令和4年7月7日
岸田首相、岡山で街頭演説 物価高騰やコロナ対策訴え
岸田文雄首相(自民党総裁)は7日、JR岡山駅西口で街頭演説する。
首相就任後、岡山県で演説を行うのは初めて。
参院選岡山選挙区に立候補している小野田紀美(現職)の応援のため。
物価高騰や新型コロナウイルス禍への政府対応に触れながら「世界は大きな時代の曲がり角にある。
新しい日本の経済、社会を切り開く」と訴えた。
首相は物価高対策に充てる1兆円の地方創生臨時交付金に関し「各地域の実情に合った対策を講じられる。
状況の変化に対応するため、さらに5・5兆円の予備費も用意した」と強調。
全国で再び感染者が増加している新型コロナについては「まだまだ油断できない。最大限の警戒態勢で病床確保やワクチン接種を進めながら、社会経済活動も動かしていく」と述べた。
デジタルを活用した地方創生の推進については、「5G(第5世代移動通信システム)や光ファイバー、
データセンターといったデジタルインフラを地方に率先して整備する」と力説。
桃やブドウなど農産物の輸出を促進する考えも示した。
注目は、「データセンターといったデジタルインフラを地方に率先して整備」
安全な地盤を持つ岡山県中部から北部にかけて、検討していただきたい。
7月7日岡山市民会館の小野田紀美個人演説会には、安倍晋三元総理の来援
【関係があるか?】
岡山県と岡山市は7日、同市内に事業所を新設し本社機能の一部を移す日本カストディ銀行(東京)に、それぞれ補助制度を適用すると発表した。
制度はともに本社機能移転などが対象。
投資額約3億円のうち県が5千万円、市が920万円を予定する。
日本カストディ銀行は機関投資家の資産管理を専門に行う。
NTTクレド岡山ビル5階(北区中山下、約735平方メートル)に「岡山事業所」(仮称)を設け、人事や総務、経理機能などの一部の移転を想定。
事業継続などの観点から西日本で自然災害が少ない岡山を移転先に選んだ。
2023年2月の業務開始を目指す。
市などによると、市内在住者を中心に18人でスタートし、将来は100人程度まで増やす計画。
同行は、みずほフィナンシャルグループと三井住友トラスト・ホールディングスが各系列の資産管理銀行を合併し20年に設立した。
資本金510億円、経常収益576億円(22年3月期)、従業員数1969人。