麻生首相は、日本経団連の御手洗冨士夫会長と首相官邸で会談し、「海外所得を国内投資や賃上げに使うことを補正予算の次の手として考えたい」と語ったという。
日本企業が海外で稼いだ所得に関する税制優遇策を、追加の経済対策として検討する意向を示したものらしい。
キャノンやトヨタに税制優遇策を享受させるのはいただけないが、そうでもしなければこうした強欲企業は稼いだドルをそのままドルで預金して、ドル安と共に海外所得を失ってしまう。
それなら何か優遇策を講じてでも国内に投資させた方が得である。
とはいえこうした強欲企業に対して何に投資をさせようというのか。
麻生首相の腕の見せ所である。