「小さな政府(小泉構造改革)」=格差社会

格差問題を中心とした考察 ※コメント、トラックバックは受け付けません

OPECが本格減産もしても原油下落は止められない

2008年09月14日 | その他経済

12日のニューヨーク商業取引所の原油市場で、国際指標の米国産WTI原油の先物価格が一時、1バレル=99.99ドルに下落。約5カ月ぶりに100ドルを下回り、原油相場は下落基調が鮮明になった。

需要の減少を背景に投機資金が引き揚げているためとの解説もあるがそうではない。こうした解説は後付けの解釈である。

単純に投資ファンドが上昇しやすかった原油、貴金属、穀物等の先物価格を引き上げ、もうこれ以上の上昇が難しいとなれば「空売り」で利益を上げているに過ぎない。

したがって産油国が「供給過剰」を警戒して日量約50万バレルの「実質減産」を打ち出しても効果はない

上げすぎた価格(バブル)は下がるだけである。
しかも需要が落ちるため、今回の価格騒動は産油国にとっては一時のはかない夢となろう。

ロシアの尊大な態度も、もう少しすれば変わってこよう。