生老病死は人生の実相

★病との向き合い方は、突き詰めれば生死観の問題となる。
★生活と死を深く見つめる上で、病気との闘いは幸せだった。
自身の境涯を大きく開き、人への思いやりの心を高めてくれる。
★大病を患った人は人生の深さを知っている。
★生老病死は人生の実相。実相から逃げることはできないし、逃げていても、決して真の幸福に至ることはできない。
★病気を正しく理解してこれに耐える人は、深く、強く、大きくなり、それまで理解できなかった見識や信念を体得するにいたる。哲学者・ヒルティ
★人生、誰もが病は避けられない。
病気の挑戦に対して受身になるのではなく、勇気をもって忍耐強く応戦していくなかで、自らの生命の変革が成し遂げられる。

ネガティブな情報が先行するからこそ、正確な情報を

★多様性が社会を豊かにする。
個性を尊重し生かす時代だ。
人は皆、それぞれ違う。
★国や民族、人の個性の次元に至るまで「違い」は「対立の因」となっている。
しかし、「人間」「生命」という共通項に立てば、多様性と個性を尊重し合う「調和の因」にも転換できるはずだ。
★平和と共生を創り開く時代だ。
相手を否定しない生き方が共感を得て、社会は豊かにもなる。
★過去の世代から受け継ぐものの多さが、人間の発展を支えた。
物や情報だけでなく、体験が記憶を受け継ぐことは、人間が人間であることの拠り所だ。
共同体の発展という意味で、今我々は分かれ道立っているのかもしれない。
演出家・中島諒人（まこと）さん
★「知らない」ということは、時に不利益を被ることがある。
ネガティブな情報が先行するからこそ、正確な情報を周知させる啓発が必要。
例えば年金問題。
日本年金機構が全国各地の高校や大学などで出張セミナーを実施している。

ラテックスフリー手袋で手荒れ？

製造工程で用いられる添加物でアレルギー性接触皮膚炎

原因となる加硫促進剤を含まない手袋の実用化進む
日経メディカル　2014年8月26日 リポート：富永紗衣

　ラテックスフリーの手袋を使っているのに手荒れが生じた経験はないだろうか。ゴム手袋の製造工程で用いられる加硫促進剤（ゴム硬化剤）などの添加物が原因で、遅延型のアレルギー性接触皮膚炎が生じることが注目されている。2013年に改訂されたガイドラインにも、添加物による遅延型アレルギーの現状とその対策が盛り込まれた。
　「ゴム手袋をよく使用する医療従事者では、製造時の添加物によるアレルギー性接触皮膚炎の発症リスクが高い。職業性皮膚疾患として対策を講じてほしい」と藤田保健衛生大学医学部皮膚科学講座教授の松永佳世子氏は注意を促す。

　1980年代以降、ゴム手袋などゴム製品の普及に伴い、ラテックスに含まれる蛋白質が原因で生じる即時型のラテックスアレルギーが問題視されてきた。近年は、蛋白質の残存量を軽減させたアレルゲン対策済み手袋や、ラテックスを含まない合成ゴム製（ラテックスフリー）手袋などが普及し、ラテックスアレルギーへの対策は進んでいる。

　しかし最近、ラテックス対策だけでは、ゴム手袋によるアレルギーを完全に防ぐことはできないことが注目されている。ゴム手袋の製造過程に使用される加硫促進剤などの添加物により、遅延型のアレルギー性接触皮膚炎を生じる可能性があるからだ。

　ゴム製品を製造する際には硫黄を加えて伸縮性や耐久性を持たせる、加硫という操作が行われている。加硫促進剤は、加硫に掛かる時間を短縮するために用いられる化学物質で主にチウラム系化合物、ジチオカーバメイト系化合物、メルカプト系化合物などがある。これらの添加物は天然や合成にかかわらずゴム製品の製造時に一般的に使用されている。そのため様々なゴム手袋に、ある程度残留している可能性が高い。
　これらの加硫促進剤は、日本皮膚アレルギー・接触皮膚炎学会が日本人の接触皮膚炎の主な原因物質とした、ジャパニーズスタンダードアレルゲン（25種類）に含まれる。加硫促進剤の一つチウラム系化合物のパッチテストに反応し、アレルギー反応を示す患者は3～5％程度存在することが、松永氏らの調査により明らかとなっている。またチウラム系化合物に陽性反応を示した患者で職業が判明した27例のうち、約3割の8例は医療従事者だったという。

　添加物によるアレルギー性接触皮膚炎の症状は、痒みを伴う紅斑、浮腫、漿液性丘疹、乾燥、亀裂などで、ラテックスアレルギーやアレルギーでない刺激性接触皮膚炎と似ている。ラテックスアレルギーは即時型のためゴム手袋を脱ぐと症状が消えることが多いが、添加物によるアレルギー性接触皮膚炎は遅延型で、ゴム手袋に接触してから数時間後に症状が生じることが多い。刺激性接触皮膚炎との鑑別ではパッチテストが必要となる。

　日本ラテックスアレルギー研究会が2013年11月に発行した「ラテックスアレルギー安全対策ガイドライン2013」では、ゴム製品に含まれる化学物質による遅延型アレルギーの項目が新たに加えられ、医療従事者などハイリスク者への注意が喚起された。

　このガイドラインではゴム手袋によるアレルギー性接触皮膚炎を防ぐために、加硫促進剤を含まないゴム手袋の使用や、ゴム手袋の内側に木綿の手袋を着用するなどの対策を示している。

　加硫促進剤が原因の接触皮膚炎患者に、加硫促進剤を含まないゴム手袋を4週間使用させたところ、手湿疹が軽減された上で、従来品と比べて遜色ない使用感だったとの報告がある（森田ら 日本ラテックスアレルギー研究会会誌 2013;17:71-8.）。また、症例1のように木綿の手袋の着用で一定の治療効果が得られることも確認されている。

　ただし、“加硫促進剤フリー”と呼ばれる手袋にも落とし穴はある。実は現在、製造工程で加硫促進剤を使用したが最終製品から検出されなかった手袋と、加硫促進剤を使用しない手袋の両者が“加硫促進剤フリー”手袋として販売されている。加硫促進剤検出不可の手袋でも、検出限界以下で同剤が残っている可能性がある。実際、このような手袋でアレルギー性接触皮膚炎を発症した例が報告されている。

（症例提供：松永佳世子氏）
　44歳女性、歯科衛生士。
　35歳頃から両上肢に湿疹を認め、近医を受診し、亜鉛華軟膏とアンテベート（一般名ベタメタゾン）軟膏の重層療法、およびヒルドイドソフト軟膏0.3％（ヘパリン類似物質）の外用を続けていたが、徐々に悪化してきたため藤田保健衛生大学病院皮膚科を受診した。花粉症の既往あり。初診時に前腕、手背に紅斑丘疹を認めた。
　パッチテストの結果（ICDRG基準）は、ジャパニーズスタンダードアレルゲン（Thiuram mix［紅斑と浸潤、丘疹；＋］、Rosin［紅斑のみ；＋？］）、Plastic, Glue series（abietic acid［刺激反応；IR］、Turpentine oil［IR］）、Rubber chemicals series（TMTM　［＋］、TETD［＋］）、パッチテストテープ「硫酸ニッケル」（＋？）。持参させた3種類の手袋でもパッチテストを実施したところ、ラテックス手袋で陽性反応（＋）を示した。同種の手袋を3年ほど使用していた。
　以上より、加硫促進剤による接触皮膚炎と診断した。前医の治療を継続しつつ、ゴム手袋を使用する際は内側に木綿の手袋を着用するよう指導したところ、湿疹は徐々に軽快した。
　表1に、製造工程で加硫促進剤を使っていないゴム手袋で、現在日本国内で販売されている主な製品の一覧を示す。通常のゴム手袋と比べ価格は2倍以上と高いが、加硫促進剤に対する感作の成立を防ぐためにも、これらのゴム手袋への切り替えなど、対策を講じてほしい。
表1　国内で販売されている、加硫促進剤を製造工程で使用しない主なゴム手袋（取材を基に編集部で作成）
http://medical.nikkeibp.co.jp/mem/pub/report/201408/closeup/538019_140826_glove.html
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「医薬品・医療機器等安全性情報」が発出

┏━━━━━━━━━━━【ＰＭＤＡメディナビ】━━━━━━━━━━━┓

「医薬品・医療機器等安全性情報」発出のお知らせ (2014/08/26配信)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

本日、「医薬品・医療機器等安全性情報」が発出されましたので
お知らせいたします。

登録時に「医薬品・医療機器等安全性情報」について
添付ファイルの配信を希望された方には, ファイルが添付されて配信されます。

2014年8月26日「医薬品・医療機器等安全性情報」No.315
http://www.info.pmda.go.jp/iyaku_anzen/file/PMDSI315.pdf

（No.315の内容）
１.新医薬品の市販直後の安全対策について
新医薬品の市販直後の安全性に関する情報を迅速に収集し，必要な安全対策を
実施するための制度である，「市販直後調査」及び「市販直後安全性情報収集
事業（定点観測事業）」について紹介しています。

２.重要な副作用等に関する情報
【1】 茵ちん蒿湯
【2】 シメプレビルナトリウム
【3】 テリパラチド（遺伝子組換え）
【4】 ロラタジン
平成26年7月8日に改訂を指導した医薬品の使用上の注意のうち
重要な副作用等について、改訂内容等を紹介しています。

３. 使用上の注意の改訂について（その258）
パロキセチン塩酸塩水和物　他（３件）
平成26年7月8日に改訂を指導した医薬品の使用上の注意について，
改訂内容，主な該当販売名等を紹介しています。

４. 市販直後調査の対象品目一覧
平成26年8月1日現在，市販直後調査の対象品目を掲載しています。

元議員秘書ら２１００万円詐取か 「医大に裏口入学」かたる 警視庁へ被害相談

産経新聞 8月25日(月)7時55分配信
　埼玉医科大学（埼玉県毛呂山町）医学部の平成２５年度入試に絡み、中津川博郷（ひろさと）前衆院議員（６５）の元政策秘書（６５）らが、受験生の祖父で東京都内に住む８０代の男性に裏口入学の斡旋（あっせん）を持ちかけ、現金計２１００万円を受け取った疑いがあることが２４日、関係者への取材で分かった。受験生は合格できず、大学側が元秘書らからの口利きを否定したため、男性は現金をだまし取られたとして警視庁に被害相談している。

　関係者によると、元秘書は現職中の中津川氏の政策秘書時代に、男性の孫が医科系大学を目指していると聞き、「埼玉医大の理事長や学長と特別な関係を持った知り合いを紹介する。現金を用意すれば、孫の夢をかなえられる。毎年何人かを入学させ、実績があるから大丈夫」と持ちかけた。

　男性は２４年５月に港区内の喫茶店で、元秘書から紹介された日本大学松戸歯学部の臨床教授（４７）＝現在は退職＝に５００万円を渡した。さらに、同７月に１千万円、同１２月には６００万円と３回で計２１００万円を預けた。元臨床教授は「必ず埼玉医大に合格させるから、他の大学を受験しないように」と繰り返し話したという。

　男性の孫は実際に２５年２月に埼玉医大医学部を受験したものの不合格となり、男性が元秘書らに現金を返還するよう求めたが、元秘書からは返答がなく、元臨床教授は現金を受け取ったことを認めた上で、「大学関係者に働きかけた」などとして拒否したという。

　その後、男性が埼玉医大に問い合わせたところ、元秘書や元臨床教授から口利きを受けたことはないと否定したため、昨年１２月に警視庁に被害相談した。

　男性は「元秘書からしつこく誘われ、現職の衆院議員の公設秘書だったこともあって信用した。孫の夢を何とかかなえたいという気持ちだった。これ以上、被害者を出さないためにも厳しく処罰してほしい」と訴えているという。

　元秘書は産経新聞の取材に対し、「元臨床教授を紹介しただけで、カネは受け取っていない」と関与を否定。元臨床教授は代理人の弁護士を通じ、「現金を受け取り、手数料で一部をもらったが、大部分は元秘書に渡した。頼まれたことをやったので、入試の結果にかかわらず返済する必要はない」と主張している。

　埼玉医大広報室は「理事長や学長に、入試の結果に手心を加えられるような権限は与えられていない」と説明している。

　中津川氏は１２年の衆院選に民主党から出馬し、初当選。３期目途中の２４年１１月に日本維新の会に移り、同年１２月の衆院選で落選した。中津川氏は「事案を把握しておらず、コメントしようがない」としている。

リポート◎製造工程で用いられる添加物でアレルギー性接触皮膚炎

ラテックスフリー手袋で手荒れ？
原因となる加硫促進剤を含まない手袋の実用化進む

日経メディカル　2014年8月26日 リポート：富永紗衣

　ラテックスフリーの手袋を使っているのに手荒れが生じた経験はないだろうか。ゴム手袋の製造工程で用いられる加硫促進剤（ゴム硬化剤）などの添加物が原因で、遅延型のアレルギー性接触皮膚炎が生じることが注目されている。2013年に改訂されたガイドラインにも、添加物による遅延型アレルギーの現状とその対策が盛り込まれた。
　「ゴム手袋をよく使用する医療従事者では、製造時の添加物によるアレルギー性接触皮膚炎の発症リスクが高い。職業性皮膚疾患として対策を講じてほしい」と藤田保健衛生大学医学部皮膚科学講座教授の松永佳世子氏は注意を促す。

　1980年代以降、ゴム手袋などゴム製品の普及に伴い、ラテックスに含まれる蛋白質が原因で生じる即時型のラテックスアレルギーが問題視されてきた。近年は、蛋白質の残存量を軽減させたアレルゲン対策済み手袋や、ラテックスを含まない合成ゴム製（ラテックスフリー）手袋などが普及し、ラテックスアレルギーへの対策は進んでいる。

　しかし最近、ラテックス対策だけでは、ゴム手袋によるアレルギーを完全に防ぐことはできないことが注目されている。ゴム手袋の製造過程に使用される加硫促進剤などの添加物により、遅延型のアレルギー性接触皮膚炎を生じる可能性があるからだ。

　ゴム製品を製造する際には硫黄を加えて伸縮性や耐久性を持たせる、加硫という操作が行われている。加硫促進剤は、加硫に掛かる時間を短縮するために用いられる化学物質で主にチウラム系化合物、ジチオカーバメイト系化合物、メルカプト系化合物などがある。これらの添加物は天然や合成にかかわらずゴム製品の製造時に一般的に使用されている。そのため様々なゴム手袋に、ある程度残留している可能性が高い。
　これらの加硫促進剤は、日本皮膚アレルギー・接触皮膚炎学会が日本人の接触皮膚炎の主な原因物質とした、ジャパニーズスタンダードアレルゲン（25種類）に含まれる。加硫促進剤の一つチウラム系化合物のパッチテストに反応し、アレルギー反応を示す患者は3～5％程度存在することが、松永氏らの調査により明らかとなっている。またチウラム系化合物に陽性反応を示した患者で職業が判明した27例のうち、約3割の8例は医療従事者だったという。

　添加物によるアレルギー性接触皮膚炎の症状は、痒みを伴う紅斑、浮腫、漿液性丘疹、乾燥、亀裂などで、ラテックスアレルギーやアレルギーでない刺激性接触皮膚炎と似ている。ラテックスアレルギーは即時型のためゴム手袋を脱ぐと症状が消えることが多いが、添加物によるアレルギー性接触皮膚炎は遅延型で、ゴム手袋に接触してから数時間後に症状が生じることが多い。刺激性接触皮膚炎との鑑別ではパッチテストが必要となる。

　日本ラテックスアレルギー研究会が2013年11月に発行した「ラテックスアレルギー安全対策ガイドライン2013」では、ゴム製品に含まれる化学物質による遅延型アレルギーの項目が新たに加えられ、医療従事者などハイリスク者への注意が喚起された。

　このガイドラインではゴム手袋によるアレルギー性接触皮膚炎を防ぐために、加硫促進剤を含まないゴム手袋の使用や、ゴム手袋の内側に木綿の手袋を着用するなどの対策を示している。

　加硫促進剤が原因の接触皮膚炎患者に、加硫促進剤を含まないゴム手袋を4週間使用させたところ、手湿疹が軽減された上で、従来品と比べて遜色ない使用感だったとの報告がある（森田ら 日本ラテックスアレルギー研究会会誌 2013;17:71-8.）。また、症例1のように木綿の手袋の着用で一定の治療効果が得られることも確認されている。

　ただし、“加硫促進剤フリー”と呼ばれる手袋にも落とし穴はある。実は現在、製造工程で加硫促進剤を使用したが最終製品から検出されなかった手袋と、加硫促進剤を使用しない手袋の両者が“加硫促進剤フリー”手袋として販売されている。加硫促進剤検出不可の手袋でも、検出限界以下で同剤が残っている可能性がある。実際、このような手袋でアレルギー性接触皮膚炎を発症した例が報告されている。

（症例提供：松永佳世子氏）
　44歳女性、歯科衛生士。
　35歳頃から両上肢に湿疹を認め、近医を受診し、亜鉛華軟膏とアンテベート（一般名ベタメタゾン）軟膏の重層療法、およびヒルドイドソフト軟膏0.3％（ヘパリン類似物質）の外用を続けていたが、徐々に悪化してきたため藤田保健衛生大学病院皮膚科を受診した。花粉症の既往あり。初診時に前腕、手背に紅斑丘疹を認めた。
　パッチテストの結果（ICDRG基準）は、ジャパニーズスタンダードアレルゲン（Thiuram mix［紅斑と浸潤、丘疹；＋］、Rosin［紅斑のみ；＋？］）、Plastic, Glue series（abietic acid［刺激反応；IR］、Turpentine oil［IR］）、Rubber chemicals series（TMTM　［＋］、TETD［＋］）、パッチテストテープ「硫酸ニッケル」（＋？）。持参させた3種類の手袋でもパッチテストを実施したところ、ラテックス手袋で陽性反応（＋）を示した。同種の手袋を3年ほど使用していた。
　以上より、加硫促進剤による接触皮膚炎と診断した。前医の治療を継続しつつ、ゴム手袋を使用する際は内側に木綿の手袋を着用するよう指導したところ、湿疹は徐々に軽快した。
　表1に、製造工程で加硫促進剤を使っていないゴム手袋で、現在日本国内で販売されている主な製品の一覧を示す。通常のゴム手袋と比べ価格は2倍以上と高いが、加硫促進剤に対する感作の成立を防ぐためにも、これらのゴム手袋への切り替えなど、対策を講じてほしい。
表1　国内で販売されている、加硫促進剤を製造工程で使用しない主なゴム手袋（取材を基に編集部で作成）
http://medical.nikkeibp.co.jp/mem/pub/report/201408/closeup/538019_140826_glove.html
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「医師がパワハラ」と提訴 准看護師２人、鳥取

共同通信社 2014年8月20日(水) 配信

　勤務していた鳥取市の医院の男性医師から暴力や暴言などのパワハラを受けたとして、５０代の女性准看護師２人が１９日までに、医師に計約１１５０万円の損害賠償を求め鳥取地裁に提訴していたことが分かった。
　訴状によると、医師は２００３年ごろから、仕事上のミスを注意する際、「おまえは犬と一緒だ」、「こんなことなら若いねえちゃんをはべらせた方が見栄えがいい」などと暴言を吐き、０６年ごろからは人目に付かないエックス線室で頭を殴ったり、すねを蹴ったりした。
　原告の弁護士によると、この医師から蹴られてあばら骨を折り、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断されたという３０代の女性事務職員も近く提訴するという。３人は医師の対応に耐えきれず医院を辞めた。
　医師の弁護士は「注意、指導の一環で、訴えは過剰だ」と主張。医師は「弁護士に任せているので、コメントできない」としている。

病院丸ごと世界に輸出、日本式で新興国開拓

「医出ずる国」第１部：新潮流をつかむ（１）

日経新聞　2014/8/24 2:00 電子版　

　世界トップクラスの長寿国、日本。その実現に大きな役割を果たした医療が今、揺らいでいる。膨大な費用負担、世界的な薬や技術の開発競争、多様化する患者のニーズ。難問を前に将来の展望が開けない。再び世界に誇れる「医出づる国」はつくれるのか。大胆な改革が求められている。
　急速な発展への期待から「アジア最後のフロンティア」と呼ばれるミャンマー。７月25日、首都ネピドーで一通の覚書の締結式が開かれた。
同国最大都市ヤンゴンに日本式の病院を開くための覚書だ。藤田保健衛生大学がかかわるＮＰＯ法人、国際医療連携機構（名古屋市）と同国保健省が署名した。手始めに日本の先端医療機器を備え、日本人医師が指導する救命救急センターや人間ドックをつくる。東芝グループや日本総合研究所などに参加を呼びかけ、具体化を進める。■８％超える伸び
　ロシア極東のウラジオストクでは昨年５月末、日本製の磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）を備えた検診センターがオープンした。北海道帯広市の北斗病院が運営の中心となりロシアでまだ珍しい予防医療の観点から受診者の脳や心臓を調べる。
　開始１年の受診者は約６千人で、当初予定を１割上回る。次は「来年にも脳卒中の後遺症などで悩む患者向けに日本式リハビリテーションを提供する医療施設をつくる」（社会医療法人北斗の鎌田一理事長）という。
　カザフスタンのがん検診センター、インドネシアの糖尿病クリニック、サウジアラビアの透析センター。このところ日本からの新興国への病院輸出計画が相次ぐ。経済産業省によると、その数は約50件に及ぶ。
　背景にはアベノミクスの成長戦略がある。世界の医療市場はここ10年、毎年８％以上の伸びを示し、2010年で520兆円の規模とされる。
　かたや、日本経済は停滞している。その中で年間40兆円に近づく医療費は重荷と見られがちだ。安倍政権は世界市場に打って出ることで「お荷物」を一転、成長の「エンジン」にしようと考えた。
　戦後の日本は保健対策の拡充、国民皆保険の導入で個人に重い負担を課すことなく、良好な健康水準を実現した。世界保健機関（ＷＨＯ）は2000年、日本の医療制度を「世界一」と認定し、まさに「医出づる国」だった。ところが今、その結果でもある高齢化によって制度が揺らぐ。打開のため突破口が必要な状態だ。
　ただ、医療機器だけを見ても、日本は12年で約７千億円の輸入超過になっている。内向きだった日本医療の世界での存在感は小さい。劣勢を挽回しようと始まったのが、新興国への進出だ。それも機器だけを単体で輸出するのではなく、技術指導や病院の運営システムまで含めた日本式の病院をまるごと輸出しようと試みる。


　成長市場は世界中が狙っている。思惑通りに進むとは限らない。
　インド・バンガロールで今年３月、セコムグループと豊田通商が現地の財閥系企業と共に総合病院「サクラ・ワールド・ホスピタル」を開設した。日本の高度な医療やきめ細やかなサービスが売りだが、病院内に日本の医療機器がほとんどない。
　コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）やＭＲＩなどの大型装置からベッドに至るまで欧米勢が席巻した。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や独シーメンスが強い。セコムの布施達朗・医療事業担当取締役は「日本勢は価格競争で太刀打ちできなかった」と明かす。
■客を安心させる
　ミャンマーで日本の医療機器を扱う代理店、ミャンマー・ユタニの小丸佳憲社長も「価格競争は激しくなるばかり」と認める。際限のない値引きで残るのは疲弊だけ。そこで小丸社長は価格で競うのをやめ、「売った限りは徹底的に面倒を見る」戦略に転じた。
　機器に不具合が出たとき、遠隔地であろうとも、電話対応などではなく、すぐに技術者を派遣する。すると顧客は安心し「多少高くても買ってくれるようになった」。「売り手よし、買い手よし、世間よし」の三方よしは日本の近江商人の家訓だ。この地でも「その精神が通じる」という。
　「日本式」は医療の神髄の部分でも海外で優位に立てるはずだ。英国の世界的な医学雑誌ランセットは３年前の日本特集号「国民皆保険達成から50年」でこう指摘した。「（その経験と知識から）日本は地球規模の保健医療に関わる取り組みを推進、支援する指導的役割を果たしうる」
　ミャンマーの農村地帯では研修を受けた既婚女性が妊産婦の家を訪問し、生活上のアドバイスをしている。同国の妊産婦や乳幼児死亡率はまだ高い。貧しいので医療機関の整備も進まない。そこで住民ボランティアが活躍し、成果をあげる。
　実はこの仕組み、日本の和歌山県にある母子保健推進員がモデルとなっている。日本の公益財団法人ジョイセフと国際協力機構（ＪＩＣＡ）が05年、一部地域で導入し、今ではミャンマー政府が全国展開を進めるまでになった。日本への信頼は次につながる。
　市場獲得の皮算用だけでは限界がある。国境を越えた先でも日本医療が実を結ぶには、半世紀を超える経験と知識を基にした協力が欠かせない。自らを振り返るところから改革は始まる。

1914（大正３）年に日本人が描いた世界地図が

独創的すぎると世界中で話題に

http://fundo.jp/6737　より

第一次世界大戦下（1914年）での日本人が描いた世界地図の風刺画が、大変ユーモアであると世界中で話題になっています。
風刺画ということもあり、地図上にその国を表す動物が描かれているのが特徴です。当時最大の勢力であるロシアが巨大な熊、大きい中国が豚、インドがゾウ。また、日本が武士、右下にはアメリカが傍観者のように端っこで観察してるなど当時の国際情強をユーモラスに捉えています。
100年前の当時のものとは思えないクオリティの高さですね。各国の特徴も面白く捉えています。大変興味深い地図でした。

出典：reddit.com

Japanese Map from 1914 - "The Illustration of The Great European War No.1 - A humorous Atlas of the World." [2880×2078]

スクリプトエラーで応答しません

相変わらずパソコンの具合が悪い。
立即速度などと中国語で誘うのだ。
出てくると必ずフリーズする。
メールを見ているとそれもフリーズして中断される。
勘弁してもらいたい。
4社くらいの警告がでるのだ。
スクリプトエラーで応答しません。

平成26年度日本歯科医師会 / デンツプライ スチューデント・クリニシャン・リサーチ・プログラム

日本代表選抜大会で昭和大学　道家 碧さんが優勝

(SCRP)
デンツプライ三金株式会社


平成26年度 SCRP日本選抜大会 優勝者 昭和大学 道家 碧さん
平成26年度日本歯科医師会 / デンツプライ スチューデント・クリニシャン・リサーチ・プログラム(SCRP)日本代表選抜大会が、本年8月20日、東京都千代田区九段の歯科医師会館にて開催された。多くの見学者や協力者の見守る中、全国歯科大学 / 歯学部の28校の代表学生が英語による研究発表を行い、米国開催のSCRP大会へ参加する日本代表は、昭和大学　道家 碧さんに決定した。


SCRPは、歯科学生の研究意欲の向上、そして歯科医療の発展を担う歯科学生の育成を目的とし、歯科医師会主催で毎年実施されている英語による研究発表会である。現在では日本を含め世界36か国において、各国歯科医師会の主催により開催され、その優勝者は米国に集い、SCRP国際大会において研究発表を行う。

このプログラムは、1959年にアメリカ歯科医師会(ADA)が、創立100周年を迎えることを記念し、デンツプライ社が後援として創設された。米国では1度の中断もなく継続され、今年で54回目の開催となる。また、その間、世界5大陸、39か国に拡大し、日本では1995年(平成7年)度にスタートした。

日本において20回目の記念大会となった本年度は、28校が参加し、大学の代表学生が白熱したポスタープレゼンテーションを行い、臨床部門・基礎部門における上位入賞をめざして競い合った。

＜参加校＞
北海道大学歯学部・北海道医療大学歯学部・岩手医科大学歯学部・東北大学歯学部・東京歯科大学・日本大学松戸歯学部・明海大学歯学部・東京医科歯科大学歯学部・日本歯科大学生命歯学部・日本大学歯学部・昭和大学歯学部・鶴見大学歯学部・神奈川歯科大学・松本歯科大学・新潟大学歯学部・日本歯科大学新潟生命歯学部・愛知学院大学歯学部・朝日大学歯学部・大阪大学歯学部・大阪歯科大学・岡山大学歯学部・広島大学歯学部・徳島大学歯学部・九州大学歯学部・九州歯科大学・福岡歯科大学・長崎大学歯学部・鹿児島大学歯学部

上位入賞者は、下記の結果となった。

■優勝 / 日本代表：基礎部門第1位　昭和大学歯学部6年生　道家 碧さん
●研究テーマ
歯周病原細菌の産生するヌクレアーゼの解析

■準優勝：臨床部門第1位　日本大学歯学部5年生　神田 舞さん
●研究テーマ
OCTを用いたバイオアクティブガラス含有歯磨剤がエナメル質の脱灰に及ぼす影響の検討

■臨床部門第2位：大阪歯科大学5年生　三上 優さん
●研究テーマ
睡眠中のアロマテラピーはSIgAの分泌促進と唾液中細菌数の減少を促進する

■基礎部門第2位：広島大学歯学部6年生　本池 総太さん
●研究テーマ
間葉系幹細胞集塊clumps of MSC / ECM complexを用いた新規再生治療法開発


優勝した昭和大学　道家 碧さんは、日本代表として、本年10月9日(木)から米国テキサス州サンアントニオ市で開催される、ADA / SCRP大会に派遣され、米国並びに各国代表と共にプレゼンテーションを行う予定である。

審査結果発表に先立ち、日本歯科医師会　大久保 満男会長による特別講演が行われ、歯科医師となる将来には歯科医師会会員として同じ戦線に立って歯科医療にご貢献いただきたいという強いメッセージが述べられた。また、デンツプライ インターナショナル インク副社長 テレサ A.ドラン氏が挨拶を行った。

審査員長の和泉 雄一　日本歯科医師会学術・国際交流委員会委員が上位入賞者を発表し、特別ゲストプレゼンターとして女優の大地 真央さんが出演され、華やかな雰囲気の中で表彰が行われた。その後、副審査員長の上條 竜太郎 日本歯科医師会学術・国際交流委員会委員が審査の講評を行い、28名のスチューデント・クリニシャンの健闘を称えた。

続く懇親会では、プレゼンテーションを競い合ったスチューデント・クリニシャンや大学関係者が共に健闘を称え合いながら、友好的で和やかな交流のひとときを楽しむ様子が見られた。また、日本歯科医師会　大久保 満男会長から、20回連続参加を果たした日本歯科大学新潟生命歯学部(学部長　関本 恒夫教授)へ表彰状が授与され、続いて第1回優勝者である黒田 俊太郎先生によるごあいさつが行われた。

今年度を含めた20年間に500名以上のスチューデント・クリニシャンが誕生したことになる。本大会の20回を記念し、日本歯科医師会　倉治 ななえ常務理事を進行役とし、スチューデント・クリニシャンOB 3名(静岡理工科大学准教授　奥村 哲先生・きしもと歯科医院院長　岸本 知弘先生・九州歯科大学講師　中富 満城先生)による発表が行われた。

SCRP大会が開催されている39か国におけるスチューデント・クリニシャンの世界的同窓会組織SCADA(スカダ)のうち、最も先進的な支部組織であるSCADA Associates in Japanは、会員数が300名を超えた。今大会には北詰 栄里代表のほか多くの会員が出席した。

閉会に際し、日本歯科医師会　中島 信也常務理事より、来年は全国29校からの参加を期待しますとの力強いメッセージが添えられた。

お答えします 「包括ケア」提言のポイント ＜1＞

公明新聞：2014年8月25日（月）付


迫る超高齢社会を地域の絆で支え合う


公明党の地域包括ケアシステム推進本部（本部長＝桝屋敬悟衆院議員）は7月31日、政府に対し、同システム構築に向けた政策提言をしました。提言のポイントを4回に分けてQ＆Aで解説します。

問題意識の背景は？

Q　なぜ今、地域包括ケアシステムの構築が必要なのですか？

A 最も人口が多い1947～49年前後に生まれた世代（団塊の世代）が、2025年には75歳以上となり、医療と介護の需要の急増が見込まれています。厚生労働省では、25年の75歳以上の高齢者人口は2179万人（全人口の18.1％）に上ると推計しています。

こうした超高齢社会に対応するために、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスなどを、高齢者が地域の中で一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」を、全国的に構築することが求められているのです【イラスト参照】。

Q　社会保障給付費の増大も指摘されています。

A 政府は社会保障財源を安定的に確保するために、消費税率引き上げを柱とする、社会保障と税の一体改革を進めています。この財源を活用して社会保障制度の維持・強化を進めることにしていますが、持続可能な制度とするためには給付の重点化や効率化も避けて通れない課題です。

そこで、高齢者自身がセルフケア（健康管理）に努めるとともに、必要な支援やサービスを選択・利用しながら、要介護状態にならないよう予防にも取り組める体制を、計画的に整備する必要があります。

一方、6月には、在宅で医療と介護のサービスが受けられる環境を整えることなどを柱とする医療・介護総合確保推進法が成立しました。同法では今年度、都道府県に約904億円の基金を創設。この基金を使って都道府県は、同システムの構築に向けた、さまざまな環境整備を進めることになります。公明党の提言では、基金に充てる財源を毎年しっかり確保することを強く求めています。

Q　一口に「地域包括ケアシステムの構築」と言っても地域差があるのでは？

A その通りです。都市部と農漁村部では高齢者を取り巻く環境が大きく違うように、地域の実情に即した取り組みが必要です。こうした問題意識から、党推進本部では全国の地方議員との意見交換や、現地調査などを精力的に重ねてきました。地域の医療・介護などの公助、共助の体制整備とともに、自助、互助の体制強化を含めたシステムの構築に向け、国民運動として展開していく必要があると考えます。

地域包括ケアシステムとは、言葉を換えれば、支え合いと共生社会の実現であり、地域の絆を再構築することです。だからこそ、地域に根差した公明党の取り組みに期待が寄せられています。

「まだ、いける」と立ち向かい続ける限り、勝負は続く

★多くの人が死を意識しながら、延びた寿命を生きている。
「どう生き、どう逝くか」これは終活ブームの背景である。
★作家になった理由。
「団体に所属する必要もないし、会議に出る必要もなく、上司を持たなくていいからだ」作家・村上春樹さん
★米国を中心とする経済・情報の一元化が崩壊し、世界が多立・分極化の傾向を示し始め、民族差別・対立が激化する。国際政治学者・マーク・レオナードさん
★人口減少と移民受け入れ問題。
反日教育を受けた中国人の流入に警戒感も。
「治安や安全保障を左右する問題」経済評論家・関岡英之さん
★1日3食をやめなさい！
老化・万病の元は食にある！
★「もうダメだ」と諦めた瞬間、“負け”が決まる。
だが、「まだ、いける」と立ち向かい続ける限り、勝負は続く。
「決して諦めない勇気」そのために自身の可能性を確信する。
不信こそ敗因となる。
★「自己に勝つの法は人を助くるにある」思想家・内村鑑三
★労苦と使命の中にのみ、人生の価値は生まれる。

心停止迷わずAEDを

公明新聞：2014年8月23日（土）付


一般使用から10年　　急拡大も利用率は低調
公明、全国で普及促進に尽力

公明党が全国で普及を推進してきた自動体外式除細動器（AED）の使用が、一般人にも認められるようになって7月で10年が過ぎた。厚生労働省研究班のまとめによると、普及台数は40万台に迫っており【グラフ参照】、現在では45万台を超えているとされる。NPO法人AED普及協会の大久保実代表理事によると、「日本は人口1人当たりのAED普及率が世界一だ」という。

AEDは、心臓の心室がけいれんを起こし（心室細動）体に血液を送り出せなくなった状態を、電気ショックにより心臓の動きを正常に戻す装置。従来は医療従事者のみに使用が認められていたが、2003年に救急救命士に使用が拡大され、04年7月には一般市民にも解禁された。

駅や空港、学校をはじめとした公共施設、商業施設などを中心に急速に普及しているAEDだが、総務省消防庁では今年7月、全国の消防本部に対し、さらなる有効活用に向け、市民が設置場所を知ることができるよう情報提供することや、設置施設の従業員や周辺住民らに対する応急手当の普及促進などに取り組むよう求めた。

一方、消防庁は一般市民が心肺停止状態の人を発見し、その場でAEDを使用した場合の1カ月後の生存率は、未使用の場合よりも約4.4倍も高いとしている。

ところが、市民によるAEDの使用率は3.7％（12年度）と低調だ。大久保代表理事は「使い方が分からない人も多く、フル活用されていない。数は増えても10年前と変わらない状況だ」と話す。また、現場に居合わせても、不安などから使用をためらっているケースもあると指摘し、「人の命が懸かっている。大声を出すだけでも構わないので勇気を出してほしい。そこから救命は始まる」とした上で、講習を受けられる機会や、講師を増やす必要性を訴える。

公明党は03年から国会質疑の中でAEDの設置拡大や、一般市民への使用解禁を強く主張。全国の自治体でも公明議員が普及を訴えるとともに、党支部会などで党員がAEDの使用法を学ぶ講習を実施するなどして、市民への普及啓発に取り組んできた。