格差社会は出生率にも大きな影響を及ぼしている。
財政再建施策を推進した「橋本内閣」、「小泉内閣」の誕生当時とその終了時の「合計特殊出生率」を調べてみた。
このデータから私が読み取ったことは
◆東北地方（地方の代表）の出生率がガタガタに落ち込んでいる
◆今後は出生率１．４以上をキープしている九州・中国山陰地域や
１．３以上をキープしている北陸・四国・中国山陽地域の動向が
大事
だということである。
東北地方はご覧のとおり「３世代同居世帯の割合」が高いため、子育て世代が共稼ぎをしても、「じいちゃんばあちゃん」が子供の面倒をみてくれるし、住環境も十分なことから、本来、子供を生みやすいと考えられる。
そして地方の子供達の多くは、成人になり都市部へ流失してしまうので、言わば東京をはじめとする都市部への人材供給の役割を果たしてきたと言える。
しかしながら、小泉構造カイカクにより、公共事業、地方交付税が削減され、転作補助金がなくなり、工場も中国に移転してしまうなど、雇用の場がなくなり生活が成り立たなくなっていったのである。
結果として、大黒柱は出稼ぎだけでは生活できずに子供の数も減らさざるを得なくなった。
こうした現実の数値をみると「少子化対策」に有効なのは、児童手当なんてものではなくて、「国土の均衡」・「地方の活性化」対策なんだということがわかってくる。
とにかく、東北地方（地方）で普通に生活ができるようにしなくてはいけないということである。
極端な話、「東北地方に無駄な道路を造っても、そのコストは人材供給という形で都市部に還元されるんだ」くらいの発想が必要なのである。
もちろん、無駄な道路を作るよりも、必要な道路や橋やその他公共整備に投資するほうが良いことは言うまでもないが．．．
(橋本内閣) (小泉内閣) (小泉内閣の成果)
Ｈ９合計 Ｈ１３合計 ３世代同居 Ｈ１７合計 H17/H13
特殊出生率 特殊出生率 世帯の割合 特殊出生率 比較減少率
北海道 1.27 1.21 5.9 1.13 6.6% 北海道
青森県 1.50 1.47 16.6 1.25 15.0% 青森
岩手県 1.53 1.52 19.0 1.36 10.5% 岩手
宮城県 1.38 1.33 15.1 1.19 10.5% 宮城
秋田県 1.52 1.40 22.0 1.27 9.3% 秋田
山形県 1.63 1.58 28.1 1.39 12.0% 山形
福島県 1.65 1.60 20.1 1.46 8.8% 福島
（全国平均） 1.39 1.33 1.25 6.0%
↓
つづく
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