本日、「医薬品・医療機器等安全性情報」が発出

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「医薬品・医療機器等安全性情報」発出のお知らせ (2015/08/06配信)
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本日、「医薬品・医療機器等安全性情報」が発出されましたので
お知らせいたします。

2015年8月6日「医薬品・医療機器等安全性情報」No.325
http://www.pmda.go.jp/files/000206551.pdf

登録時に「医薬品・医療機器等安全性情報」について
添付ファイルの配信を希望された方には, ファイルが添付されて配信されます。


（No.325の内容）
1．医療機関における医薬品安全性情報の入手・伝達・活用状況に関する調査について
PMDAでは，講じた安全対策措置のフォローアップの強化・充実を図るため
平成22年度より，医療機関における安全性情報の入手・伝達・活用状況を把握し
医療機関における安全性情報の活用策を検討することを目的とした調査を実施しています。
本号では，平成26年度に実施した調査結果の概要が紹介されています。

2．重要な副作用等に関する情報
【1】アスナプレビル, ダクラタスビル塩酸塩
【2】アビラテロン酢酸エステル
【3】インダパミド
【4】インフルエンザHAワクチン
【5】インターフェロン ベータ-1a（遺伝子組換え）
平成27年7月7日に改訂を指導した医薬品の使用上の注意のうち
重要な副作用等について、改訂内容等とともに症例の概要等が紹介されています。

3．使用上の注意の改訂について（その266）
(1)トラマドール塩酸塩（OD錠，カプセル剤，注射剤）
(2)トラマドール塩酸塩・アセトアミノフェン　他（２件）
平成27年7月7日に改訂を指導した医薬品の使用上の注意について，
改訂内容，主な該当販売名等が紹介されています。

4.市販直後調査の対象品目一覧
平成27年6月末日現在の市販直後調査の対象品目が掲載されています。

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「使用上の注意の改訂指示(医薬品)」発出のお知らせ (2015/08/06 配信)
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本日、「使用上の注意の改訂指示(医薬品)」が発出されましたのでお知らせいたします。

■平成27年8月6日指示分
http://www.pmda.go.jp/safety/info-services/drugs/calling-attention/revision-of-precautions/0293.html

（対象医薬品）
１． ヒドロキシジン塩酸塩
ヒドロキシジンパモ酸塩
２． メマンチン塩酸塩
３． デフェラシロクス
４． 滅菌調整タルク
５． パニツムマブ（遺伝子組換え）
６． ポマリドミド
７． ザナミビル水和物
ラニナミビルオクタン酸エステル水和物

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■過去の「指示分(医薬品)」はこちらから
http://www.pmda.go.jp/safety/info-services/drugs/calling-attention/revision-of-precautions/0001.html
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1日1万歩は効果無し？

健康に暮らす10歳若返る歩行術 -インターバル速歩-

毎日新聞　2015年7月23日 医療プレミア
能勢　博 / 信州大学教授

　私が住んでいる安曇野は槍ケ岳・穂高岳を起点とする梓川（あずさがわ）と、木曽駒ケ岳を起点とする奈良井川が合流する、犀川（さいがわ）の河川敷周辺に広がる平野です。今の季節、日中はここで発生する水蒸気が雲になって、北アルプスの峰々の全貌を見ることはできません。しかし気温が下がってくる朝夕の一時、雲の合間からそれらの峰々をのぞき見ることができます。そして、この時間帯をねらって多くの市民が「インターバル速歩」をしています。
「ややきつい」と感じる運動とは
　さて「インターバル速歩」とは、「ややきつい」と感じる速歩とぶらぶら歩きを3分間ずつ繰り返すトレーニングです。これを1日5セット以上、週4日以上繰り返すと、5カ月間で10歳ほど若がえる体力を得ることができることは、連載第1回で述べました。では、一般に「ややきつい」と感じる運動とは、どのようなものなのでしょうか。
　表１に、本人にとっての運動の「きつさ」を数値で表す主観的運動強度 (RPE：Rating of Perceived Exertion) を示しました。6ポイントが最低値で「非常に楽である」、20ポイントが最高値で「非常にきつい」と設定すると、「ややきつい」と感じる運動は、12~14ポイントに相当します。簡単に言えば、2〜3分間続けると「もうダメだ」と感じる運動の、6〜7割の強度が「ややきつい」運動です。
表1　主観的運動強度（RPE）
　RPEのポイントに10を掛けると、20歳の人の1分間あたりの心拍数になります。すなわち、20歳の人で「ややきつい運動」は、2〜3分間続けると、1分間あたりの心拍数が120〜140拍になるような運動ということになります。一方年を取るにつれて、運動によって増加する心拍数の上限は低下し、1分間あたりの最高心拍数は【220−年齢】と推定されます。それから導かれる各年齢の「ややきつい運動」時の心拍数は表2のようになります。
表2　年齢と心拍数
　もうお分かりだと思いますが、「ややきつい」と感じる運動は、個人の体力レベルによっても異なります。例えば、オリンピックでマラソンに出場するような選手に「ややきつい」と感じる速度で走ってください、と言えば、私たちが全速力で走るよりもはるかに速い速度で走ります。一方、不幸にして脳梗塞（こうそく）などが原因で片足が不自由な方は、私たちよりも遅い速度でしか歩けないでしょう。でも、そんなことは問題ないのです。その方にとって「ややきつい」と感じる運動であれば、それは速歩なのです。
「ややきつい」運動を続けるのは難しい
　では、なぜ「インターバル速歩」は、この「ややきつい」と感じる速歩とゆっくり歩きを3分間ずつ繰り返すのでしょうか。答えは簡単。3分間歩くとほとんどの方が速歩を続けるのが嫌になるからです。胸がドキドキし、息が切れてきます。そして、すねが少し痛くなってきます。ちょうど、バスに乗り遅れまいとして、停留所に向かって速足で歩いているような状況を思い浮かべてください。
　実際、私たちには苦い経験があります。米国スポーツ医学会がすすめる運動処方では、体力向上・生活習慣病予防のために「ややきつい」と感じる運動を１日30分以上、週に4日以上、5カ月間実施することが推奨されています。それにしたがって、松本市の中高年の方に「ややきつい」と感じる速歩を指導したことがありましたが、結果は散々たるもの。ほとんどの方は途中でやめてしまいました。理由は「面白くない、しんどいだけ」ということでした。
インターバル速歩は「インターバル・トレーニング」の中高年版
　担当した大学院生ががっかりしてやって来て、相談して決めたのがインターバル速歩だったのです。ヒントは、1952年ヘルシンキ五輪で、長距離3冠を達成したエミール・ザトペックが考案した「インターバル・トレーニング」でした。高負荷と低負荷の運動を交互に繰り返すこのトレーニングは、世界中に広まっており、身近なところでは学校の校庭でサッカー部員がやっているのを見たことがある方もおられるでしょう。非常にきつい運動をすると、筋肉から大量の乳酸が排出され、それが息切れや筋肉痛を引き起こします。しかし、2〜3分ゆっくりした運動を挟むと乳酸が代謝され、再度非常にきつい運動が可能になります。その結果、トータルで長時間、高強度の運動をすることが可能になります。
　これを歩行系の運動に導入したのが「インターバル速歩」です。結果、松本市のほとんどの参加者がトレーニングを継続しました。大げさだと思われるかもしれませんが、私は、これは人間行動学上の大発見だと思っています（笑い）。だから、授業中、信州大学の学生にも言っています、「疲れたと思ったら無理せずに休みなさい、そのうちまた頑張ろう、という気分になりますから」と。
1日1万歩は効果なし？
　ちなみに、インターバル速歩中に分泌される乳酸は、筋肉肥大を引き起こし、さらに筋肉内での酸素を利用しやすくすることで、体力を向上させます。連載で後に述べますが、この体力の向上こそが、生活習慣病の予防・治療に必要なのです。一方、一般に推奨されている1日1万歩をもし、低い (楽な) 強度で「ダラダラ」と実践されていたら乳酸が産生されず、顕著な効果は得られないでしょう。「きつく、短く」歩いて勝負をしよう、これがインターバル速歩なのです。

のせ・ひろし　1952年生まれ。京都府立医科大学医学部卒業。京都府立医科大学助手、米国イエール大学医学部博士研究員、京都府立医科大学助教授などを経て現在、信州大学学術院医学系教授（疾患予防医科学系専攻・スポーツ医科学講座）。画期的な効果で、これまでのウオーキングの常識を変えたと言われる「インターバル速歩」を提唱。信州大学、松本市、市民が協力する中高年の健康づくり事業「熟年体育大学」などにおいて、約10年間で約6000人以上に運動指導してきた。趣味は登山。長野県の常念岳診療所長などを歴任し、81年には中国・天山山脈の未踏峰・ボゴダ・オーラ峰に医師として同行、自らも登頂した。著書に「いくつになっても自分で歩ける！『筋トレ』ウォーキング」（青春出版社）、「山に登る前に読む本」（講談社）など。

原爆投下７０年
潘 国連総長、寄稿全文
毎日新聞　2015年08月05日　19時54分

長崎市を訪れ、被爆マリア像の前で会見した潘基文・国連事務総長
＝長崎市の浦上天主堂で２０１０年８月５日、金澤稔撮影
関連記事:　潘国連総長寄稿「核廃絶、責任尽くす」
　国連の潘基文（バン・キムン）事務総長は日本への原爆投下から７０年の節目に「核兵器のない世界」の実現を求め、毎日新聞にメッセージを寄稿した。その全文を紹介する。
　広島と長崎に原爆が投下されてから７０年を迎えるにあたり、５年前にこの２都市を訪問した時のことを思い出します。感動的なその体験は、被爆者との面会で一層意味のあるものとなりました。勇敢な生存者たちの勇気と不屈の精神に深く感動しました。核兵器のない世界を求めて信念に満ちた行動を続けてきた彼らの７０年間という歳月に敬意を表します。
　被爆者の平均年齢が８０歳を超え、広島・長崎から世界の隅々に向けて発信されてきた彼らの平和へのメッセージを広げていくことの緊急性をいま強く感じています。
　被爆者の疲れを知らぬ積極的な活動のおかげもあり、核兵器のない世界というゴールを目指すという点では私たちはみな完全に一致しています。核兵器のない世界の実現はすべての国家と国民にとって利益となるのは明らかです。しかし、核軍縮の責務は明確であるにもかかわらず、核兵器のない世界をどうやって実現するのかについては深刻な意見の相違が残っています。
　だから私は各国の指導者に呼びかけるのです。世界を不安定なものにする兵器に貴重な国力を浪費するのではなく、人類の要求を満たす大胆でかつグローバルなビジョンを受け入れるように、と。核軍縮の緊急性に疑問を呈する人には被爆者の声を聞けと言いたい。勇敢で打たれ強い被爆者のまなざしを見ずして、核兵器が何をもたらすかを分かっている、と言える人はいないでしょう。
　広島、長崎への原爆投下から７０年というこの荘厳な節目以上に、核兵器が人類にもたらす結末を思い起こすのに適切な機会はありません。
　この７０年の節目は、この最も破壊的な兵器を地球上から取り除くための具体的な行動をとるチャンスでもあります。私はかねて核拡散防止条約（ＮＰＴ）の当事国、特に核保有国に対し、核軍縮につながる効果的な方策について交渉するという義務を果たすよう強く求めてきました。これは個別の、しかも相互に補強しあうような措置に支えられた枠組みに合意することで（核兵器の廃絶という）この目標を追求することができます。あるいは、強力な検証制度に裏打ちされた核兵器禁止条約の交渉を検討することでも可能です。
　また、私は一貫してすべての国による核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を提唱してきました。条約はすべての核実験を禁止し、核兵器の開発と拡散を抑制するほか、核軍縮の進展に貢献するものです。核実験で生じる危険な放射性副産物から環境を守ることの助けにもなります。
　国際社会として、私たちは（原爆投下から７０年の節目を）歴史的なチャンスととらえ、意見の隔たりを埋め、一致できる点を見つけ、軍縮を実際に進展させるべきです。
　原爆投下から７０年、国連創設から７０年を迎えるにあたり、私たちは、核兵器のない世界の実現に向けて、いま一度全力を尽くす責任を、被爆者、すべての生き物、そして未来の世代に対して負っているのです。
　◇長崎原爆資料館で記帳
　私は長崎を訪れ、原爆の悲惨な出来事を見ることに身の引き締まる思いです。原爆の惨状はとてもショッキングであり、そして被爆者の勇気は驚くべきものでした。被爆者の歴史的な出来事が、全人類に語り継がれていくことを願います。共に核兵器のない世界の実現へ向けて、取り組んでいきましょう。悲しい歴史を学びそして伝えていく場として、長崎原爆資料館を称賛いたします。
　国連事務総長　潘基文（２０１０年８月５日、長崎原爆資料館で記帳）
　◇広島原爆資料館で記帳
　６５回目の原爆の日を記念する平和記念式典に国連事務総長として参列し、光栄な思いです。この優れた博物館は、想像を絶する破壊と人類の苦痛を私たちに伝えてくれます。後世の世代がより平和に、より豊かに生きていける核兵器のない世界を実現するために、共に取り組んでいきましょう。
　国連事務総長　潘基文（１０年８月６日、広島原爆資料館で記帳）

楽天元チームドクター逮捕

指定薬物輸入の疑い 共同通信社　2015年8月4日(火)　配信

　宮城県警と横浜税関は３日までに、中国から指定薬物の亜硝酸イソブチルを郵便で輸入しようとしたとして、医薬品医療機器法違反などの疑いで、仙台市青葉区、プロ野球楽天の元チームドクターで医師の小松田辰郎（こまつだ・たつろう）容疑者（４８）を逮捕、送検した。
　東北楽天ゴールデンイーグルスによると、小松田容疑者は２００５年から一時期、同球団でチームドクターを務めていた。
　逮捕容疑は今年４月、氏名不詳の者と共謀し、瓶に入った亜硝酸イソブチル約３０グラムを中国から小包で自宅に郵送させようとした疑い。亜硝酸イソブチルは危険ドラッグ「ラッシュ」の原料に使われる。
　県警によると、容疑を否認している。東京国際郵便局（東京都江東区）で税関職員が検査した際、発見した。
男性のがん、「大腸」が初の１位
2013年、拠点病院で「胃」を抜く

読売新聞 2015年8月4日(火)　配信

　国立がん研究センターは３日、国が指定する「がん診療連携拠点病院」（４０９施設）の２０１３年の診療実績を公表した。

　同年に拠点病院でがんと診断された症例数は６２万９４９１例（国内のがん全症例の約７０％）。男性の部位別症例数では、０７年の集計開始以来、大腸がんが初めて胃がんを抜き、最多となった。

　１３年のがん症例数は高齢化の進行などで増加し、前年から約３万９千例増えた。最多は大腸がん（９万１５３０例）で、胃がん（７万５２６５例）、肺がん（７万３０１７例）と続いた。

　男女別でみると、男性は大腸がん（５万４６０１例）、胃がん（５万２８０７例）、前立腺がん（５万２５７例）、肺がん（５万２５５例）の順。
女性は乳がん（６万４５５２例）が最多で、大腸がん（３万６９２９例）、肺がん（２万２７６２例）、胃がん（２万２４５８例）と続いた。

酒依存、受診せず初の過料　
飲酒運転撲滅条例違反に５万円

共同通信社　2015年8月4日(火)　配信

　福岡県は３日、飲酒運転を繰り返したのに、アルコール依存症の有無の診断を受けず、県飲酒運転撲滅運動推進条例に違反したとして、北九州市の４０代女性に過料５万円の支払いを命じたと明らかにした。条例施行後、初の過料。処分は７月３０日付。
　条例は１回目の飲酒運転違反から５年以内に２回目が発覚した場合、医療機関で依存症かどうか診断を受けるよう義務付けた。従わない場合、５万円以下の過料を科すことができる。
　福岡県によると、女性は２０１３年６月と７月に続けて飲酒運転をした。同１０月、県から受診義務を告げられたが応じず、今年４月の受診命令にも従わなかった。
　県によると、全国で初めて同条例を施行した１２年９月以降、今年７月末までに、この女性も含めて４０人が受診を義務付けられた。

医薬品リスク管理計画の掲載のお知らせ

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医薬品リスク管理計画の掲載のお知らせ
( 2015/08/03 配信)
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今般、「RMP提出品目一覧」のページを更新しましたのでお知らせします。
http://www.pmda.go.jp/safety/info-services/drugs/items-information/rmp/0001.html


RMP提出品目一覧に、以下の医薬品のRMPを新たに掲載しました。

■販売名：ベルケイド注射用3mg
一般名：ボルテゾミブ
製造販売業者：ヤンセンファーマ株式会社

■販売名：ボトックス注用50単位/100単位
一般名：A型ボツリヌス毒素
製造販売業者：グラクソ・スミスクライン株式会社


※「RMP提出品目一覧」のページにつきましては、
前週分の新規RMP掲載をとりまとめてお知らせさせていただきます。


RMPの詳細については、医薬品・医療機器等安全性情報No.300、324にも
解説されていますのでご参照ください。
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【医薬品・医療機器等安全性情報No.300】
http://www.pmda.go.jp/files/000143744.pdf#page=3

【医薬品・医療機器等安全性情報No.324】
http://www.pmda.go.jp/files/000205972.pdf#page=3

医師求人倍率が微減、5年前比

日医が全国調査、
定員増影響で「明確な改善」見通しも

m3.com　2015年7月31日(金)　配信　池田宏之（m3.com編集部）

　日本医師会は今年、全国の病院を対象に実施した必要医師数調査の結果を公表し、7月29日の記者会見で紹介した（結果は、日医総研のホームページ）。2010年に厚生労働省が実施した調査と比較して、現在、雇用している医師数と比べて、病院が必要と考える医師数や、必要と考える医師のうち求人している医師数の倍率が微減したことから、中川俊男副会長は「（数の観点からの医師不足は）悪化はしていない」との見解を示した。今後、医学部の定員増に伴い、現場に出る医師が増えることから、「現場の医師数不足はかなり明確に改善していく」と見通した。
必要数、求人数の倍率低下
　調査は、地域別、診療科別の必要医師数の実態を把握して、医師確保や偏在解消に役立てる目的で実施。全国の病院8462に対して調査票を配布し、今年4月から6月にかけて、51.0%に当たる4319病院から回答を得た。結果について、2010年に厚労省が全国の病院に対して実施した「病院等における必要医師数実態調査」（病院の回答率：88.5%）と適宜、比較して傾向を示している。日医は、今回の調査結果と単純に比較できないとしながらも、「比較ができるような調査にした。50%を超えれば十分な回答率だと思う」（中川副会長）と述べ、全体の傾向の比較は可能との認識を示している。今回の日医の調査は「病床規模や開設者について全国の構成比とほぼ同じ」（報告書）となっている。
　全体の結果を見ると、現状で確保できている医師数に対して、「地域において必要な診療を維持するために確保が必要な医師数」（以下、必要医師数）の倍率は、1.11倍で、2010年の厚労省調査の1.14倍より低くなった。必要医師数のうち求人中の医師数（以下、必要求人医師数倍率）も、1.06倍で、2010年の厚労省調査の1.11倍より低くなっている。この結果について、中川副会長は、「改善とは言わないが、悪化はしていない」と指摘。その上で、2008年度以降、定員が1500人以上増えた点に言及し、「今後（定員増の医師が現場に）毎年出る。（医学部定員の）数の手当ては十分終わり、現場の医師数不足はかなり明確に改善していくと考えている」と述べた。
医師確保、「大学に依頼」が7割超
　診療科別に見ると、必要医師数倍率が高く300人以上の要望があったのは、リハビリテーション科（1.227倍）、救急科（1.204倍）、産科（1.191倍）、婦人科（1.177倍）、病理診断科（1.161倍）がトップ5。婦人科以外は、2010年の厚労省調査でも、1.20倍を超えていた。
　都道府県別で必要医師数の倍率が高かったのは、島根県（1.34倍）、福井県（1.24倍）、岐阜県（1.21倍）、徳島県（1.20倍）、秋田県、香川県（ともに1.19倍）など。2010年の厚労省調査と両方でトップ10に入ったのは、岐阜県以外に、新潟県、山梨県、青森県などだった。
　必要医師数がある病院を病床規模別に見ると、500床以上では62.4%、99床以下で41.7%になり、病床規模が大きいほど、医師を必要としている病院が多い結果となった。
　医師の採用について、よく利用する方法を最大3つまで選択する形式で聞いた質問では、1位は「大学（医局等）へ依頼」が75.1%。次いで、「民間職業紹介事業者」（46.9%）、「直接採用（個人的に依頼、縁故）」（44.2%）となった。大学における医師派遣機能の弱体化が指摘される中でも、大学への医師派遣の期待は大きい結果となった。

日本人女性平均寿命３年連続世界一

女性の平均寿命、８６．８３歳　　
男性は８０．５０歳で３位に上昇

朝日新聞　2015年7月31日(金)　配信
　２０１４年の日本人女性の平均寿命は８６・８３歳、男性は８０・５０歳だった。いずれも過去最高を更新。女性は３年連続で世界一、男性は前年の世界４位から３位に上昇した。厚生労働省が３０日に発表した「簡易生命表」で明らかになった。
　厚労省は年１回、各年齢の人が平均あと何年生きられるかを示す「平均余命」の見込みを計算。０歳の平均余命が平均寿命となる。
　１４年の平均寿命は前年と比べ、女性が０・２２歳、男性が０・２９歳延びた。女性は心疾患や脳血管疾患、男性はがんや肺炎の死亡状況が改善したことが大きいという。厚労省は、医療技術の進歩や健康意識の高まりが背景にあるとみている。
　がん、心疾患、脳血管疾患の「３大疾患」で死亡する確率は男性が５２・２０％で、女性が４７・８０％。これらがゼロになった場合、平均寿命は男性で７・２８歳、女性で６・０２歳延びるという。厚労省の担当者は「平均寿命はまだまだ延びる余地はある」としている。
　日本人の平均寿命は、戦後間もない１９４７年で男性が５０・０６歳、女性が５３・９６歳だった。女性は６０年に７０歳、８４年に８０歳を超え、男性は７１年に７０歳、１３年に８０歳を超えた。（田中孝文）
　■平均寿命の上位５カ国・地域
　＜女性＞
（１）日本　　　８６．８３歳
（２）香港　　　８６．７５歳
（３）スペイン　８５．６０歳
（４）フランス　８５．４歳
（５）韓国　　　８５．１歳
　＜男性＞
（１）香港　　　　　８１．１７歳
（２）アイスランド　８０．８歳
（３）日本　　　　　８０．５０歳
（３）シンガポール　８０．５歳
（３）スイス　　　　８０．５歳
　（厚生労働省の資料から。日本は２０１４年、ほかは一部１４年より古いものがある）

松阪市民病院医療事故：示談

市と遺族　１５００万円で　

毎日新聞社　2015年7月31日(金)　配信

　松阪市営の松阪市民病院で今年３月、肝臓の手術を受けた市外の男性（８２）が医療事故のために死亡したとして、遺族側と１５００万円で示談が成立したことが、３０日開かれた市議会環境福祉委員会で報告された。
　同病院の説明によると、男性は今年１月、心筋梗塞（こうそく）のために緊急入院し、治療、投薬を受けた。３月４日に電極針を患部に挿入して腫瘍を取り除く手術を受け、手術は２時間で終了したが、やがて血圧が低下するなど容体が悪化、翌未明に死亡した。
　死因究明のため病院が遺族に了解を求めて解剖した結果、７００ミリリットルの腹腔（ふくこう）内出血があり第三者を交えた院内の調査委員会が「手術による出血性ショック死で、医療事故」と判断したという。【橋本明】

安保関連法案 多様な意見伝えているか

池上彰の新聞ななめ読み


朝日新聞　2015年7月31日


安全保障関連法案の衆議院特別委員会での採決を「自公が強行」と伝える７月１６日付の朝日新聞朝刊１面と、衆議院本会議での可決を受けた翌１７日付の読売新聞朝刊１面

　論戦の舞台を参議院に移した安全保障関連法案。新聞各社の世論調査では、「反対」の声の方が多くなっています。安倍晋三首相は７月１５日の衆議院特別委員会での質疑で、「国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めました。賛成意見が少ないのは理解されていないから、という認識なのでしょう。
　この法案については、「よくわからない」という人が多いのも事実。こういうときこそ新聞の出番です。自社の意見は意見として主張しつつも、賛成と反対双方の論者に語らせ、読者の判断材料を提供するのも大事な役割です。
　さて、その機能を新聞各社は果たしているのか。
　　　　　＊
　衆議院の特別委員会で採決が行われた翌日（７月１６日）の朝日新聞朝刊は、１面トップの見出しが「安保採決　自公が強行」。紙面のつくりは、安保関連法案に批判的です。
　それでも朝刊３面に、「法整備は必要」という立場の細谷雄一・慶応大教授のコメントと、「周辺国の軍拡を招く可能性」を指摘した遠藤誠治・成蹊大教授の意見を掲載。賛成と反対の双方の主張を紹介しています。
　賛成にせよ反対にせよ、違う意見の持ち主は、どんな論拠を持っているのかを知ることは、民主主義社会にとって大切なことです。
　毎日新聞も紙面全体は安保法制に批判的ですが、１７日付朝刊の１１面で、「国際情勢のニーズに対応」と評価する佐藤正久・自民党参院議員と、「不自然な状態の海外派遣」と批判的な伊勢崎賢治・東京外国語大学教授の意見を紹介。朝日より掲載が１日遅れましたが、朝日より分量が多く、じっくり読ませます。
　　　　　＊
　安保関連法案に関し、賛成や反対という明確な態度の表明を抑え気味の日経新聞は、１７日付朝刊の３面に「おかしな現状　見直しに意義」との外交評論家の岡本行夫氏の意見と、「自衛隊員にリスク　議論尽くされず」と批判的な柳沢協二・元官房副長官補のコメントを併記しています。ただ、分量がとても少なく、不満が残ります。双方の意見をとりあえず紹介しておこう、という程度では、読者の知的欲求に十分応えられないのです。
　では、読売新聞はどうか。朝日も毎日も、特別委員会での採決を「強行」と表現していましたが、読売の紙面には「強行」の言葉はありません。１７日付朝刊の社説は、「日本の平和確保に重要な前進」と高く評価しています。
　新聞によって、評価がこれほどまでに異なるのだと、改めて驚きます。読売新聞は、全体として、安保関連法案賛成の紙面づくりを展開しています。１７日付朝刊の「論点スペシャル」で３人の識者の意見を掲載していますが、いずれも法案を評価するもの。反対論者がひとりも登場しないのです。
　読売新聞として、安保法制に賛成するのは、もちろん構いませんし、社説などを通じて、自社の意見を読者に訴えるのは、当然のことでしょう。でも、世の中には、反対論者も大勢いるのです。その人たちの意見を紹介しないというのは、幅広い議論の場の提供を放棄していると言われても仕方のないことでしょう。
　　　　　＊
　その読売新聞は、７月２７日付朝刊で、安保関連法案に関する全国世論調査の結果を紹介しています。安保関連法案の今国会での成立について、「反対」が「賛成」を上回っていることを伝えています。
　驚くのは、質問の文章です。読売新聞は、世論調査で、次のような質問をしたのです。
　「安全保障関連法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法律の整備に、賛成ですか、反対ですか」
　こんな聞き方だったら、「それはいいことだ」と賛成と答える人が大勢出そうです。設問で答えを誘導していると言われても仕方ないでしょう。それでも、「賛成」は３８％、「反対」が５１％でした。
　賛成の答えを誘導するかのような質問にもかかわらず、「反対」と答えた人の方が、はるかに多い。国民の「理解」は深まっているように思えますが。

アインシュタインの「最後の宿題」

7月5日、94歳、心筋梗塞で亡くなった南部陽一郎・米シカゴ大学名誉教授は、「あと1。2回、ノーベル賞を取ってもおかしくない」と考える物理学者は少なくないそうだ。
10年先を行く独創性。
「現代素粒子の理論の主要部分は全て南部先生の研究が基となっている」九後太一・元京都大学物理学研究所所長。
重い天体が動くと時空のゆがみが波のように四方八方に伝わるはずだという重力波の予言は、まだ直接には確かめられていない。
もし観測できればノーベル賞級だ。
光が曲がる（重力レンズ効果）観測済み
宇宙が膨張している観測済み
時空のゆがみが波（重力波）として伝わる－未知
アインシュタインの「最後の宿題」に答えが出るのか？
「黒い花はなぜ存在しないのか？」
元・科学（化学）少年であった当方は、このような記事を読むと今でも心が踊る。

子宮頸がんワクチンの副作用

光過敏や幻聴、精神・運動機能の異常
姿勢が保てなくなり車椅子生活を余儀なくされる。
登校ができなくなる子どももいる。
全身の痛み、だるさ、起床時からの頭痛、生理不順。記憶障害などが起きるケースも。
ワクチンは元来、病気から守るためだが・・・・

「私の歯科人生」は 「詩的真実」創作でした

脚色が色濃かった「私の歯科人生」は、人生そのものではなく、「詩的真実」を狙ったもので、想えば駄作でしたね。
元同僚のMさんからも「娘が読むかもしれないので、削除してほしい」と依頼されました。
30代の日々ですが、彼と当方が同じ女性を愛したことやその後、彼が妻子を棄てた経緯まで書く必要があったのかと、反省もしました。

山本 嗣信 (やまもと つぐのぶ）

介護２割負担、８月開始

対象６０万人、通知で苦情も　
年金収入２８０万円以上 　

共同通信社　2015年7月22日(水)　配信

　一定以上の所得がある高齢者を対象に、８月１日から介護保険サービス利用時の自己負担が１割から２割に引き上げられるのを控え、市区町村が該当者に通知を送り始めた。だが「負担倍増」の通知に驚いた人からの問い合わせや苦情が自治体窓口に相次いでいる。使うサービスを減らす動きも出ており、介護現場が混乱する恐れがある。
　２割負担になるのは原則、年金収入のみの場合で年２８０万円以上の人。６５歳以上の約２０％が該当するが、実際に対象となるのはサービス利用者のうち１０％程度の約６０万人とみられる。
　例えば要介護５の場合、平均的な自己負担月額は２万７千円。２割だと５万４千円に増える計算だが、負担上限があり、最高でも４万４４００円（８月以降。現在は３万７２００円）となる。
　各地の自治体は今月末までに、要介護や要支援の認定を受けている全員に、保険証とは別に「負担割合証」を送付。この割合証で１割のままか２割になるかが分かる。
　負担増は昨年６月の法改正で決定。だが周知不足で高齢者に伝わっておらず、仕組みの分かりにくさも指摘される。医療で自己負担が現役世代と同じ３割となる基準に比べ収入ラインが低く設定されている上、夫婦では「いずれかの年金が年２８０万円以上でも、配偶者の年金が少なく世帯合計が３４６万円未満なら２人とも１割負担」といった例外規定がある。
　今月１０日に通知を発送した東京都調布市には「なぜ自分が２割なのか」「生活に困る」と質問や苦情が相次ぐ。川崎市は相談殺到に備え、受け付け態勢を強化した。
　都内のケアマネジャー（介護支援専門員）によると、デイサービスの回数を減らしケアプランを見直す利用者もいるという。日本介護支援専門員協会の原田重樹（はらだ・しげき）副会長は「費用優先で必要なサービスが受けられないと本人が困る。事前によく相談してほしい」と話す。
　ほかにも８月以降、特別養護老人ホーム（特養）利用の低所得者への部屋代・食費の補助を縮小し、特養の相部屋入居者から部屋代を徴収する。
　※介護保険の自己負担：　介護保険サービスを使った際の自己負担は、介護保険制度が始まった２０００年度から一律１割だった。引き上げは今回が初めて。２割負担の対象者を、厚生労働省は「合計所得金額が年１６０万円以上」と説明。これを年金収入（他に収入がない場合）に換算すると「年２８０万円以上」になる。合計所得金額とは、収入から公的年金等控除、給与所得控除、必要経費を差し引いた額。

numata727 さんが 2014年07月23日 に書かれた記事をお届けします。

地元の地域から、すべては始まる



★“死の予習”をした人は、生きている時間をもっと有意義に過ごすことができるのではないでしょうか。がん患者に寄り添う「緩和ケア医」の奥野滋子さん★ある患者は「病院では私の生活は全て病気だけど、家にいれば病気は生活の一部なる」と教えてくれました。終末期の人はすでに最大限、頑張っているので安易な励ましは禁物です。こ...
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「忙しいことはいいことだ」



★危機が生ずる確立が高ければ高いほどに、その危機に十分に備えることが「経済的にも合理的」なことは明白だ。僅かな投資を惜しんでことで巨大被害を被り、事後に莫大な資金を使うのは明らかに不合理だ。「平時と有事の双方を見据えた経済社会政策」を展開していくことが不可欠なのである。その防災の取り組みは「防災文化」に昇華す...
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H26.７.18（金） 田村厚生労働大臣閣議後記者会見概要

（10:55　〜 11:13　省内会見室）【厚生労働省広報室】会見の詳細《閣議等について》（大臣）　おはようございます。今日は冒頭４点ほど御報告がございますので、まずは私の方から申し上げたいと思います。　一つ目は、二つの臨時給付金についてでございまして、消費税率引上げに際し、低所得の方々や子育て世帯の方の負担...
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規制改革実施計画 閣議決定

　内閣府　6月24日　規制改革は、我が国の経済を再生するに当たっての阻害要因を除去し、民需主導の経済成長を実現していくために不可欠の取組であり、内閣の最重要課題の一つである。この課題に強力かつ着実に取り組むべく、規制改革を総合的に調査審議するため、内閣総理大臣の諮問機関として「規制改革会議」を平成25年１月に...
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喫煙の懲罰的賠償２兆円超　たばこ会社に米陪審評決

共同通信社 2014年7月22日(火) 配信 　【ニューヨーク共同】米フロリダ州の陪審は、夫が肺がんで死亡したのは長年の喫煙が原因だと主張する女性の訴えを認め、米たばこ大手ＲＪレイノルズ・タバコに懲罰的賠償約２３６億ドル（約２兆３９００億円）の支払いを命じる評決を出した。米主要メディアが１９日報じた。　キャ...
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長寿社会に向け医療戦略　健康寿命を１歳延長　政府が閣議決定

共同通信社 2014年7月22日(火) 配信 　政府は２２日、世界最先端の医療で健康長寿社会をつくり経済成長を図る「健康医療戦略」を閣議決定した。５月に成立した健康医療戦略推進法に基づき、日常的な介護なしで暮らせる「健康寿命」を２０２０年までに１歳以上延ばすなどの目標を掲げた。　安倍首相は閣議に先立って行わ...
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血液型と性格「関連なし」…日米１万人超を調査

読売新聞 2014年7月19日(土) 配信 　血液型と性格の関連性に科学的根拠はないとする統計学的な解析結果を、九州大の縄田健悟講師（社会心理学）が発表した。　日米の１万人以上を対象にした意識調査のデータを分析した。「Ａ型の人は真面目」「Ｂ型は自己中心的」といった血液型による性格診断は、国内で広く信じられて...
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「肝臓の働き助ける」ＯＫ　全食品で効能表示認める

共同通信社 2014年7月22日(火) 配信 　食品の新たな機能表示制度を議論している消費者庁の検討会は１８日、野菜やサプリメントを含む全ての食品に、内臓や関節など体の部位への効能を表示できるとした報告書案を了承した。「目の健康をサポートします」「肝臓の働きを助けます」といった表現が可能になる見通しだ。　消...
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医学部新設、秋までに採択　文科相

共同通信社 2014年7月22日(火) 配信 　下村博文文部科学相は１９日、東日本大震災からの復興支援のため東北地方で１校に限って認める医学部新設について「２、３カ月のうちに決定したい。早く決めるよりも受け皿として対応できる能力をみる必要がある」と述べ、申請があった３校から選び、秋までに採択する考えを示した...
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「脱法ドラッグ」に代わる新呼称名を選定 危険ドラッグ　

報道関係者各位「脱法ドラッグ」に代わる新呼称名を選定しました　厚生労働省は、警察庁とともに、いわゆる「脱法ドラッグ」について、これらが危険な薬物であるという内容にふさわしい呼称の御意見を募集いたしましたが、以下のとおり新呼称名を選定しましたので、公表いたします。　今回、御意見をお寄せいただきました方々の御協力...
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医学部・大学病院のみで教育は完遂できず

>">◆慈恵医大Vol.3
教育センター長・福島統氏インタビュー m3.com　2015年7月22日(水)　 配信　医療維新：スペシャル企画　橋本佳子（m3.com編集長）

慈恵医大教育センター長の福島統氏

――東京慈恵医大がいち早く、WFME（世界医学教育連盟）の基準に基づく「医学教育分野別評価」のトライアルを受けた経緯をお教えください。

　米国のECFMG（Educational Commission for Foreign Medical Graduates）が、「2023年以降は、ECFMGへの申請は国際的な認証評価を受けている医学部出身者に限る」という通知を出したのは、2010年9月。当初は、その意味や重要性は、我が国の医学教育関係者の間でもあまり認識されていませんでした。
　医学教育に携わっていた知り合いの医師らが集まり、立ち上げた「国際基準に対応した医学教育認証制度の確立」が、2012年度文部科学省大学改革推進委託事業（GP）として採択され、医学教育分野別評価の確立に向けた研究を5年計画で実施することになりました。これは、東京医科歯科大学が事業推進責任校、東京大学、千葉大学、新潟大学、東京女子医科大学のほか、当大学が連携校になり、計6大学で進める研究です。
　それ以前から女子医大は、WFMEによる外部評価を受けることが決定しており、女子医大は先陣を切って2010年秋に評価を受けました。海外から外部評価者が来て4日間、英語による評価を行い、我々も評価を見学したのですが、そのやり方を見て、「これならできる」と思い、次の年に国内で日本人だけで評価をやろうということで、準備を進めることになったわけです。評価基準の和訳は、日本医学教育学会が行い、私も参加しました。
　その評価基準を用いて、新潟大が最初に2013年12月にGPのメンバーによる外部評価を受け、次が東京医科歯科大、慈恵医大は3番目、その後、千葉大、東大の順に受審しています。今年度は、連携校以外にも広げて外部評価を行う方針です（『「JACME」、全80大学が参加し今秋発足』を参照）。
　WFMEの評価については当初、「臨床実習は72週以上、実施しなければならない」という、誤った風聞で伝わりました。しかし、72週の臨床実習を求めているのは、カリフォルニア州など米国の一部の州の医師免許登録時にすぎません。もっとも、「72週以上」という言葉のおかげで、外部評価への関心が高まった上、外国と日本の大学の臨床実習の違いを認識するきっかけになったというメリットはあります。「72週以上」という数字ではなく、大切なのは多様な現場を知るための「場」です。
　慈恵医大についての準備ですが、私自身、和訳を通じて評価基準の詳細を把握しており、医学教育の質保証については、イギリスに視察した経験もある上、慈恵医大の教育にも長年携わっており、それほどは大変ではありませんでした。しかし、それでもひと夏くらいは準備に要したと思います。
――慈恵医大の今の医学教育は、1996年頃の改革が基礎になっているとお聞きしています。
　大改革を進めたのは、（1992年から2000年まで学長を務めた）岡村哲夫先生です。岡村先生は、「講座制の廃止論者」。「一人の人間が多様な能力を発揮するためには、いろいろな組織に所属すべき。一つの医局に所属していたのでは、その人の能力を最大限発揮できない」「教育、診療、研究、社会活動、それら全てにおいて主任教授が差配するのはおかしい」という考えをお持ちでした。そこで先生が病院長から学長になられて、まず実施したのは、診療部と講座の分離です。主任教授でありながら、病院の診療部長ではない医師が生まれました。
　この改革を踏まえて導入したのが、「統合カリキュラム」です。講座ごとの授業を廃止して、基礎系臓器別統合カリキュラムと、臨床系臓器別統合カリキュラムに再編し、コース・ユニット制を採用しました。例えば、生理学、生化学、解剖学が一緒になって一つのコースになり、各講座が協力してコースを運営する体制です。
　その際、これまでは教育者イコール評価者でしたが、試験実施者と評価者も分けました。「私が教え、私が試験を行い、私が採点し、私が合否を決める」というのは、教育の密室性。日本の教育は、教育者の力があまりにも強すぎる。特に講座制は、外から監視の目が行き届かないので、仮に間違ったことを、間違ったまま教え続けていても、それを是正できません。
　試験問題のデータベース化も進めました。試験問題は、試験が終了すると、作成者と併せて公開しています。試験は、学生を落とすものもではなく、学び、向上させるためのものである上、教育の責任を明示する必要があるという考えからです。
　それ以外も、慈恵医大では教育に関するさまざまな情報をデータベース化しています。例えば、「教員評価FDシステム」には、各教員が担当した授業や委員会活動などの実績など、オフィシャルなデータを、担当部署が入力。各教員が入力できるのは、研究業績と社会活動くらいです。さらに教員が授業で使用したパワーポイントなどもデータベース化されています。
　一連の改革では、地域に実習の場を広げたり、「プライマリケア・選択学外臨床実習」の導入など、臨床実習の充実も進めていました。ただし、これらの改革から20年近くが経過しており、新たな改革が必要な時期に来ていると思います。
――今後の医学教育において、どのような視点が重要だとお考えでしょうか。
　急性期疾患に関する教育の重要性は変わりません。ただ、それだけでなく、慢性期疾患をどう扱うか、さらに地域包括ケアシステムの構築には、どんな能力が必要で、どのような教育を行っていくかなど、医療ニーズの変化に併せた改革を考えなければいけないでしょう。
　オーストラリアなどとは異なり、人が密集して住んでいる日本では、日本的なプライマリケアの在り方も考えていかなければいけません。患者さんが高齢化していくと、内科系だけでなく、眼科、皮膚科、耳鼻科などの開業医も大変大きな役割を担うことになります。慢性の臓器疾患を複数抱える高齢患者を診ていく中で、眼科、皮膚科、耳鼻科などの開業医と連携し、入院させずに地域での生活を維持していく。このような患者マネジメントは、今までない領域。これを教えることができるのは現場であり、その現場に学生を出していく教育が必要です。
　したがって、急性期疾患を扱う特定機能病院だけで、臨床実習を行う時代ではなくなっています。医学部と大学附属病院で、医学教員を完遂させてはいけない。地域の病院や開業医も含め、「慈恵医大教育関連病院群」を構成し、学生から研修医、レジデントまでこの枠組みの中で教育していくことが必要です。教育というものを考えた時に、カリキュラムなど以上に重要なのは、慈恵医大がどのように日本の医療の中に入っていき、日本の医療が必要とする医師をどのように養成していくか、その場所をどう作っていくかでしょう。
――大学本院だけでなく、多様な現場を経験することが、医学生には求められる。
　慈恵医大の1年次から3年次の学外実習でも、障害者施設や高齢者施設など、さまざまな場所に行きます。多様性の涵養が目的です。大学病院本院だけ実習していたのでは、「先端医療をやるのが医師」と思い込んでしまう。4年次以降の臨床実習でも同様で、地域に出していかなければいけません。必要とされる知識の上でも、またキャリアパスを考える上でも、外に出ることが求められます。
　あともう一つ重要なのは、自分の大学のミッション。京都府立医科大学は、慈恵医大の姉妹校ですが、両校の役割は大きく違います。府立医大は、京都府下の基幹病院に診療部長などを出し、地域の医療を守っていくミッションがあります。では慈恵医大のミッションは何か。慈恵医大がこれまでどんな医師を養成し、日本の医療にどのように貢献してきたか、私たちが今どんなリソースを持っており、それを社会のためにどのように使い、貢献していくか……。こうした視点を踏まえて医学教育に取り組んでいけば、生き残れる大学になれると考えています。　（終）

カルテ開示義務４割知らず

　患者５千人、請求１割未満　
制度の周知不十分

共同通信社　2015年7月21日(火)　配信　

　患者の権利確保の実情を把握しようと厚生労働省の検討会が昨年１２月～今年１月にかけて、過去半年以内に入院や通院の経験がある男女５千人に「医療機関のカルテ開示義務」を知っているかどうか聞いた結果、４割超が「知らない」と答えたことが２０日、分かった。実際に開示を求めたことがあるとした人は１割に満たなかった。
　厚労省が患者の求めに応じた開示義務を医療現場向けの指針に盛り込んでから１０年以上たつが、患者が自らの症状や治療方針、経過を理解するための制度が十分に周知されていない現状が浮き彫りになった。
　調査は、患者への差別や偏見が相次いだハンセン病問題の再発防止に関する厚労省の検討会が実施。患者の権利を守る取り組みの実態把握に向け、さまざまな疾患で入院や通院をした２０代以上の男女５千人を対象にインターネット上で質問し、全員から回答を得た。
　カルテ開示義務を「知っている」としたのは５７・８％で、「知らない」は４２・２％。自身の診療内容の開示を求めたことがあるのは６・２％にとどまった。開示を求めたことがある患者は、８１・８％が「カルテが役に立った」としている。
　カルテ開示は、患者と医師との信頼に基づく「安心・安全な医療」の実現に有効との指摘もあり、検討会の座長を務める多田羅浩三（たたら・こうぞう）大阪大名誉教授（公衆衛生）は「医療従事者よりも立場が弱い患者の権利を守るためにも、国は開示義務が国民に十分認識されるよう普及、啓発に努める必要がある」としている。
　医療事故の遺族で「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会」代表の永井裕之さん（７４）は「カルテは自分たちのものと思っている医療関係者がまだ多いのではないか。カルテを見ることで患者は自分の病状をより理解できる。開示義務があることを医療機関が患者に知らせ、国は医療関係者を教育する必要がある」と話した。
　厚労省の指針は、全医療機関が患者の求めに応じて原則開示するよう規定。個人情報保護法も５千人分以上の個人情報を扱う医療機関に開示を義務付けている。
　※カルテの開示義務：　厚生労働省は２００３年９月、「診療情報の提供等に関する指針」を作成。医師や薬剤師、医療機関の管理者ら医療従事者は、患者の求めがあった場合、第三者の利益を害する恐れがあるときを除き、カルテや処方箋、手術記録といった診療記録を原則開示しなければならないと規定している。一方、０５年４月施行の個人情報保護法も、カルテなど５千人分以上の個人情報を扱う医療機関は、患者の求めに応じて診療記録を開示するよう義務付けている。

“2023年問題”にいち早く対応◆慈恵医大Vol.1
医学教育の外部評価、文科省GPで受審

m3.com　2015年7月17日(金　配信　医療維新：スペシャル企画　橋本佳子（編集長）

　医師養成の原点は、医学教育にあり……。その医学教育が、人口の高齢化に伴う医療ニーズの変化、再生医療をはじめとする医学研究の進展、医学教育の国際的認証評価の動きなど、国内外の情勢変化を受け、改革を進めつつある。
　m3.com編集部では今夏、先に実施した「医学部長アンケート」の回答大学・医科大学を中心に、さまざまな改革に取り組む現場の動きをリポートする。
　初回に紹介するのは、東京慈恵会医科大学。全国の医学部・医科大学は、2023年までに国際的な認証評価の受審が求められている。トライアル評価を2014年に受けた同大学は、約20年前から「医局講座制と教育の分離」を進めるなど、医学教育で先駆的な取り組みを行ってきた（計3回の連載）。
________________________________________
　大学医学部の2023年問題……。それは、医学教育にとっての“黒船”と言っていい。その“黒船”襲来にいち早く対応した大学の一つが、東京慈恵会医科大学だ。2014年6月に、「医学教育分野別評価基準日本版」に基づく外部評価を受審した。

慈恵医大教育センター長の福島統氏に取材。

　米国で医業を行う資格を審査するECFMG（Educational Commission for Foreign Medical Graduates）は2010年9月、米国以外の医学部出身者に対して、「2023年以降は、ECFMGへの申請は、国際的な認証評価を受けている医学部の出身者に限る」という宣言を打ち出した。これを受け、日本の大学医学部・医科大学は、WFME（世界医学教育連盟）の基準に準拠した認証評価を行うための準備を進め、今秋にも「日本医学教育評価機構」（JACME；Japan Accreditation Council for Medical Education）を発足、認証評価に向けた動きを本格化させる（『「JACME」、全80大学が参加し今秋発足』を参照）。
　それに先立ち、慈恵医大を含む6大学は、文部科学省大学改革推進委託事業（GP）として採択された「国際基準に対応した医学教育認証制度の確立」事業などにより、認証評価のトライアルを実施、その一環で慈恵医大も受審した。認証評価は、自己点検評価と、第三者による外部評価から成る。同大学教育センター長の福島統氏は、「135年の歴史を刻む慈恵医大の責任として、医学教育の先進校であることが求められ、いち早く評価を受けることが必要だと考えていた。外部評価を受ける意義は大きく、医学教育への取り組みを振り返る好機になる」と、そのメリットを語る。
　慈恵医大は、医学教育に関する学内外への情報公開に積極的に取り組んでおり、「自己点検評価報告書」と「外部評価報告書」ともに、全文をホームページ上で掲載している。
　外部評価の結果は、36項目中、「○○しなければならない」という視点からの「基本的水準」は、「適合」22項目、「部分適合」12項目、「不適合」0項目だった。「○○するべきである」という「質的向上のための水準」は、「適合」24項目、「部分適合」10項目、「不適合」0項目。いずれも残る2項目は、認証評価のトライアル中であるため、評価基準自体が不明瞭であるなどの理由から「評価せず」とされた。特に高い評価を受けたのが、教育プログラム、教員、教育資源などの領域だ。
　計6大学で認証評価に関するGP実施
　GPの「国際基準に対応した医学教育認証制度の確立」事業は2012年度から5カ年計画で、東京医科歯科大学が事業推進責任校、慈恵医大のほか、東京大学、千葉大学、新潟大学、東京女子医科大学の5校が連携校になり、計6大学で進めている（詳しくは、同GPのホームページを参照）。
　慈恵医大が外部評価を受けたのは、2014年6月。それに先立ち、教育活動に関するデータ収集を行い、“見える化”を進め、自大学の教員による自己点検評価を行った上で、外部評価を受けた。福島氏は、「外部評価は、決して合否を判定するものではない。私たちの思想、教育のあるがままの姿を見てもらい、良い点があればそれを伸ばし、自分たちでは見えていない欠点、問題点があればそれを指摘してもらい、改善していくのが目的」と話す。
■明確な精神「病気を診ずして病人を診よ」
　外部評価の評価基準は、9つの領域から成る。うち（9）は、総括的な意味合いなので、実質的な評価視点は8領域。「慈恵医大のトップは学長だが、伝統的にナンバー2は教学委員会の委員長、ナンバー3が病院長となっている。教学委員会は、学内でプライオリティーが高く、卒前教育を全て束ねることになっている」（福島氏）。教学委員会には、約40人の主任教授のうち、約11人が所属する。認証評価への対応は、教学委員会が主導し、同委員会の委員が、各領域の責任者を務めた。
◎医学教育分野別評価基準日本版（2013年7月版）の評価領域
• （1）使命と教育成果（使命、使命の策定への参画、大学の自律性および学部の自由度、教育成果）
• （2）教育プログラム（カリキュラムモデルと教育方法、科学的方法、基礎医学、行動科学と社会医学および医療倫理学、臨床倫理学と技能、カリキュラム構造・構成と教育期間、プログラム管理、臨床実践と医療制度の連携）
• （3）学生評価（評価方法、評価と学習との関連）
• （4）学生（入学方針と入学選抜、学生の受入、学生のカウンセリングと支援、学生の教育への参画）
• （5）教員（募集と選抜方針、教員の活動と能力開発に関する方針）
• （6）教育資源（施設・設備、臨床トレーニングの資源、情報通信技術、医学研究と学識、教育の専門的立場、教育の交流）
• （7）プログラム評価（プログラムのモニタと評価、教員と学生からのフィードバック、学生と卒業生の実績・成績、教育の協働者の関与）
• （8）統轄および管理運営（統轄、教学のリーダーシップ、教育予算と資源配分、事務職と運営、保健医療部門との交流）
• （9）継続的改良
　教務委員会の委員が分担して、各項目についての自己点検評価を行った。外部評価に当たっては、（1）の「使命と教育成果」、（2）の「教育プログラム」、（7）の「プログラム評価」――が特に重視されたという。
　まず（1）について。慈恵医大の建学の精神は、「病気を診ずして病人を診よ」で、院内のさまざまな場所に掲出されている。その精神はこれまでさまざまな形で具現化してきたが、2013年には、「5つの到達目標」を定め、それを踏まえ「医学科達成指針」を新たに策定している。
◎医学部の5つの到達目標
• 医学を学び、また研究する際の基本的な考え方を身につけ、自律的に実践する
• 自己の人間性を高め、倫理的・科学的判断能力を磨く
• 医学の基本的知識を習得する
• 医学の基本的技術を習得する
• 医師としての適切な態度と行動を身につける
　（2）の「教育プログラム」で高い評価を受けたのは、講座ごとの授業を廃止して、「統合カリキュラム」を採用している点だ（詳細は、「慈恵医大Vol.2 」「慈恵医大Vol.3 」を参照）。講座と教育を分離するという考えから、1996年に大改訂を行い、今に至っている。
　一方、改善が必要とされたのが、臨床実習。参加型の臨床実習が少ないとの指摘だった。評価時点の2014年度の6年間の実習時間は計62単位だったが、既に改善計画を立てており、2015年度から新しいカリキュラムをスタートさせた（詳細は、「慈恵医大Vol.2」を参照）。大きな変更点は、臨床実習の前倒し。今まで医学部5年次の4月から実施していたが、4年次の9月から開始し、5年次の7月まで模擬参加型の臨床実習を行う。その後、5年次の9月から、診療参加型の臨床実習に入る。6年間の実習時間は計74単位に上る。
■評価に先立ち「教育IR部門」を設置

建学の精神「病気を診ずして病人を診よ」は、学内の随所に掲出されている（写真提供：学校法人慈恵大学）
　外部評価に先立ち、慈恵医大では2013年に、教育センター内に「教育IR部門」を設置した。自己点検評価は、データ、エビデンスに基づいて実施することが求められるからだ。IRとは、「Institutionnal Reserch」の略で、高等教育機関が、機関の意思決定を支援するために行うリサーチを意味する。慈恵医大では、特に教育活動の現状に関するデータを収集・整理して分析、教育の改善に役立てている。
　「教育IR部門」で収集しているデータは幅広く、教育カリキュラムの内容から、学生の口頭試験や筆記試験、各種委員会の運営状況まで多岐にわたる。これらのデータが、自己点検評価の際に役立った。「慈恵医大では、1996年に統合カリキュラムを導入した時代から、各種データを一元的に管理していた。例えば、成績データについては、一般的な大学では、各講座の中に埋もれているが、慈恵医大では、どの教員がどんな試験を誰が出したのか、その成績などは、全て学事課が持っていたため、データは収集しやすかった。学生のポートフォリオも、データベース化しているため、どんな授業や指導を受け、各学生の能力がどのように育っているかを、年次を追ってフォローできる」（福島氏）。
　慈恵医大では今後、「教育IR部門」を充実させる方針だ。追加を検討している一つが、入試データ。「入試データをどう活用するかが課題。筆記試験と入学後の学力は、関係ないと思う」と福島氏。欲しいのは、「こんな学生は医師としての適性に欠ける」ことが分かるデータと言うが、その際に必要なのは質的データと思われ、その収集方法については模索中だ。
■外部評価は4日間、6人体制が基本
　慈恵医大が受けた外部評価は、2014年6月3日から6月6日までの4日間。「国際基準に対応した医学教育認証制度の確立」のGPのメンバーが持ち回りで評価を実施しているため、慈恵医大の外部評価の際、福島氏自身は評価される立場としても参加しなかった。
　外部評価の一般的な流れは次の通り。評価者は慈恵医大の場合は10人だったが、2015年度の評価は6人体制での実施を予定している。
　まず月曜日の夕方にホテル等に入り、翌日の予定などを確認。火曜日から木曜日までは朝から夕方まで受審大学に赴き、評価項目ごとに検証を進める。受審大学がまず説明し、それを基に、質疑応答などを重ね、確認していく。夜は当日の振り返りとともに、翌日の予定などについて打ち合わせる。それを木曜日まで繰り返す。その間、若手医師や医学生などに、評価者が直接インタビューする機会もある。木曜日の夜は金曜日の講評に備え、評価結果を整理。金曜日の午前中に受審大学にフィードバックする。その後、評価者それぞれがレポートを書き、責任者が取りとめた後、評価者が集まる委員会でのレビューを経た後、受審大学に送付する。
（Vol.2◆「医学教育の密室性を排除」へつづく）

閑話休題

┏━━━━━━━━━━━【ＰＭＤＡメディナビ】━━━━━━━━━━━━━┓

　「製薬企業からの医薬品の適正使用に関するお知らせ」 ( 2015/07/13配信 )

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

本日、「製薬企業からの医薬品の適正使用に関するお知らせ」のページに、
以下の情報を掲載いたしましたのでお知らせいたします。

＜子宮収縮薬の適正使用のお願い＞

■公益財団法人日本医療機能評価機構から公表された
「第5回産科医療補償制度再発防止に関する報告書」において、
子宮収縮薬の使用に際し、分娩監視装置による胎児心拍モニターが十分でない事例が報告されています。

■子宮収縮薬を使用する際は、分娩監視装置を用いて、
胎児の心音、子宮収縮の状態を十分に監視してください。

■ジノプロストン錠については、点滴注射剤と比べ調節性に欠けますので、
過量投与にならないように慎重に投与し、陣痛誘発効果、
分娩進行効果を認めたときは投与を中止してください。

アトニン－O注1単位／アトニン－O注5単位(オキシトシン注射液)
（あすか製薬株式会社）
http://www.pmda.go.jp/files/000206147.pdf
プロスタルモン・F注射液1000／プロスタルモン・F注射液2000(ジノプロスト注射液)
（小野薬品工業株式会社）
http://www.pmda.go.jp/files/000206148.pdf
プロスタグランジンE2錠0.5mg「科研」(ジノプロストン錠)
（科研製薬株式会社）
http://www.pmda.go.jp/files/000206149.pdf
オキシトシン注射液5単位「F」(オキシトシン注射液)
ジノプロスト注射液1000μg「F」／ジノプロスト注射液2000μg「F」(ジノプロスト注射液)
（富士製薬工業株式会社）
http://www.pmda.go.jp/files/000206150.pdf




┏━━━━━━━━━━━【ＰＭＤＡメディナビ】━━━━━━━━━━┓

医薬品リスク管理計画の掲載のお知らせ
( 2015/07/13 配信)
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今般、「RMP提出品目一覧」のページを更新しましたのでお知らせします。
http://www.pmda.go.jp/safety/info-services/drugs/items-information/rmp/0001.html


RMP提出品目一覧に、以下の医薬品のRMPを新たに掲載しました。

■販売名：サインバルタカプセル20mg/30mg
一般名：デュロキセチン塩酸塩
製造販売業者：塩野義製薬株式会社


※「RMP提出品目一覧」のページにつきましては、
前週分の新規RMP掲載をとりまとめてお知らせさせていただきます。


RMPの詳細については、医薬品・医療機器等安全性情報No.300にも
解説されていますのでご参照ください。
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【医薬品・医療機器等安全性情報No.300】
http://www.pmda.go.jp/files/000143744.pdf#page=3