内会と選挙活動が密接に連動しているのが新道地区なのだ。
町内会役員たちが選挙運動員となって動き回っている。
思い出せば台宿地区もそうであった。
今日は、上野・不忍池の歌謡曲を聞きに行く予定。
お腹の痛みが消えて楽になる。

「私の歯科人生」は 「詩的真実」創作でした

脚色が色濃かった「私の歯科人生」は、人生そのものではなく、「詩的真実」を狙ったもので、想えば駄作でしたね。
元同僚のMさんからも「娘が読むかもしれないので、削除してほしい」と依頼されました。
30代の日々ですが、彼と当方が同じ女性を愛したことやその後、彼が妻子を棄てた経緯まで書く必要があったのかと、反省もしました。

山本 嗣信 (やまもと つぐのぶ）

安保法案：公明離れの学会員次々…自民と協調に「失望」

毎日新聞　2015年07月27日　21時07分（最終更新　07月28日　11時09分）
　安全保障関連法案審議の舞台が参院に移った。日を追って国民の批判が高まる中、自民と足並みをそろえる公明党の足元で、地方議員や支持母体の創価学会員たちの反発や離反が起きている。平和を訴え、与党の「ブレーキ役」を自任する党はどこへ向かうのか。
　愛知県武豊町の本村強町議（６２）は創価学会員だが、公明党を離れ１０カ月になる。「失望しました。平和の看板を掲げてきたのになぜだ、と」
　まだ党にいた昨年６月、集団的自衛権に反対する意見書案を共産党議員らとともに議会に提出し、自民系議員らを説得し、１票差で可決させた。これが後に反党的だと問題視されたが、信念を貫き離党。今春、町議選に無所属で出た。学会関係者に「あなたの個人票は（学会票の）２％だ」と警告されたが前回並みの得票で３選された。一部の学会員も陰で応援してくれたという。
　和歌山県岩出市の創価学会員、春村徳龍（のりたつ）さん（５３）は１９日、大阪での安保法案反対デモに家族で参加した。「法案は平和を求める学会の教えにそぐわない。『自民の歯止めになる』と公明党への投票を呼びかけてきたが裏切られた思いだ」
　デモ行進では、学会のシンボルの三色旗に「バイバイ公明党」などとプリントしたプラカードを掲げた。別の学会員がデザインし、ツイッターで配布していたものという。
　ツイッターには、東京都内の抗議デモで同種のプラカードを掲げる参加者の写真も投稿されている。春村さんは言う。「今は『点』に過ぎないが、線になり面になれば党に脅威となる。法案を止めるには学会員が声を上げるしかない」
　九州地区で活動する創価学会職員も「一般の会員は同じ感覚だ」と、抗議デモ参加に理解を示す。公明党の地方組織も批判への対応に追われる。沖縄県の党県本部関係者は、「支援者に批判的な意見が多い」。遠山清彦衆院議員（比例九州）の事務所でも、寄せられる意見の大半は「法案反対」。事務所は「戦争を止めるための法案だと、なかなか納得してもらえない」と頭を抱える。【町田結子、日下部聡、門田陽介】
　◇２年前、全員「認めない」…解釈改憲巡り参院議員11人
　集団的自衛権を巡って、２０１３年に当選した公明党参院議員１１人は、当時の毎日新聞の候補者アンケートに「行使容認のために憲法解釈を見直すべきではない」と回答しており、今回の参院審議入りを機に、１１人のうち４人から改めて話を聞いた。
　アンケートは、国政選挙のたびに全候補者を対象に毎日新聞が実施し、政治課題を巡る賛否や見解を尋ねている。１３年参院選で「集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈を見直すべきだと考えるか」という問いを設け、公明党候補１１人がそろって「見直すべきではない」と回答した。
　「覚えていない。当時どういう政治状況だったのか……」。平木大作氏（比例）に２年前の回答の理由を聞くと、当惑の表情を浮かべた。今の見解を尋ねると、一転「集団的自衛権の容認は限定的」との政府の公式見解を展開。「限定的ではなくフルサイズの集団的自衛権を認めるための解釈見直しなら、２年前も今も反対だ。やろうと思ったら憲法改正しかない」と語った。
　魚住裕一郎氏（同）は「政府の考えは深まった。自国防衛だと総理も言っている」と説明した。若松謙維氏（同）は「政府の努力を覆すような報道はフェアではない」とマスコミ批判を口にした。新妻秀規氏（同）は「今回の見直しは専守防衛の枠内だ」と強調した。【樋岡徹也、林田七恵】