令和４年７月２０日
立憲民主党の鈴木庸介衆院議員（比例代表東京ブロック）がウクライナに入国していたことが２０日、分かった。
自民党の高木毅国対委員長は同日、立民の馬淵澄夫国対委員長と会談し、「あってはならない。
大変遺憾だ」と抗議。
馬淵氏は「重く受け止める。事情聴取を行い党の対応を考える」と応じた。
鈴木氏は談話を発表し、「多大な迷惑と心配をかけおわびする」と陳謝。
「今回得た知見は関係者に提供し、国会質問などに生かす」と強調した。
鈴木氏は１３日に日本を出国し、ポーランド経由で現地時間の１５日夜にウクライナに入国。
首都キーウ（キエフ）でウクライナ政府高官らと面会した。
国会閉会中のため、衆院への届け出は必要ないが、ウクライナは外務省の危険情報で最も厳しいレベル４の退避勧告となっている。
立民では小熊慎司幹事長代理が５月、国会開会中に衆院の許可なくウクライナを訪問。
山口俊一議院運営委員長から厳重注意され、党からも党役職停止処分を受けた。
令和４年７月２０日 更新
黒田武一郎前総務事務次官は２０日、地方行財政調査会などが主催して東京都内で開かれた「行財政研修会東京セミナー」で講演した。
交付率が４割台にとどまっているマイナンバーカードについて、「デジタル改革が国民の利便に供するものとなるための基盤だ」と言及。
交付率の高い自治体の取り組みを全国に展開し、デジタル庁や厚生労働省と連携して交付率向上に全力で取り組む必要性を強調した。
黒田氏は、岸田政権が進めるデジタル田園都市国家構想の実現に向け、「インフラのかなりの部分を担っているのが総務省だ」と述べ、
光ファイバーや高速大容量規格「５Ｇ」整備を地方のニーズを踏まえ推進する方針を説明。
デジタルの活用や地方への人の流れの創出といった課題に対応できるよう、
省として「２０２３年度予算でもしっかりと一般財源総額を確保していくことに向かってこれから努力する」とも語った。
また、新型コロナウイルスのワクチン接種に関し、「自治体の多大なご尽力で、全て目標通りに接種が進んだ」と謝意を表明。
その上で、感染が急拡大する中、「若年層の３回目接種の促進と、高齢者らに対する４回目の接種の対応をお願いしている」と述べた。
この他、第３３次地方制度調査会（首相の諮問機関）のテーマのうち、地方議会の在り方についても言及。
地方議会選の投票率が低下し、無投票当選者の割合も高まっていることが「非常に大きな問題になっている」と指摘した上で、
「地方議会の位置付けや議員の職務の明確化などが、今後の重要な審議項目とされていることにも注目してほしい」と語った。
令和４年７月２０日
厚労省
新型コロナワクチン接種証明書、コンビニで
厚生労働省は１９日、新型コロナウイルスワクチンの接種証明書について、２６日からコンビニでの発行を開始すると発表した。
当初は北海道を中心に展開する一部コンビニで始め、８月１７日からは全国のセブン―イレブンでも取得可能になる。
コンビニでの発行は午前６時半～午後１１時でマイナンバーカードが必要。
今月２６日時点で北海道や茨城、埼玉両県にあるセイコーマートの約１２００店などで取得できる。
手数料は１２０円。
これまで接種証明書はスマートフォンでの電子発行か、自治体窓口での書面発行のいずれかだった。
コンビニ発行には、現時点で全体の約７割に当たる１１８７市区町村が対応しているという。
津山市は、対応しています。
コンビニでの接種証明書000965437.pdf (mhlw.go.jp)
