危険性高い感染症、治療法を助言する専門家会議

未承認薬使用の妥当性なども検討

読売新聞 2014年10月8日(水) 配信

　西アフリカを中心にしたエボラ出血熱の感染拡大で、厚生労働省は８日、国内などで危険性の高い感染症患者が確認された場合に、治療法や診療態勢などを助言する専門家会議を新設すると発表した。
　感染症法は、致死率や重症化の危険性などに応じて感染症を１-５類に分類。最も危険性が高い１類にはエボラ出血熱やペスト、ラッサ熱など七つの感染症があり、国内発生時には指定医療機関で入院治療を受けることになっているが、１９９９年の同法施行後、１類感染症は国内で確認されておらず、診療経験のある医師は少ないという。
　会議は、１類感染症患者の国内発生時や海外で日本人の感染が判明した場合に直ちに開催する。専門家が基本的な治療法や未承認薬使用の妥当性などを検討し、患者の治療を行う医師らに助言するという。