“私たちの歴史は、私たちが創っている”

★国家間の利害の衝突や、民族・文化間の摩擦による緊張が高まっている。
「大量殺戮の世紀」と呼ばれた20世紀は、敵対国の脅威に対する備えを第一義とした結果、不信と恐怖が互の溝を広げ続け、際限のない軍拡競争を生んだ。
★過去の歴史を知識として習得するだけでは、時代が戦争と暴力の方向へ再び大きく傾けた時にその負の重力に打ち勝つ力を結集させることはできない。
生命、人権を脅かす問題に対して、連帯して行動する波動を確実に広げることこそ、社会変革の源泉につながるに違いない。
★我々は、自らの心を変え、勇敢に声を発することによってのみ、他者の心を変えることができる。アインシュタイン
★私は、人間は内在的に“善”であると信じます。
これが最初から私を支えてきた哲学です。
の信条があればこそ、平和のために戦うことができたのです。ロートブラット博士（バグウォッシュ会議の指導者）
★探究心への不屈の情熱を失わない限り、学問の可能性は、限りなく開かれる。
「負けない人」が勝利者だ。
★私が深く確信すること。それは“私たちの歴史は、私たちが創っている”ということです。
歴史がどのような方向に進むかは、私たちの選択によって決まります。
その選択は、人々の持つ思想、信念、そして夢から生まれてくるのです。
レアノア・ルーズベルト

精神の貴族性を重んじた知の巨人 丸山眞男の思い出

★教師の重要な仕事の一つは「独習力の付与」
好奇心と探究心を忘れることなく、独りで学び続けること。
大学は4年であるが、社会生活が少なくともその10倍はある。
★学校を卒業すると日本の企業は帰属意識が強く、タテ社会。
タテの関係で垂直になってしまう。
現実の利益離れた「人間同士」として広く水平につき合うことだ。
組織に埋没しないで出会った相手から何かを学ぶこと。
それが、他人を深く理解する力になる。
★人間の精神における「貴族性」。
何かが起これば生命を賭して問題に立ち向かい、責任をとっていく。
丸山眞男の思い出―音楽プロデューサー・中野雄（たけお）さん
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丸山 眞男は、日本の政治学者、思想史家。東京大学名誉教授、日本学士院会員。専攻は日本政治思想史。新字体で丸山真男とも表記される。
丸山の学問は「丸山政治学」「丸山思想史学」と呼ばれ、経済史学者・大塚久雄の「大塚史学」と並び称された。

現実というものはいろいろな可能性の束です。
…ある可能性は将来に向かってますます伸びていくものであるかもしれない。
これにたいして別の可能性は将来に向かってますますなくなっていく可能性であるかもしれない…つまり方向性の認識というものと、現実認識というものは不可分なんです（政治的判断）

真の貴族のいないところでは、真のデモクラシー運動は起こらない。
疑似デモクラシーで社会が満足しているから・・・ちょうど真の経営者がいないところでは、労働組合が強力にならないのと同様だ。（日記）丸山真男

従軍慰安婦問題 韓国紙の論調変化なし 強制性を強調

2014年08月16日 12時44分

韓国では、朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦問題を巡る過去の報道を一部撤回しても、「強制性」などを強調するメディアの論調に変化はない。むしろ、日本国内での朝日追及の動きなどを批判する記事が目立っている。

慰安婦を巡る朝日の報道は、韓国メディアの論調に影響を与え、韓国社会に「組織的な強制連行があった」との誤った認識を定着させる一因になった。朝日が記事を取り消した吉田清治氏の証言については、民放や新聞が１９８０～９０年代に報道。９２年、旧日本軍が慰安婦の募集を監督していたことを示す公文書があったと報じた際も、主要紙が転電した。韓国紙ベテラン記者は、「韓国側に立ってくれる朝日の慰安婦報道には常に注目してきた」と振り返る。

　最大部数の朝鮮日報は９日のコラムで、朝日が記事撤回後に日本で攻撃を受け、「加害者の国の新聞が常に被害者の側で戦ってきたから、孤立し疲れが見えてきた」と指摘。「知恵を持って助ける方法が韓国政府にはあるはず」と政府の対応を促した。中央日報も７日、日本の「右派言論」が朝日を攻撃し、自民党もこれに加勢していると批判的に報じるなど、「朝日擁護」で一致している。

　論調に変化がないのは、慰安婦の強制連行を証明する資料が見つかっていないにもかかわらず、韓国では政府も含めて「元慰安婦の証言で強制性は十分証明できる」との見解を取っているためだ。大統領府筋は「韓国政府に登録された２３７人の元慰安婦の証言から、彼女らが『意に反して慰安婦にさせられた』のは疑いようもない。朝日の報道で吉田証言などが崩れても、韓国政府やメディアの姿勢に変化が起きるはずもない」と言い切る。朴槿恵パククネ大統領も今年３月の演説で、「歴史の真実は、生存者たちの証言だ」と語っている。

　聯合ニュースは１２日、９６年に慰安婦問題を巡る国連報告書を作成し、日本に法的責任を認めるよう求めた国連人権委員会のクマラスワミ元特別報告者のインタビューを伝えた。同氏の「明らかに大部分で強制性があった」との見解を紹介するなど、強制性を改めて強調する内容となっている。（ソウル　中川孝之）

2014年08月16日 12時44分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

従軍慰安婦問題 朝日撤回 広がる波紋 「河野談話根拠揺らいだ」

読売新聞　2014年08月16日 13時26分


「河野談話根拠揺らいだ」　自民の一部、新談話要求

朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦問題を巡る記事の誤りを認め、掲載から３２年後、一部を撤回したことの余波が続いている。自民党内では、朝日の慰安婦報道をきっかけに世界に拡散した「強制連行」のイメージを払拭するため、新たな政府談話を策定しようという機運が高まっている。（政治部　谷川広二郎）

　■政府は継承



　自民党有志でつくる議連「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長＝古屋国家公安委員長）は１５日、党本部で緊急総会を開いた。

　「まずは政府が談話を否定することだ」

　「談話が事実と異なるということを明確にするべきだ」

　国会議員約４０人が参加した総会では、慰安婦問題で「おわびと反省」を表明した１９９３年の河野洋平官房長官談話への批判が相次いだ。

　河野談話の取り消しを含めた抜本的な見直しを求める意見が目立ったが、政府は談話を継承する方針だ。このため同会は、河野談話を残しながら、日韓国交正常化５０周年を迎える来年をメドに、新たな談話をまとめるよう政府に求めていく考えだ。同会は談話の策定には、慰安婦問題を巡る朝日報道が大きく影響したとみており、記事が訂正されたことで談話の根拠が揺らいだと判断しているためだ。

　同会幹事長代行の萩生田光一総裁特別補佐は総会後、記者団に「新たな事実に基づき、新しい談話が出てきてもいいという方向で整理したい」と述べた。

　同会としては、河野氏が談話発表の記者会見で、日本による強制連行の事実があったという認識かどうかを問われ「そういう事実があった」と、談話の内容を超えた発言をしたことも問題視している。河野氏を呼び、韓国で慰安婦にする女性を強制連行したとした吉田清治氏の虚偽証言に関する朝日報道などが、談話策定や記者会見発言にどれほど影響したのかを検証する方針で一致した。

「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の緊急総会で、あいさつする古屋国家公安委員長（中央、１５日午後、自民党本部で）＝小林武仁撮影


　■経緯聴取を



　「長期間にわたって記事が訂正されず放置されたのは許せない」「日本をこれだけおとしめた虚偽報道を徹底的に検証するべきだ」などと、総会では朝日批判も出た。朝日が記事の誤りに気づいた時期や訂正にいたる経緯を聞くため、同社ＯＢらを同会に呼び、説明を聞く方針を確認した。

　自民党内には当初、朝日幹部らを国会招致するべきだとの声すらあった。だが、政府・自民党内では、「報道関係者を国会に呼べば、報道への政治介入だと批判を浴びる」として慎重な意見が大勢だ。同会がＯＢを対象に意見聴取をする方針となったのは、こうした慎重論への配慮からだ。

　■強い保守色



　同会は１９９７年、日本の歴史教科書での「偏向教育」を正すことを目的に、保守色の強い若手議員による会として設立された経緯がある。安倍首相は、同会の発足当時からの主要メンバーで、現在は顧問だ。会のメンバーには首相に近い人物が多く、緊急総会は首相とのあうんの呼吸で開催されたとの見方もある。

　ただ、安倍氏は首相就任後は、同会の主張とは一定の距離を置いている。この日の総会にも出席しなかった。同会の要求が今後、政府・自民党内でどれほど広がりを見せるかは不透明だ。

朴大統領演説 対日関係は「慰安婦」だけか

読売新聞　社説2014年08月16日 01時17分

いわゆる従軍慰安婦問題で日本に一方的な譲歩を求め続ける、硬直的な考え方は、いかがなものか。日韓関係を改善するためには、より柔軟な外交姿勢が必要である。



　韓国の朴槿恵大統領は、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」式典で演説した。

　日韓関係について、「両国間に残っている過去の傷を癒やす努力が必要だ」と語り、歴史問題の解決の重要性を指摘した。「日本の一部の政治家たちは両国民の心を裂いて、傷つけている」とも述べ、安倍政権を重ねて批判した。

　看過できないのは、慰安婦問題への取り組みを従来以上に強く要求したことだ。朴氏は「この問題を正しく解決すれば、韓日関係が堅実に発展する」として、日本に具体的措置を求めた。

　慰安婦問題の解決が日韓関係改善の絶対条件であるかのような発言であり、疑問である。

　朴氏は昨年２月の就任直後から歴史問題を重視してきた。今年３月の独立運動記念式典でも、慰安婦問題の解決の必要性に言及するなど、この問題を最優先する反日姿勢を鮮明にしている。

　だが、過去の経緯を考えれば、慰安婦問題で日本だけに譲歩を要求することには無理がある。

　個人補償を含む植民地時代の請求権問題は、１９６５年の日韓国交正常化時に法的に解決済みだ。それでも、日本政府は道義的な責任を果たすため、アジア女性基金を設立し、元慰安婦への償い金支給などの事業を実施した。

　韓国政府は基金設立を評価したが、その後、日本の法的責任を追及する韓国世論が高まり、事業はあまり進展しなかった。

　日本側が更なる人道的措置を取ることが極めて困難な中、朴氏があえて慰安婦問題にこだわり続けているため、日韓関係の修復が難しくなっている。

　朴氏は演説で、日韓国交正常化５０周年の来年に向けて「未来志向的な友好協力関係を築かなければならない」と語った。本気でそう考えるなら、慰安婦問題の解決を日韓首脳会談の前提条件に掲げることをやめるべきではないか。

　政治指導者が対話を重ね、信頼関係を築く中で、日韓双方が歩み寄る形で問題解決の具体策を模索することが現実的だろう。

　韓国でも、最近、慰安婦問題が原因で停滞する対日外交を疑問視し、北朝鮮政策や経済分野での連携を求める意見が増えている。

　朴氏の耳には、こうした冷静な声が届いていないのだろうか。