東北地方の復興は国民の願い・・・

　昨日の第３試合、東北地方代表の光星学院（青森）が智弁和歌山（和歌山）との試合で敗れ、これで被災した東北地方の３校はすべて敗退した。この時期での開催を危ぶむ意見もあったようだが、日本中の人に愛されている高校野球は、やはり開催してよかったと誰もが思っているだろう。
　開会式の選手宣誓は、わが岡山県代表の創始学園・野山慎介主将、創部１年で甲子園出場というのは夢のようで、その緊張感は大変なものだったろう。が、あの堂々とした選手宣誓に感動もし、力強く闘ってくれたことを県民として誇らしく思っている。
　これまでの選手宣誓は、力強さをアピールするためか、大声を張り上げて叫ぶというものが多かったが、野山君は、ひと言ひと言をかみ締めるように、静かに、それでいて力強く、聞くものの心に深く染み入るように語り掛けていた。それが、監督やチームメイトたちと考えたという内容をよりすばらしいものにしたと言っても過言ではなかろう。
　あの選手宣誓は日本中の人たちに、特に、被災地の人たちに大きな感動を与えたと、今でも賞賛の声が絶えないという。今回は派手な応援合戦もなく静かで、スタンドには空席も目立つそうだが、被災地の球児たちの健闘を目の当たりにしただけでも、今大会が開催された意義は大きいといえよう。

　大震災発生から２０日、被災地では瓦礫の撤去も始まり、仮設住宅の建設も始まったようである。しかし、被災地の人たちが願ってやまないそれぞれの町の復興には、原発事故関連を含めて約３０兆円の費用を要するという。今の日本の財政状態を考えると、どこからどうやってひねり出すのかと、とても無関心ではいられない。
　野党は、子ども手当、高速道路無料化、高校授業料無料化、農家戸別補制度などを廃止せよというが、もともと財源の裏打ちがない“絵に描いた餅”で、廃止しても復興のための財源が出てくるはずもなかろう。が、マニフェストの見直しは当然である。復興のための財源確保に法人税減税は見送られるようだが、一方では消費税増税の話もちらほら聞こえてくる。が、それが景気に及ぼす影響はどうなのか、それも気になるところである。

　２８日、民主、自民、公明の３党が、来月から半年間、国会議員の歳費を３割削減する方向で調整しているという。東日本大震災の財源確保のため、まずは自ら身を切る姿勢を示したものだが、捻出できるのは２０億円程度。識者の中には「政党に配られる年間約３２０億円の政党交付金を削るほうが、より大きな額を確保できる」との声もあるという。ちなみに共産党は政党交付金を受けていない。政党交付金を受けなくても共産党は立派に政治活動をしており、この際、他の政党も交付金をゼロにせよとまでは言わぬが、大幅な削減を実施すべきと考える。
　公明党の山口代表は震災直後に「１年間、３割削減」を主張したそうだが、結局、「半年、３割」で落ち着きそうだという。完全な復興に何年掛かるか分からないという国家最大の危機に直面している今、日本再生のちょうどいい時期でもある。先ずは、民主党のマニフェストにあるように国家公務員と国会議員の給料を２割削減。そして議員数削減もあわせて恒久的な法改正を直ちにやるべきである。
　税金の無駄遣いを追及してきたジャーナリストの若林亜紀氏は「国会議員には、年間２０００万円の歳費と文書交通費が月に１００万円、立法事務費もある。税金で秘書を３人まで雇える。豪華な議員宿舎と議員会館などの特権もある。被災して家族や仕事、家を失った人がいるなか、議員だけ身分が保証されているのはおかしい。政党交付金を全額削ってもいいぐらいだ」と話しているという。　
　
　国家財政の破綻を避けるためには、いずれは国民が負担増を求められるのは間違いない。４月１日から国民年金が月額にして２００円程度減額されることが決まっている。日本再生のためには、国民みんなが何かを我慢しなければならない。となれば、我々高齢者も再度の年金支給額減額も覚悟しておくべきかと…。が、先ずは国会議員から率先して身を切るべきであると声を大にして言いたい。