「相変わらずバカか？」

「なぜか菅さんはワクチン頼みですけど、ワクチン打ったらかからないのか。感染の広がりが抑えられるのかってまだわからないし、最近の変異株がいろいろと変異しているのを見ると、強い良いワクチンがあれば、それに打ち勝つ変異が起きる。ワクチン頼みじゃなくても抑えられるようなことに、舵切らなきゃダメですね」と26日のラジオ日本で立民党代表枝野幸男が政府の新型コロナウイルス対策を批判した。枝野立民は検査の拡大や事業者への給付などによる封じ込め戦略を掲げていて、ワクチン接種ではコロナを抑え込み出来ないとの立場だ。ワクチン接種の完了時期についても枝野は「高齢者の7月末はたぶん無理だ。現役世代へとても年内に打ちきる状況ではない」と他人事。政府がワクチンの打ち手の増員へ臨床検査技師による接種を特例で認める方針について、枝野は「法律がいる」と突き放しワクチン接種に協力する姿勢は微塵もない。枝野は「ワクチン打ったらかからないとか、感染の広がりが抑えられるのか、まだわからない」「強い良いワクチンがあれば、それに打ち勝つ変異が起きる」などと、まるでワクチンが逆効果であるかのように述べている。ワクチンで変異株が出来るのではなく、ウイルスは生き残り策で変異を繰り返しているのだ。ワクチンの有り無しに関わらず変異株は発生している。枝野ら革マル派、集団で建物、電車、車を破壊、火炎びんを投げて放火、投石、鉄パイプで警官を殴り、瀕死の重傷を負わせた一味だ。法学部の講義に出ず、覚えたのは火炎びんの作り方位だ、医学的知識など皆無だ。立民代表枝野にすれば、手を替え品を替えても、支持率5.6％を低迷し続けている。そこで我が国のワクチン接種が遅れて、今後コロナが蔓延し、犠牲者が増加、オリンピック、パラリンピックを中止に追い込めば、左翼風評を起こす左翼系ヨタ新聞、（かなりの購読者はインテリ紙だと勘違いしている）が菅政権打倒、枝野政権樹立などと書き立て、同系統テレビがバカなコメンテーター、阿呆に赤く騒ぐのを切望しているのだろう。「相変わらずバカか？」『男はつらいよ』の寅さん役・渥美清のアドリブだ。

 

"医は算術と縄張りさ”

2021年新年記者会見で、国民に自粛を呼びかけるなら、「国会議員は4人以下の会食なら感染しないと思うのは間違いだ」「まず範を示していただきたい。国民に生じた緩みの解消につながる」とご立派な事を宣って、会食の全面自粛を促したのが日本医師会長の中川俊男。その舌の根も乾かぬ4月20日都内の自見英子（自民）参院議員の政治資金パーティー（100人）に、中川を含めて日医常勤役員14人が出席していたのがバレタ。「まん延防止等重点措置」適用中だった。その後噂の女性と寿司屋でデート中の写真も拝見した。公私共御多忙なご様子だ。中川が代表する日本医師会の目的は立派だ。『医道の高揚、医学教育の向上、医学と関連科学との総合進歩、医師の生涯教育など』とあるが、本音は診療報酬を上げるのが目的で、支持する自民党の尻を叩くのが使命。1957年から25年間、医師会長だった高見太郎はワンマン首相吉田茂閨閥に連なり、主治医、プレーンで政治にも容喙した。高見は掌の上にワンマンを乗せた勢いでにらみを利かせ厚生官僚と対立。1961年には医師会、歯科医師会の全国一斉休診を実施させ、喧嘩（ケンカ）太郎と揶揄された。高見は「自由主義経済下における開業医の独立を守る」としたが労働組合と同じだ。会員は2019年17万3千人。開業医が8万3千人、勤務医等が8万9千5人だ。会員からは『開業医の利益を優先し、勤務医をないがしろにしている』と不満が出ている。コロナ蔓延の現状で政府がワクチンを確保しても打ち手の医師、看護師が足りず、四苦八苦している。東京、大阪では自衛隊を動員して大規模接種センターを設置、活躍している。自民党議員がワクチン接種に歯科医師の活用を打診したが、医師会長中川の反応は渋く、彼等医師会の領域を侵されることに拒否反応を示したという。現在歯科医が接種している地方がある。非常時を鑑みて政府は診療検査技師、救命救急士をも動員して希望する国民に対してワクチン接種を速めて新型コロナウイルス症の終息を狙っている。日本医師会が己のテリトリーを守るのに汲汲としている姿は動物やヤクザの縄張り根性そのもの、彼らは“医は仁術”ならず『医は算術』だ。何せ出来の悪い医者のガキを私立大医学部に入れるのに入試の点数に応じた札束を足して合格点とするそうな。阿呆な奴は何千万円の寄付金を払って医大生、医者になれば早く元手を回収せねばならぬ、右手にメス、左で電卓を叩く、こんな医者の手に掛かると最後、命が幾つあっても足りぬ。★政府が纏めたワクチンの『打ち手』となる職種と人数は次の通り。医師・・33万人、看護師、准看護師・・150万人、歯科医師・・10万人、救急救命士・・6万人、臨床検査技師・・20万人。写真は鎌倉・妙法寺

”非常時にはボロが出る”

平時では地方組長の手腕の程は判らぬがいざ非常時になると判明する。黒岩祐治（66歳）神奈川県知事3期、林文子（75歳）横浜市長3期の無能さがバレタ。黒岩はテレビキャスターが長く、一方、林は自動車のセールスウーマン歴が長い。共に視聴者に、車の購入者を相手に『舌先三寸』が命だった。両者、行政、政治家の経験はない。この経験のなさが非常時のワクチン接種で馬脚を露した。横浜市の65歳以上の老年者はえらい目にあっている。2、3週間、日を置いて4.5日も朝から8時間、何百回、千回も電話を掛け、スマホ、パソコンをフルに打ちまくっても申し込みが出来ない状態が続いている。区役所の広報板を見ていると次々電話が繋がらず、申し込み出来なく不満一杯の高齢者が集まってくる。張り紙には「ワクチンは必ず打てます。諦めずに○○番に電話してください」とあった。係員はいない。ここで出会した高齢者達は、この次の選挙には「黒岩、林には投票しない」と異口同音。一人が「黒岩はいいと思ったが駄目だった」また別人は『林はカジノ誘致に懸命のようだ』とまるで共産党が喜ぶようなセリフだった。端から神奈川県、横浜市の人口が多いのにワクチン接種に効果的な対策は皆無、現在そのとばちっりを高齢者が被っている。横浜市の人口、65歳以上（老年人口）約92万人、０～14歳（年少人口）45万人だ。今後15～64歳（生産年齢人口）の接種となると236万人だ。日本は米英よりワクチンを輸入、ワクチン接種は医療関係者を優先、現在、高齢者に集中接種が始まった。公平を旨とする政府は全国市町村にワクチンを配布したので人口の少ない町村などでは競争もなく、申し込みだけで1回目の接種は終わった。世界中に新型コロナウイルス症が蔓延して1年半が経過、米英仏などの感染者数、死者数は我が国など問題にならぬ程酷い状態だった。米英がワクチンを開発、接種を始めて数か月でコロナ禍が下火になってきた。ワクチンの有効性は判明した。日本のワクチン開発の遅れは『バカな民主党政権にある』12年前（2009年）民主党政権下に内閣府が設置した「事業仕分け」が原因。文科省の予算仕分けで「仕分け人」代表レンホウはスパコン開発を批判「世界一になる理由は何があるんでしょうか？2位じゃダメなんでしょうか？」と愚問を発して恥をかいたが次世代スパコン開発予算を削減した。「コンクーリトよりヒト」とダム建設も中止、熊本県など知事の無能と相俟って現在でも一寸豪雨になれば球磨川は氾濫して人的、家屋、田畑が流される被害に見舞われている。地方自治体の組長は個人個人の命、安全を握っている。投票は慎重にしたいがこれという玉がないことが多い。写真は鎌倉・本覚寺の吽像の拳。

”ドロボウにも三分の理”

岸防衛相は記者会見で17日から予約受付が始まった東京と大阪の新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターに関する報道をめぐり、アエラを運営する朝日新聞出版と毎日新聞社に対し、厳重に抗議する考えを示した。アエラと毎日新聞は大規模接種センターの予約に関し、架空の接種券番号で予約ができるか検証。実際に予約ができたことを確認した上で、予約システムに不備があると報じた。岸防衛相は「不正な手段による虚偽予約を完全に防止するためには、市区町村が管理する個人情報を防衛省が把握する必要がある。短期間でそうしたシステムを実現するのは困難だ」と指摘した。その上で「ワクチン接種を希望する６５歳以上の方の機会を奪い、ワクチンそのものが無駄になりかねない悪質な行為だ。厳重に抗議する」と両社を非難したと産経新聞が報じた。加藤官房長官は「悪質な行為（偽計業務妨害）であり、法的措置も排除しない。関係省庁と協議し、適切に対応する」と述べた。防衛省の抗議に毎日は「架空の市区町村コードや接種券番号の数字を入力したところ、予約作業を進めることができた」「確認作業は公益性が高いと判断した」と開き直っている。“盗人猛々しい”正に地が出た感あり。防衛相の抗議に早速、野党はこれに便乗して朝日，毎日を擁護して政府、防衛庁を批判している。立民、共産両党は19日に防衛省に対するヒアリングで偉そうに詰る。芹沢清官房長は「サーバーに負担もかける」「不正な予約が積み重なったり、広がったりと波及することがありうる」と抗議の理由を説明しても野党（夜盗か）議員は「取材の自由、報道の自由に圧力をかけることだ」「サーバーに負担と言っても（朝日と毎日）2件だけだ。そんなに脆弱なサーバーなのか」と言い掛かりを付ける。犯罪行為を擁護する始末。東大出てやっと官僚になれたが己の能力不足を感じ、この先出世の望み皆無と気付き、官僚辞めて立民議員になった手合いとタレント上りの議員連中が各省に押し掛け、腕組みして踏ん反った態度で『ヒアリング』と称し現職官僚を吊し上げる、パワハラが日常茶飯事化している。立民党国対委員長安住は「システムに不備があることは明らかであって、指摘した側に対して『愉快犯』なんていう言葉を、一国の総理をやった人が使うべきではない」とやる。これは安倍前首相が「朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える」とツイートしたのにイチャモンを付けたものだ。犯罪の手口をテレビ、新聞などで紹介するのは公益性や報道の自由には関係ない。岸防衛相はツイッターで「もともとワクチン接種は市町村単位でやる予定だったが、接種が滞って1000万本以上も余り、自衛隊が大規模接種をすることが急遽決まったのが4月下旬。予約の受け付けの始まる5月17日まで3週間で、毎日1万5000人の予約を受け付ける予約サーバーをつくらなければならない。民間だとありえない仕事である」今回のワクチン接種は市町村がやることになっていたのだから接種券番号は市町村ごとにバラバラで重複している。それを東京センターは1都3県に拡大したため、データに整合性がないのは端から分かっていた。読者に愛想を尽かされ発行部数が急落、クライアントの広告離れも加速、経営は破綻して、毎日は資本金41億5000万円を1億円にした。1億円以下にすると税法上は中小企業の扱いになり、税制上のメリットがある。一方資本金を下げれば、対外的な信用度も下げるデメリットがある。今の毎日新聞は、少ない信用度よりも、実利を重視の生き残りに必死な現況だ。一方の朝日新聞の凋落振りは毎日以上だ。購読者の減少、広告離れで2020年度決算が経常損益で約170億円の創業以来の大赤字、社長交代のお粗末さ。これらを擁護している立民、国民、共産野党はこれまた国民からそっぽを向かれ支持率数％で低迷している。朝日、毎日、野党の連中も自ら蒔いた種だ。自業自得。写真は雪ノ下の花、紫露草

 

 

PCR検査でコロナ禍は防げぬ

「青森・北海道クルーズ」飛鳥II （乗客302人、乗員425人の計727人が乗船）は4月29日に横浜港を出発。宮城県沖をクルーズ中乗客60代男性1人の新型コロナウイルスの陽性を確認、男性は軽症で、家族女性1名以外に濃厚接触者はなく隔離。船内各施設の営業を中止し、全ての乗客は客室で待機させ、30日クルーズを中止して5月1日に横浜に戻り、乗客全員が下船した。昨今の感染状況を鑑みて、今回のクルーズ前に飛鳥IIでは新型コロナウイルス感染症対策として、乗船客に対して乗船1週間前にPCR検査により乗客全員の陰性が確認していた。4月29日乗船受付時にも全ての乗船客の検体を採取して、翌30日午後に外部機関の検査により陽性が判明した。今回の飛鳥IIで陽性者発生後の処置は先のダイヤモンドプリンセス号の経験が生かされたようだ。ただPCR検査が陰性だったとしても、検査後も陰性の証明にはならない。立民代表枝野「国が直接乗り出すならばむしろ検査の拡大に乗り出すべきだ。国が民間企業で実施している大規模なPCR検査の活用をすることを求める」これは政府が自衛隊を動員してワクチンの大規模接種センターを東京、大阪に設置を決めた事に言い掛かりを付けた枝野が医学的知識の乏しい事を証明した。PCR検査を増やせば感染が抑えられると思っているようだ。一般国民さえコロナ禍を抑え込むにはワクチンを接種するのが最善の方法だと思っている。100年、20年、10年に1回あるかないか世界的に蔓延している疫病だ。枝野が「政治の現状に対する不信、不安、不満、怒り、いら立ちを『われわれが受け止めることができる』と示していけるように、責任が重くなった意識をしっかり持って、特に感染症対策、さらにはわが国の将来像を明確に示していきたい」と熱く語っても、ワクチン接種より検査を優先させるなどと医学的知識もない代表では政権担当能力があるのだろうか。甚だ疑問である。この非常時に政府を誹り、論って、政局絡みにせず、協力すれば5％の支持率も本の少々上がるだろうに。

”老朽原発で不安を煽る”赤字新聞

朝日新聞・老朽原発の再稼働、福井知事が同意　新しい基準で全国初　運転開始から40年を超える関西電力の老朽原発3基について、立地する福井県の杉本達治知事は28日、再稼働に同意すると表明した。東京電力福島第一原発事故の後、原発の運転が原則40年と定められた後に全国で初めて、老朽原発が再稼働する。

東京新聞・原発が集中立地する福井県で、運転期間40年を超えた関西電力の老朽原発3基について、杉本達治知事が再稼働に同意した。

読売新聞・「運転開始から４０年超の原発の再稼働、福井知事が同意表明」　運転開始から４０年を超えた関西電力美浜原子力発電所３号機（福井県美浜町）、高浜原子力発電所１、２号機（同県高浜町）について、福井県の杉本達治知事は２８日の記者会見で「総合的に勘案し、再稼働に同意することにした」と述べ、同意を表明した。

日経新聞・「40年超の原発再稼働へ　全国初、福井県知事が同意」

公平中立を装っている朝日、東京両紙はまたもや印象操作にペンが走った。福島原発地下水を処理してトリチウム残留の『処理水』を『汚水処理水』と表現して風評被害を惹起させるべく、粉骨砕身、中国、韓国など一部に『日本政府は汚水を垂れ流して、こんなに無能ですよ』と悪宣伝して敵の手先になる手口だ。今回の再稼働についても、老朽化した原発を稼働すれば福島第一原発のように事故を起きるような錯覚させるように誘導、国民に不安を抱かせ、現政権不信に陥らせ、共産、立民など左翼を有利にさせる、さもしい魂胆。安倍前首相が都内の講演で、朝日新聞の報道について「なかなか、捏造体質は変わらないようだ」と批判した。「捏造」の具体例については言及しなかったが、若手議員への教訓として「私は衆院当選3回のときから批判されてきた。ずっと批判され続けても首相になったので君らもしっかり批判されろと言っている」と述べた。朝日新聞の経営状態について「なかなか今厳しい状況にあるという説もある」とも指摘したとの報道があった。若者の新聞離れが言うが、中高齢者も新聞の偏向と新型コロナ禍で購読を止める家庭が増えている。高齢者もネット、スマホで情報を得るようになっている。全国加盟日刊116紙の新聞総発行部数は約3500万部あったが1年後270万部減って3230万部と過去最大な減少となった。折り込みチラシも極端に減って新聞販売店の収入も大きくダウンしてしまった。安倍前首相の指摘通り朝日新聞の財政状態は悪く、広告を安値で投げ売りの噂もある。2020年9月中間連結決算で419億円の赤字を計上。新型コロナによる広告収入の激減が原因だと言うが、特に朝日は発行部数の減少がヒドイようだ。売れない新聞を作る社員、45歳平均年収は1230万円とご立派な高給取りだ。社長は責任を取って交代した。今後は社員の人員削減するようだが、朝日の偏向体質に合わない真面な社員が整理されるだろう。戦前から続く偏向体質は治らない。不治の病だ。御多分に漏れず、偏向の毎日新聞、TBS（関口のサンモニ）の親分も赤字だ。資本金を41億5000万円から1億円に減資した。2020年3月期の単独売上高は前期比10%減の880億円。最終損失は69億6800万円の赤字、前期は5億3700万円の赤字で、経営環境は悪化しており、自己資本比率は3%しかない。資本金を取り崩して、税制上は中小企業の扱いだ。毎日が風前の灯火、自業自得さ。写真上は芍薬下は牡丹。