また出た、国の無駄遣い４５０億円超・・・

　会計検査院の報告によると、官庁や政府出資法人などの２００５年度の決算検査の結果、税金の無駄遣いなど、不適切な会計処理が４７３件、総額４５３億円に上ることがわかった。内訳は、無駄遣いが２７７億円、資産の評価ミスなど不適切な経理処理が１３８億円、税金や社会保険料の徴収漏れなどが３８億円。うち１４１億円分については、法令違反などがあり「不当」と指摘したという。省庁別では厚生労働省が１１１億円で最多。次いで国土交通省の７８億円、文部科学省の４４億円で、最少は総務省の１億円だった。法務、外務両省は指摘金額がなかったそうである。
　特に悪質な労働局の不正・不適切経理は全４７労働局で確認され、計６０億円に上ったという。労働局とは、厚生労働省の地方支分部局の一つであり、全都道府県の地にそれぞれ設置されている。下部機関として労働基準監督署、公共職業安定所（ハローワーク）、地方労働審議会があるそうだ。
　労働局では、カラ雇用やカラ出張などで捻出された裏金は職員同士の飲み代に消え、カラ残業の手当は個人支給された。あげくの果ては伝票を偽造して着服するなど、よくもいままで表面化しなかったものだ。これらは組織ぐるみで行われたもので、今回、厚労省は１４３２人の職員に何らかの処分を下したが、懲戒免職になった者はたった1人である。身内に甘い公務員体質に腹立たしい思いがする。

　話は変るが、社会保険庁は、２００７年３月から一部スタートする年金見込み額の通知制度「ねんきん定期便」の概要を説明。公的年金の加入者全員に、過去の保険料納付額と納付実績に基づく確保済みの年金額を毎年誕生月に郵送し、５０歳以上の人には受給年齢に達した際の見込み額も伝える。３５歳と４５歳の人には、年金加入履歴を同封する。通知制度は２００８年４月に開始するが、５５歳以上の人については２００７年１２月から先行実施する。詳細な職歴などを記した加入履歴の通知は、３５歳を対象とするものを２００７年３月から、４５歳は２００７年１２月からとし、制作、郵送費など年間１００億円強と見込む経費の財源には保険料を想定しているという。
　これは単なる税金のムダ遣いとしか思えない。そもそも毎年通知する必要があるのか、５のつく年齢の節目でもいいではないか。この方針案が、年金加入者増に繋がることならいざ知らず、年間１００億円の経費に保険料を充てるなど、年金の財源確保もあいまいで、年々給付率が下がっている今、これは論外の案である。
　少し前に私はうちの営業社員に、転職を繰り返した履歴があるなら、一度社保事務所へ確認しにゆくようにと言ったところだが、加入者は自分の年金の詳細は、自分で社保事務所へ問い合わせればいい。今でも、５０歳以上の希望者には年金の試算額を知らせているし、ＨＰでも大まかな額は調べられる。これを年齢に関係なく必要な時に社保事務所で年金記録を請求できるようにすればよい。定期便には不払いが目立つ若者に関心を持たせる意味もあるそうだが、見るかどうかも分からないものを送りつけて若者を取り込めるのか。費用対効果を考えると、大いに疑問が残る。
　そもそも国民の間に年金不信が広がったのは、社保庁のムダ遣いが原因で、それを正すことが先決だという声が厚労省内でも聞かれるそうだが、当然のことである。毎年１００億円の費用が捻出できる目途があるなら、それを年金財源のためにプールしておくことで、ひいては将来の年金支給額の引き下げ抑止になれば年金加入者も増えるかもしれないと思うのは、私の浅はかな考えだろうか。立案者は誰だッ！