「人生の喜び」のために科学と宗教は協力できる

★最近のニュース番組は、全体的に踏み込んだ発言が少なくなっているような気がしますよ。
よくない傾向ですね。
当たり障りのないことだけ言っても、面白くない。
テレビを見る人は減っていますよ。
つまらない番組も多いし。
特にバラエティーは。
出演している俳優やお笑いタレント、歌手の層が薄いんでしょうね。
そこが番組制作側の最大の苦労でしょう。
久米宏さん（現在のレギュラーはTBSラジオ）
★沖縄基地問題
「理」はどこにあるのか。
その深い考量に基づいた報道を期待したい。琉球大学教授（政治学）波平恒男さん
★良くない印象
韓国→日本72・5%（侵略した歴史について正しいく反省していない）
日本→韓国52・4%（歴史問題などで日本を批判し続ける）
★昭和の歌は、歌詞がたおやかで、ボキャブラリー（語彙）がすごく豊か。日本語の抑揚を生かした歌が、今の時代にも出てくるといいなと思います。
歌手・由紀さおりさん
★自身の内なる可能性に目覚め、わが地域から変革の行動を起こしてゆく人こそ、今、最も求められている。
“身近な一歩” の積み重ねこそ重要だ。
★「人生の喜び」のために科学と宗教は協力できる。
科学といい、宗教といっても、すべて人生の『喜び』を実現するためにある。
科学と宗教の共存、協力も、そうした目的観に立つとき、おのずと道が開かれるのではないだろうか。
★可能な事の限界は誰も計かれない－ゲーテ

「人はなぜ生きるのか」をまっ正面から描く青春小説

[お笑いコンビ「ピース」の又吉直樹さんの小説ブーム]
小説「火花」
純文学の復興に期待
読者引きつける巧みな若者描写

人間の内面を照射する純文学。
「人はなぜ生きるのか」をまっ正面から描く青春小説。
人間の悩める内面をえぐり出し、問題が解决しないのが純文学の典型であり。青春小説はその王道である。
時に難解で重苦しいが、折々に社会に衝撃を与えブームとなった。
享楽的だったり廃退的だったり風俗を活写する作風、あるいは若い女性の書き手が強い驚きを呼んだ。
「若者がどう生きているのかがリアルに描かれている」
優れた純文学は、狭い世界を描いていても、必ず読者の現実に絡み合う。
明るくなくても救いがある。
毎日新聞「記者の目」東京学芸部の鶴谷真さんは、小説「火花」を取り上げている。

米国やヨーロッパ諸国も日本と同じ植民地支配

★外務省は米国との約束（自衛隊と米軍の役割分担を定める新しい防衛協力指針）を最優先に考え、地球の裏側まで自衛隊を送れるようにしようと躍起だ。
日米同盟は必要だが、客観的、具体的な世界情勢を無視する外務省の姿勢は、「自分が見たいと欲するもののだけを見る」という反知性主義にほかなない。
首相官邸の方は「勇ましく行こう」くらいの感覚でやらせている。
安全保障の議論は本来、単純明快でなければならない。
自衛隊は何を守るのか。
憲法をどうするのか。
作家・佐藤優さん（元外務省主任分析官）
★日米同盟は、米国が日本を防衛する義務を負い、日本は米軍に基地を提供する基本構造になってきる。
半世紀以上前、この構造に疑問を抱き、集団的自衛権の行使が可能になれば、米国が日本を守り、日本が米国を守るという対等な関係を築けると考える人物がいた。
それが安倍晋三首相の祖父、岸信介もと首相だ。
★自衛隊の海外派遣の事前、事後に、国会が承認するかどうか判断するという。
法令上そう書くに過ぎず、官邸と自民党、政府と国会の力関係をみれば事前不承認はあり得ない。
戦争は始めれば足抜けはできない。憲法学者・小林節さん
★元慰安婦の証言などから国家が管理する性奴隷制の本質的な特徴が議論の余地なく明らかにされているとあったが、学問的にそこまで言えるか疑問がないとは言えない。
★米国やヨーロッパ諸国も日本と同じ植民地支配を行い、帝国主義的な政策をとってきた。
戦後の米国とロシアによる独善的な武力行使を含む国際社会での振る舞いは、日本よりはるかにひどい。
大沼保昭・明治大学特任教授
★慰安婦問題を否定するつもりはないが、日本歴史を検証する諸外国の学者たちは、日本本土への米軍の無差別空襲と原爆の投下をどのように検証するのだろうか？ 沼田利根

レジストリーエラー268

システム関連エラー78（このコンピュータを使うユーザーに影響するエラー）
ユーザー関連エラー169（Windowsアカウント固有のエラー）
サードダーティ関連エラー（PCにインストールされているプログラムに影響するエラー）
PCの起動時に実行するアプリケーションの数が多いほど、コンピュータを使用できるようになるまでの時間が長くなります。
PCの起動時に実行するアプリケーションを管理し、必要な時に手動で起動するようにしてください。
ジャンクファイル2921ファイル（5.34GB）
PCの各種アプリケーションで作成された不要なファイル2655
インターネットの閲覧時に作成された不要なファイル159

第14回ジェネリック医薬品品質情報検討会の議事概要及び会議資料

┏━━━━━━━━━━━【ＰＭＤＡメディナビ】━━━━━━━━━━━┓

　「ジェネリック医薬品品質情報検討会情報」のお知らせ(2015/05/28配信)

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

本日、第14回ジェネリック医薬品品質情報検討会の議事概要及び会議資料が
掲載されましたのでお知らせいたします。
（PMDA）http://www.pmda.go.jp/safety/info-services/drugs/calling-attention/generics-info/0016.html（国立医薬品食品衛生研究所）http://www.nihs.go.jp/drug/ecqaged/14Generic.html（主な内容）
１．タムスロシン塩酸塩徐放カプセル0.2mgの溶出試験結果
２．テイコプラニン注射剤の成分含量比試験結果
３．第13回検討会で報告した溶出試験結果に対するメーカー対応について
４．学会等でのジェネリック医薬品の品質等に係る発表・論文及び
　　医薬品医療機器総合機構への相談内容に関する審議
５．平成27年度製剤試験WGの検討対象候補品目の選定

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今までに掲載されたジェネリック医薬品品質情報検討会情報は、
（PMDA）「ジェネリック医薬品の品質情報」のページ
http://www.pmda.go.jp/safety/info-services/drugs/calling-attention/generics-info/0004.html（国立医薬品食品衛生研究所）http://www.nihs.go.jp/drug/ecqaged.htmlでご覧いただけます。
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┏━━━━━━━━━━━【ＰＭＤＡメディナビ】━━━━━━━━━━━┓

　　　　「後発医薬品品質情報」掲載のお知らせ(2015/05/28配信)

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

本日、後発医薬品品質情報No.3が掲載されましたのでお知らせいたします。
http://www.pmda.go.jp/files/000205445.pdf

（No.3の内容）
1． 第13回ジェネリック医薬品品質情報検討会結果概要
2． 先発医薬品と臨床上の有効性・安全性が「同等」であるジェネリック医薬品の評価
　　--血中濃度のばらつきと「同等」の評価の信頼性--
3． 経口固形製剤の後発医薬品における溶出試験の考え方

（コラム）PMDAジェネリック医薬品相談窓口のコラム
　　　　 「海外の原薬は大丈夫ですか？」という患者さんへの対応
（参考情報）後発医薬品の品質情報等のホームページ

診療報酬不正請求で医院廃止

鳥栖・歯科医の保険医登録取り消し

佐賀新聞　2015年5月27日(水)　配信

　厚生労働省九州厚生局は２６日、診療報酬６９万円を不正請求したとして、鳥栖市の歯科医院の保険医療機関指定と、院長の歯科医（４２）の保険医登録を取り消す処分をした。医院は３月末に廃止した。処分後、５年間は再登録できない。
　九州厚生局によると、歯科医は２０１３年８月から昨年７月までの間、レセプト（明細書）１０１枚、患者延べ４２人分、６８万５９１８円の診療報酬を不正、不当請求した。福祉施設の利用者らへの訪問診療で、歯科衛生士だけを行かせて実際に治療していないのに架空請求したり、患者から自由診療の費用を受け取りながら保険診療したと装って診療報酬を二重に請求したりするなどしていた。
　昨年６月、九州厚生局と佐賀県が歯科医院に個別指導を実施したところ、異なる福祉施設の数人の患者に対し、同じ時間に訪問診療したとするカルテや請求書が複数見つかった。８月から１０月にかけて計４回の監査を実施、歯科医は「収入増のため、故意にやった」と不正を認めた。
　九州厚生局は、５年分をさかのぼって調査する予定で、不正請求の額と件数はさらに膨らむとみている。歯科医が不正に受け取った額を返還する意思を示していることから、刑事告発は見送る方針。

厚生労働省 H27.５.26（火） 塩崎大臣閣議後記者会見概要

（８：49　～ ８：53　ぶら下がり）

【厚生労働省広報室】

会見の詳細
《閣議等について》
（大臣）

　おはようございます。私の方からは特にありません。


《質疑》
（記者）

　昨日、年次有給休暇等の数値目標を盛り込みました過労死防止の大綱案が示されました。数値目標を盛り込む意義等をお答えください。


（大臣）

　過労死等防止対策の協議会で御議論いただきまして、今年の年央までに、大綱を示すということになっておりましたが、そこにおいて新たな目標を設けるべきとの意見もあったり、一方で、現行目標の確実な達成を目指すべきなどのいろいろな意見が出た中で、案が出てきたということでございます。いずれにしても「過労死等防止対策推進法」に基づいて作られる大綱で調査・研究の早急な実施と成果を踏まえて種々の対策に取り組むことが基本的な理念とされているわけで、この大綱は第一歩でありますので、厚労省としては将来的に過労死ゼロを目指すという決意をお示しするものだと理解しております。


（記者）

　年次有給休暇の取得率などの数値目標が盛り込まれましたけれども、遺族からはインターバル規制等の数値目標を盛り込んでほしかったというような意見もありました。実際盛り込まれませんでしたけれども、大臣はその辺りについてはどのように考えていらっしゃいますか。


（大臣）

　インターバルについても、いろんな御意見があるので、まずは皆様で意見の合意が得られるところを書き込むということでございますので、引き続いて様々な議論がなされるのではないかなというふうに思います。


（記者）

　経済財政諮問会議で、ジェネリック医薬品の普及目標の引き上げについて議論がありますが、これについて大臣はどのようにお考えか、一部報道では80パーセントにという報道もありますが、どのようにお考えでしょうか。


（大臣）

　これは、最終的には今日の諮問会議で私の考えを申し上げようと思っていますが、政府内でもいろんな御意見があって、それを踏まえて私の考えを諮問会議で示していこうというふうに思っています。


（記者）

　関連で、医療費の抑制について政府内でもいろいろ意見があるようですけれども、大臣として改めて諮問会議で、どのような御主張をされるおつもりなのか、そのお考えをお聞かせください。

（大臣）

　今回は私どもとしては、これまで民間議員から問題提起を受けて、私の考えを述べるという形になっておりますが、やはり大事なことは国民の健康増進を図り、医療の質を上げていく、そして同時に財政にも配慮するということで何ができるのかということを私の方としては提案しようというふうに思っています。いろいろなことがありますけれども、目先のことだけにとらわれずに、少し長い眼で見て、医療はどうあるべきかなのか、医療だけではない介護も含めて、そういう大きな眼を持って、しかし、2020年に向けてプライマリー・バランスの黒字化を達成しなければならないという国民へのお約束、責任、これも果たすというためには何をすべきか、そういう考えでいきたいと思います。一番大事なのは、やはり、国民自らが取り組んでいただく、この健康づくり、そして予防だったりするのだろうというふうに思いますので、そのためにじゃあ何をすべきかというようなこともとても大事な問題として、保険者機能の強化など考えていきたいというふうに思います。

医療改革法のポイント

共同通信社　 2015年5月27日(水)　配信
　医療保険制度改革の関連法のポイントは次の通り。
　一、高齢者医療への支援金で、大企業社員と公務員の負担が重くなる「総報酬割」を段階的に広げ、２０１７年度に全面導入。
　一、紹介状なしで大病院を受診する患者に、５千～１万円の追加負担を求める。
　一、入院時の食事代を段階的に引き上げ、１８年度に４６０円。
　一、市町村が運営する国民健康保険を１８年度に都道府県に移管。国は財政支援を拡大。
　一、保険診療と保険外の自由診療を併用する「患者申出療養」を１６年度に創設。

民健康調査：千葉県と鴨川市が１０年間追跡

要介護の危険大…体形に注意し、会話して

臨床 2015年5月27日(水)配信　毎日新聞社
■やせすぎている／たんぱく質摂取不足／社会との関わり希薄
　やせすぎ、たんぱく質不足、社会と関わりの少ない人は要介護になりやすい――。県と鴨川市が１０年間、鴨川市民の健康状態を追跡した「おたっしゃ調査」でこんな結果が明らかになった。２６日に発表した県健康づくり支援課の担当者は「長く元気でいるためには、メタボリックシンドロームだけでなく、やせすぎにも気をつけ、社会とのつながりも大切にして」と呼びかけた。【金森崇之】
　調査は県と鴨川市が２００４年２月、同意が得られた当時４０歳以上の市民を対象に始め、アンケートや健康診断のデータを１３年３月まで集めて分析した。半数近くは参加が５年間だったり、途中で死亡したりしたが、追跡できた期間の情報で調べた。
　調査に参加した６４９４人のうち、当初から要介護だったのは約３％の２２２人。その後、全体の約１７％にあたる１０８５人が要介護になった。
　体形で見ると、調査開始時に肥満度を示す体格指数（ＢＭＩ）が１８・５未満の「やせている人」で要介護になった人は３０・６％に達したのに対し、１８・５以上の「標準体形」や「肥満」の人は１３・６％と半分以下だった。
　年齢や高血圧かどうかなど体形以外の要因を考慮して要介護になる危険性を試算すると、やせている人は、標準体形の人に比べて男性で１・７５倍、女性で１・４７倍。ＢＭＩが２５以上の肥満の場合は男性が１・２７倍、女性が１・２３倍となり、やせている人より低かった。
　食生活では、食事１０００キロカロリー当たりたんぱく質を５０グラム以上摂取している人に比べると、２９グラム以下の人は男性で１・２２倍、女性で１・５１倍、要介護になりやすいという。
　社会との関わりと要介護の相関関係は、（１）友人の家を訪ねる（２）家族や友人の相談に乗る（３）病人を見舞う（４）若い人に話しかける――の四つができるかを７５歳以上の人に尋ねて分析した。要介護の危険性は、四つとも「できる」人に比べ三つの人は１・２７倍、二つ以下の人は１・３８倍という結果だった。

米政府、遺伝子改変に反対

「越えてはいけない一線」

共同通信社　2015年5月27日(水)　配信
　【ワシントン共同】米ホワイトハウスは２６日、「ゲノム編集」と呼ばれる技術を使って医療目的で人の受精卵の遺伝子を改変する試みについて「将来世代への影響が不透明で、現時点では越えてはいけない一線だ」と実施に反対する声明を発表した。
　遺伝子改変をめぐっては中国の研究チームが４月、人の受精卵で試みたとの論文を発表して専門家らに衝撃を与えた。これを受けて米科学アカデミーは今年秋、倫理的・政治的な問題点を議論する国際会議を開く予定。
　科学技術担当のホルドレン大統領補佐官は声明で、改変された遺伝子が何世代もかけて子孫に広まる可能性があると指摘。「人類の遺伝子改変につながる重大で差し迫った懸念を招く。一つの国で取られた選択によって私たち全員に影響が及ぶ恐れがある」として、将来世代への影響について議論する一方、遺伝子改変を伴わない治療の道を探るべきだと強調した。
　中国チームの論文は、ゲノム編集で血液疾患の原因遺伝子を修復できるか調べる目的。チームは臨床応用にはまだ遠いと結論づけたが、将来は実施可能になるとみる専門家もいる。米国立衛生研究所（ＮＩＨ）はすでに、人の受精卵の遺伝子改変研究に助成しない方針を明らかにしている。

医療保険改革法が成立

　負担幅広い世代に求める　
国保は都道府県に移管

共同通信社　2015年5月27日(水)　配信

　医療保険制度改革の関連法は２７日の参院本会議で、自民、公明両党と維新の党、次世代の党などの賛成多数で可決、成立した。高齢化が進み、医療費が膨らむ中、制度を持続させるために幅広い世代の負担を見直す内容。本年度から所得の高い現役世代の保険料を増やし、２０１６年度には入院時の食費を引き上げ、紹介状なしで大病院を受診した場合には追加負担を求める。
　赤字構造を抱える国民健康保険（国保）は、１８年度に市町村から都道府県に運営を移管し、規模を大きくして財政基盤を安定させる。予防や健康づくりに積極的に取り組む自治体には新たに財政支援を強化し、医療の効率化を促す。
　大企業社員や公務員など所得の高い現役世代の保険料負担が増えるのは、７５歳以上の医療費を支える支援金の計算方法を変更するためだ。本年度から所得に応じた「総報酬割」で算出する割合を広げ、１７年度に全面的に導入する。
　総報酬割を全面導入すると、公費が浮く。この一部を財源にするなどして１７年度以降は国保に毎年３４００億円を投入する。国保の運営は都道府県に移るが、保険料徴収の実務などは住民に身近な市町村が引き続き担う。
　入院時の食費は原則１食当たり２６０円から、１６年度に３６０円、１８年度に４６０円に増額するものの、低所得者や難病患者の負担は据え置く。紹介状なしで大病院を受診した場合は、１６年度から５千～１万円の追加負担を求める方針。
　保険診療と保険外の自由診療を併用する混合診療を拡大した「患者申出療養」を１６年度に創設する。中小企業の従業員らが入る協会けんぽへの国庫補助率は当面の間１６・４％を維持する。
　※国民健康保険　：７４歳以下の自営業や非正規雇用、無職の人らが加入する公的医療保険。市町村が運営しており、２０１３年３月末時点で３４６６万人が加入している。加入者の平均年齢は５０・４歳と、協会けんぽや健康保険組合、公務員らの共済組合より高く、１人当たりの医療費は３１万６千円と、協会けんぽなどの２倍程度に膨らんでいる。一方、加入者に所得の低い人が増え１人当たりの保険料額が低いため、赤字になりやすい構造を抱えている。運営する各市町村は年間３千億円余りの税金で赤字を穴埋めしている。

医師の講演料、ウェブ公開へ

薬品工業協会で方法統一

朝日新聞　2015年5月27日(水)　配信

　製薬大手などでつくる日本製薬工業協会の多田正世会長は２６日の定例会見で、協会の自主ルールで実施している医師らへの資金提供の公開方法について、一部見直す方針を明らかにした。講演料や原稿料などは、会社を訪問しないと個別の支払額を閲覧できない「来社方式」をとる会社が一部であったが、今年夏にも公開予定の２０１４年度分からウェブサイトでの公開に統一するという。閲覧できても印刷や保存ができない会社が多いことについては、「統一してやれというのは協会としてはできない」と述べ、これまで通り各社に対応を任せる考えを示した。

札幌医大、教授を懲戒解雇

兼業過少申告など

m3.com　2015年5月27日(水)　配信　池田宏之（m3.com編集部）

　札幌医科大学（島本和明理事長）は5月25日、医学部の50歳代の外科系教授が、学外での兼業回数や収入を過少報告していた事実が確認されたことなどを理由に、懲戒解雇処分とした。発表は5月26日（プレスリリースは、同大のホームページ）。教授は、大学側の聞き取りに応じておらず、全容は不明だが、ここ2、3年は、「（大学からの収入を）大幅に超える給与収入」を得ながら、必要な届け出をしていなかったという。
　同大学は、規定で「月に5日間まで、社会通念上許される金額」での兼業を認めていて、その金額については、「（年間で）大学からの年収を超えない金額」との申し合わせがあるという。
　大学の調査や広報担当者によると、教授は北海道内の医療機関で、5、6年前から兼業を実施。回数や報酬について、一部しか報告しておらず、大学側で確認できた事実だけでも、報告していない兼業が、報告の2倍以上あり、ここ2、3年は大学からの収入を大幅に超える収入を得ていたという。学会などで道外への出張届けを出している期間中に、道内に戻って、兼業を実施し、再び道外に戻ったケースも確認された。
　大学は、教授の講座が管轄する病床稼働率が低いことから、注意を実施していたが、2014年末に、大学内外の医師から、「教授が兼業規定に違反しているのでは」とする通報があった。島本理事長が事実関係を確認した際、教授は「違反はない」と回答したものの、具体的な資料の提示はなかった。2015年1月に設置された調査委員会の事情聴取にも応じず、教授は文書で「違反はない」「（出張のケースは、出張変更の）届け出を忘れていた」と説明したが、大学側の具体的な指摘事項に対する回答はなかった。大学は、教授の懲戒解雇を決め、監督者の医学部長と附属病院長について、訓告とした。
　島本理事長は、「皆様の信頼を裏切り、心からお詫び申し上げる。再発防止に向けて、より一層倫理の向上を図る」旨のコメントを出した。

昭和大学に日本最大級のデジタルラボが誕生

日本のデジタル歯科教育を牽引

大学プレスセンター　2015年5月27日　配信

昭和大学に、歯科治療の完全デジタル化を実現するためのデジタルラボが誕生した。口腔内スキャナーからCAD/CAMシステムまで、世界でも最新鋭のデジタルシステムが設置され、我が国の歯学部では最大級のデジタルラボになる。同大歯学部ではさまざまな面でデジタル化を推進しており、デジタルラボを歯学部学生教育に積極的に活用し、デジタル時代のリーダーを育成する。

　昭和大学歯科病院内に、世界の主要なデジタル歯科システムを整備したデジタルラボが誕生した。口腔内スキャナー、仮想咬合器、クラウン・インプラントCADシステム、CAMシステムまで世界最新鋭の施設が設置され、我が国の歯学部では最大級のデジタルラボとなる。

　昭和大学歯学部では、世界初の患者ロボット「昭和花子」や対話式医療面接システム「Virtual Patient」をはじめ、さまざまな面でのデジタル化を推進しており、今後は学生の基礎実習ならびに臨床実習においてデジタルラボを積極的に活用し、来るべきデジタル歯科時代において指導的役割を担う歯科医師の育成を目指す。
　　

【参考】　
・デジタル化で変わる歯科医療（昭和大学フリーペーパー EDUCE Vol.11）
・歯科患者ロボット昭和花子（昭和大学フリーペーパー　EDUCE Vol.9）

デジタル化で変わる歯科医療

http://www.u-presscenter.jp/uploads/photos/7131.pdf

歯科患者ロボット昭和花子


http://www.u-presscenter.jp/uploads/photos/7132.pdf

費用対効果評価、新規収載時か収載後か／中医協

医薬のみか機器もか　具体的に論点整理へ

薬粧流通タイムズ社・WebMedicalニュース　2015年5月27日　配信

■中医協 支払側が議論促進を強く主張、慎重姿勢の日医押し切られる

中医協・費用対効果評価専門部会は5月27日、研究班により非公開で行われてきた費用対効果評価の具体例を用いた検討結果の報告を受け、次回以降は、来年度からの試行的導入に向け、具体的な課題に関する厚労省の提案に基づき、議論を進めることとした。
健保連副会長の白川委員が、具体的方向性として①新規収載時に適用②上市後一定期間を経たものを対象③医薬品のみ対象④医薬品と医療機器を対象、などを想定した上で議論を進める必要があると提起、日医常任理事の鈴木氏は慎重な対応が必要と主張したが、全体的な議論中で具体案の提示を受けた議論が必要とされた。