令和４年７月２５日
国交省検討会「見直し協議」
「１０００人未満」＝ローカル鉄道、バス転換も
経営状況が厳しいローカル鉄道の在り方を話し合ってきた国土交通省の有識者検討会は２５日の会合で、提言案を大筋でまとめた。
利用者が少ない路線に関し、関係者間でバスへの転換を含めた運行見直しの協議に入る仕組みを提案。
対象路線の選定に向け、１キロ当たりの１日平均利用者数（輸送密度）が「１０００人未満」といった目安を盛り込んだ。
新たな仕組みでは、一定の条件を満たす路線を対象に、鉄道事業者や沿線自治体の要請に基づいて国が協議会を設置。
３年以内に対策を決める。
利害が対立しがちな事業者と自治体の議論に国が関与して、持続可能な公共交通の再構築に向けた合意形成に努める。
協議会では、路線を存続させるか、廃止した上でバスに転換するかを含めて話し合う。
バス高速輸送システム（ＢＲＴ）や、自治体が線路などの施設を保有して事業者が運行する「上下分離方式」の活用なども選択肢となる。
対象路線については、通勤や通学の利便性確保も考慮。
ピークとなる１時間に駅間の乗客が５００人を超える場合は、協議対象から除外する考え方も示した。
ローカル鉄道では、沿線の人口減少やマイカー利用の増加により乗客が大幅に減少。
新型コロナウイルスの影響もあり、各地で厳しい経営状況が続いている。
このため、国交省は２月に検討会を設置。事業者や自治体関係者の意見も聞き、対応策を探ってきた。
ｊＲ西日本によると、１５年度の輸送密度は、
津山線津山－岡山間（５８．７キロ）は３６１６人だが、
姫新線津山－中国勝山間（３７．５キロ）が８７５人、
因美線東津山－智頭間（３８．９キロ）が１９７人といずれも千人を下回る。
岡山県北 線存続へ地域遺産活用 - 安東伸昭ブログ (goo.ne.jp)（平成２９年４月３０日）
国土交通省
鉄道：鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会について - 国土交通省 (mlit.go.jp)
岡山県 在来線活性化へ協議会設置
２７市町村とＪＲ 利用促進策検討
岡山県は２５日、利用が低迷するＪＲローカル線の活性化策を探るため、
県内２７市町村とＪＲ西日本を含む実務者レベルの「県ＪＲ在来線利用促進検討協議会」を同日付で設置したと発表した。
各路線の利用状況や課題を共有しつつ、効果的な施策を検討する。８月下旬に初会合を開く予定。
県などは１月、同じ枠組みで勉強会を発足させて情報交換を重ねており、協議会では利用促進策の検討に軸足を移す。
それぞれの担当課長で構成し、年１、２回開く全体会に加え、路線や地域ごとの施策を協議するワーキングチームを立ち上げる。
県によると、現時点ではＪＲ西が採算が厳しいとする姫新線などを対象にしたチーム設置が想定されるとしている。
この日の定例記者会見で伊原木隆太知事が概要を説明し「全国には利便性を高めることで問題を解決した事例もある。
成功させるのは難しいが、どういう可能性があるのか考えるのは意義深いことだ」と述べた。
ローカル線を巡ってはＪＲ西が４月、輸送密度２千人未満の路線の収支を公表。
自社の努力だけでは維持が難しいとして地元自治体に存廃を含めた在り方を協議するよう求めている。
山陽新聞（2022.7.26）
ＪＲ線区 輸送密度千人未満目安 国交省検討会 地方線の存続議論
国土交通省の有識者検討会は２５日、人口減や新型コロナウイルスの影響で利用者が低迷するローカル鉄道の再構築に関する提言をまとめた。
存続や廃止を前提とせず、国と沿線自治体、事業者による地域協議会を設け、鉄道の利用促進などを議論する仕組みを盛り込んだ。
ＪＲ線区の協議対象は、１キロ当たりの１日平均乗客数（輸送密度）が平時で千人未満などが目安。
協議会設置から３年以内に鉄道を存続させるかバスなどへ転換するか結論を出す。
事業者か沿線自治体の要請を受け、国が「特定線区再構築協議会（仮称）」を設置する。
利用状況が危機的で、複数の都道府県や経済圏、生活圏にまたがるなど合意形成に広域的な調整が必要とされる線区が対象。
利用実態の分析のほか、増収や利便性アップに向けた実証事業などの取り組みにかかる経費を支援する。来年度から協議に入れるよう準備を進める。
国交省は対象となる具体的な線区は示さなかったが、コロナ禍の影響がない２０１９年度に平時の輸送密度が千人未満だったＪＲ線区は全国で１００程度。
このうち、ＪＲ西日本が今年４月に公表した線区別の経営状況によると、岡山支社管内（岡山県、広島県東部など）では
芸備線東城―備後落合（輸送密度１１人）
因美線東津山―智頭（同１７９人）など３路線６区間が該当することになる。
一方、提言では隣接する駅間の１時間当たりの乗客数（上り、下りのいずれか）が１区間でも５００人を上回っている場合は対象外とした。
都道府県庁所在地など拠点都市をつなぐ特急、重要な貨物列車が走るＪＲ線区、自治体出資の第三セクターなども除外するとし、協議会設置は地域の判断に委ねた形だ。
ＪＲは、輸送密度が２千人を下回ると鉄道サービスの維持が困難と主張。
国交省は「ＪＲの考えよりも厳しい状況に限るべきだとの議論があり、半分の千人未満としたが、あくまでも目安。
千人を下回ったら必ず協議会を設置しなければならないというものではない」と説明。
その上で「地域の公共交通のグランドデザインを描くのは各自治体の仕事。
まずは各自治体が汗をかいて事業者と議論し、うまくいかない場合に国がバックアップしていく」などとした。
