伊豆新聞 8月8日(金)11時17分配信
県保健医療計画について協議する出席者=熱海総合庁舎
■高齢化、喫煙改善など盛り込む
県は6日夜、熱海市の熱海総合庁舎で本年度第2回熱海伊東地域医療協議会を開いた。県保健医療計画の2次医療圏の見直し、少子高齢化の現状や他圏域に比べて高い喫煙習慣の改善の重要性などを盛り込んだ、熱海伊東圏計画の改定素案について協議した。改定素案については委員の意見をもとに、本年度中に最終計画をまとめる。
人口規模が20万人未満で、病床の流出患者割合が20%以上、流入患者割合が20%未満の2次医療圏については、見直しの検討が必要―との国の通知によって、県が今年5月に調査を実施した。この結果、熱海伊東を含む県内8圏域すべてで、見直しの検討基準の該当はなかった。熱海伊東圏域は、人口(10万7951人)と流出率(47・2%)は該当したが、流入率(32・7%)が基準に達しなかった。
県保健医療計画は、2015年から3年間。今回は、熱海伊東圏域のがんや脳卒中、急性心筋梗塞、救急医療、在宅医療など7疾病5事業の改定素案などについて、県担当者が説明した。18年以降は、国が介護保険事業支援計画と合わせて、計画期間を6年間に改める方針を示している。
出席者からは「伊豆全体で今後の医療のあり方を考える必要がある」、「国がどうするかではなく、地域医療は地域が守っていかなければならない」、「文言の改訂ではなく、具体的な目標と数値を示した議論が必要」などの意見が挙がった。
同協議会は県地域保健医療計画に基づき、圏域の医療供給体制の整備充実などについて協議するために設置されている。熱海、伊東両市の市長、医師会・歯科医師会・薬剤師会長、病院長、関係団体の代表者らで構成している。