安東伸昭ブログ

安東伸昭の行動日記

マイナンバーカード交付状況について

2022年07月17日 | マイナンバー

令和4年7月17日

総務省

マイナカードで「重点自治体」=普及促進へ働き掛け強化


 総務省はマイナンバーカードの普及に向け、交付事務を担う市区町村への働き掛けを強めている。

交付率が平均を下回るなどしている自治体を「重点的フォローアップ対象団体」に選出。

7月は963団体を指定し、都道府県知事や副知事らを通じて市区町村長らに取り組みを呼び掛けている。

 政府は今年度末までにほぼ全ての国民がカードを取得する目標を掲げるが、

14日時点の交付枚数は5766万6371枚と、交付率は約45.5%にとどまる。

 総務省は重点フォローアップ団体を設けたほか、1位~最下位の全国順位を載せた自治体交付率一覧表の提供も5月分から開始。

6月末時点の交付率は2割弱~8割台と自治体によって差があり、各自治体に立ち位置を知ってもらい、自主的な取り組みを促す。

車内で顔写真を撮れる申請補助用自動車の導入など、交付率が高い自治体の取り組みを紹介する参考資料も作成した。

 6月30日からカード取得者に買い物などで使えるポイントを付与する「マイナポイント」第2弾が本格的に始まり、総務省はキャンペーンも追い風に申請を増やしたい考え。

約6000万人に及ぶカード未取得者には、今月26日からQRコード付きの申請書を送り、取得を促す。

 同省によるとカードの申請件数は第2弾の本格開始以降、1日当たり5万件弱くらいのペースで伸びているというが、

「さらに取得を促す必要がある」(幹部)としている。

 

津山市(令和4年6月末日)  

岡山県 津山市 99,821 42,508 42.6%

   全 国   45.3%

   岡山県   44.3%

   津山市  42.6%

   

 

Facebook津山市の支援体制

  

    公民館と市立図書館で「マイナンバーカード出張申請サポート」を実施します。 | 津山市公式サイト (tsuyama.lg.jp)

    日程を確認し、出張交付申請を活用ください。

 

well-being(ウェルビーイング)とは?   

「well-being(ウェルビーイング)」とは、直訳すると「幸福」「健康」という意味があります。

ウェルビーイングの定義においてよく引用されるのが、世界保健機関(WHO)憲章の前文の一節です。

  健康とは、病気ではないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、

  そして社会的にも、すべてが 満たされた状態にあることをいいます。(日本WHO協会仮訳)“

つまりウェルビーイングとは、幸福で肉体的、精神的、社会的すべてにおいて満たされた状態をいいます。

 

 


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公明、比例不振に危機感

2022年07月17日 | 選挙

令和4年7月17日

参院選

公明、比例不振に危機感=組織衰え指摘、打開策なく

公明党は先の参院選比例代表で、得票数を昨年の衆院選から100万票近く減らし、改選7議席から6議席に後退した。比例代表制が初めて採用された1983年参院選以降、国政選挙で史上2番目の低さだった。原因に関し、党内には選挙戦略のミスや高齢化が進む組織の衰えを指摘する向きもあるが、打開策は見当たらず、党内には危機感が広がっている。

 「極めて残念だ。私の力不足をおわびしなければならない」。山口那津男代表は11日、厳しい表情で記者団にこう語った。比例の過去最低は89年参院選の609万票。今回は618万票とほぼ並ぶ。選挙区では7人全員当選を果たし、党声明は「大善戦」と総括したが党内の空気は重苦しい。

 比例票は右肩下がりの退潮傾向をたどっている。898万票を獲得した2005年衆院選をピークに、19年参院選は653万票まで減少。21年衆院選は711万票まで盛り返したが、下落に歯止めがかかっていない状況だ。

 党の重鎮は今回の「比例不振」について、兵庫など激戦と位置付けた選挙区への対応に集中して比例対策がおろそかになったためと指摘する。党関係者は自民党との「相互推薦」を含む選挙協力が効果を上げなかったと振り返った。大半の1人区で自民党が優勢だったことから、公明党に見返りで比例票を回す動きが鈍かったとの分析だ。

 別の党関係者は支持母体・創価学会に関し「組織力が衰えているのは事実。支持者が高齢化し、力がなくなっている」と明かした。ただ、全体の運動量低下という構造的な問題を直ちに解決するのは難しく、党幹部は「どうすればいいのか」と頭を抱える。

 9月には在任12年を超える山口氏が代表任期満了を迎える。世代交代を図り、現状打破に向けた方策を探るのか、去就が焦点となる。来年春には党が重視する統一地方選も控える。今月末に開かれる党全国県代表協議会では地方組織幹部から厳しい声が上がることも予想される。 


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